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2008年1月10日 (木)

やはり出鱈目だった自公の経済波及効果、月例経済報告から削除された言葉。

 皆さんも散々お聞きに成った「大企業が儲かれば、そこから、国民にの皆様にも段々波及効果が及びます」。
私は、これは嘘だと言ってきましたが、やはり嘘、出鱈目、無責任な言葉であったことを、政府自身が、こっそり、
月例経済報告12月分から削除したことで、判ります。この「家計部門に波及」は05年8月以来続いた言葉です。国民を騙すために使う政府のお得意の言葉でした。現実に、余りにも格差社会に成り、企業は「底堅く推移」しても、家計部門の悪化を示す項目ばかりになった為です。
 大企業が栄えても国民生活は良くならない、この事実を政府も、認めざるを得なくなったのです。大企業中心の成長政策の失敗を示しています。誰が考えても当たり前のことでした。正規雇用を不安定雇用にまず変え、大企業が儲かるシステムを、国民の働かせ方から造っていったのです。一千万人を超えるワーキングプアを作り出し、貧困層を大量に造りだして、後は外国での売り上げと、大企業減税で儲ける。このやり方は、19世紀以前から20世紀前半の儲け方で、国民を底なしに貧乏に追い込み、大企業だけが儲かるやり方です。ここには、最初から「波及効果」など在りえないのです。政府も大企業の云いなりに、労働政策を改悪し続けてきました。
 そろそろ、国民主権を発揮しようでは在りませんか。

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