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2008年1月 6日 (日)

事実さえ隠す勢力に、明日は無い。

 国民に事実を隠す勢力がいるのです。知られると困るからです。
アメリカの始めたアフガニスタン、イラク戦争が、世界的なテロ勢力を勢いづかせている事実を国民が知ったなら、アフガニスタン、イラクでどれ程の市民が殺され、それが偶然ではなく、爆撃計画の最初から織り込み済みの事実を知ったならば「テロ特措法」「テロ対策恒久法」が、いかに馬鹿げた、野蛮な法律であることを国民は知るでしょう。私が印象的に覚えていることは、アメリカがアフガニスタンを攻撃した途端に、イスラエルが、「俺達もしていいだろう」と云うように、パレスチナへ不法な攻撃を開始したことでした。その後、テロは世界的に拡がっています。
 国民に、社会福祉の財源が在ることを国民が知ったら、消費税増税論議は立ち消えるでしょう。
 働く人間が正当な額の賃金なり、報酬を得ることは、企業の施しでもなければ、企業から頂くものでもないことを知ったら、もっと、正当な賃金なり、報酬を強く要求するでしょう。使い捨ての雇用を許さない、ワーキングプアの存在を許さない闘いが大きく拡がるでしょう。
 高齢者は今までの日本を支えてきた主役であることを広く国民に知らしめていれば、お年寄り苛めの政策は出来ないでしょう。
 憲法に、何が書いて在り、それは書いてあるだけの文章ではなく国民に対して、国家がしなければいけないことが規定されていることを、戦後、私達にきちんと教えていれば、今のような国民生活の困難も起きなかったでしょう。この、憲法を、生まれて間もない時機からアメリカが中心になって破壊し続けてきたことなど、「押し付け憲法」論者には理解さえ出来ないことでしょうが、この事実を知れば、多くの国民は戦後の歩みが納得のいく歴史として見られるでしょう。戦争に負けても、治安維持法は生きているから、政治犯の釈放はしないと云って釈放を拒んだ日本政府に対して、GHQは釈放を命じます。ところば、1950年代になると、レッドパージで、共産党の国会議員をはじめ民主的運動家に対する公職追放の嵐が吹き荒れます。同じGHQのしたこととは思えないが、事実なのです。その後の文部省(当時)のしてきたことは、凡そ、憲法の条項に照らして、相反することでした。そして今があるのです。警察予備隊、保安隊を作らせたのもアメリカです。その後の自衛隊を大きな武力集団にしたのも、アメリカです。これらの事実をひたすら国民に隠してきたのです。
 過去の戦争の事実を私達は教わらなかった。日清戦争に始まる日本の戦争の事実経過だけでも知れば、戦争の実相が国民の正常な常識を生み出したでしょう。そして、戦争内閣の多くの人物が戦後の政治の中心になぞ成れなかったでしょう。
 国民に真実が伝わることを恐れ、大本営発表のように嘘ばかり垂れ流した結果がどうであったかはもう皆さんの知るところです。私は事実を一人でも多くの方へ伝えたい。それを恐れる人々のいる限り。

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