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2008年1月22日 (火)

消費税の底なしの本質 3

 日本的雇用を破壊してきた消費税の果たしてきた役割は、これからも続くでしょう。
これは消費税と少し話が違いますが、本質的意味、財界の主張する「働き方の自由さ」と共通する一点は同じですのでお読み下さい。もうすでに、現在の雇用の在り方は、そこいらじゅうで矛盾を露呈しています。「研究の継続性が保てない」。「チームワークがばらばらになった」。「将来の設計ができなくなった」。「会社に対する愛着が持てない」。まだまだ在りますが、結局は財界が、今良ければ全てよしとするこの発想に、根本的な欠陥があるのです。この発想は今儲かれば全てよしと同じで長期的視野が無いのです。技術者がいなければ、育てるのではなく、どこかから持ってくればよい、という人間が仕事をするという原点を忘れた思想です。
 それでは消費税に戻ります。消費税は「間接税」と言われてきましたが、実際はかなりの部分で「直接税」に変化しています。消費税を価格に転嫁できない中小・零細企業が増え続けたためです。消費税を価格に転嫁できなければ、身銭をきって自分で負担するわけです。経済産業省の調査でも、転嫁できない企業は半分くらい在るとの結果を出しています。そうなると「直接税」の性格を帯びてきます。国会で「税金を預かっていない場合、どこから金をもってくるのか」という質問に、また財務大臣は「それは預かることが前提ですから」と無責任答弁をしました。経済産業省も認めるくらい、その大前提が崩れているのです。その崩れの大本には大企業の横暴勝手な下請けいじめが在るのです。消費税を転嫁できないで滞納し、差し押さえの強化で売掛金が差し押さえられたりで、商売が続けられなくなって廃業したり、自殺したりが深刻な問題になっているのです。前回も書きましたが、この大企業の横暴にまともな指導も、是正も、注意もできなく、さらに税率をアップすれば一体この国はどうなってしまうのか。これだけ国民が困っていても大企業の横暴を正せない根本には、企業献金による政治買収が大きく関わっています。
 地方交付金の削減が、地方消費税の推進役になっています。
例えば奈良県では地方交付金が、四・五年前と比べて年間百億円くらい減らされています。紙オムツや福祉電話代なども削減されてきました。 香川県ではやはり国の交付金削減のため、妊婦の無料検診がたった二回しかなかったのに、バッサリ削られ、市の第二次計画では乳幼児医療無料化をはじめ、障害者や母子家庭に対する措置をやはりバッサリ削る計画が起きています。
 このように、「小さな政府」の名のもとで地方の住民の福祉や教育を切り詰めておいて、今度は全国学力テストのようなことを実施し、福祉や教育が悪くなっているから地方消費税を上げろと圧力をかけるのです。この地方消費税は自治体単位で処理できるものではないのです。前回書きましたトヨタの還付金二千億円を、一つの自治体だけでは処理しきれないので、全国的にプールしているものなのです。ですから、独立した地方の財源としてはふさわしくないのです。このプールで思い出しました。トヨタが受け取っている毎年二千億円の還付金成るものは、この地方消費税から出ていますが、このプールの中のお金には、トヨタの税金は一銭も入っていません。何故か。下請けに消費税分の値引きを強要しているのですから、実際には、中小下請け会社が血と汗を流しながら納めている消費税から「還付」されているのです。そんな馬鹿げた話が真実なのです。
 

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