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2008年1月 4日 (金)

副首相が「労働者の大幅な賃上げ」を表明。日本ではありません。ドイツ。

 ドイツのシュタインマイヤー副首相兼外相が、「ドイツ労働者は2008年に明確な賃上げを勝ち取り、好調な景気の公正な分け前を受け取るべきだ」と表明しました。同氏は「多くの企業が賃上げに消極的で、賃金をコストとしか見ない」と批判しました。ドイツ労働組合総同盟は「労働者の所得が増え国内の需要が増大しなければドイツの経済は発展しない」と主張していました。
 日本の自公の政府とは偉い違いですね。

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