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2008年1月24日 (木)

ここまで国民を蔑ろにすると、多くの人々に階級の存在とその利益代表を明らかにしてくる。

 所信表明で使った38回の「国民」という言葉と、「消費者の立場で」の具体的内容が共産党の国会代表質問からハッキリしてきました。いくらきれい事を述べても、今までの政治を一切転換することはしない、今まで通りの大企業応援、大金持ち優遇政治は変えないと宣言したのです。
 国民の多くが先の見えない不安な生活を強いられている時に、その何処にも明かりを灯そうとさえしない。大企業の要求で労働法制を改悪してきて、ワーキングプアが一千万人を超え、正規雇用が大幅に減り、不安定な非正規雇用と派遣ばかりになったことも、福田首相に云わせると「自由な働き方を求める働く人の意思」みたいなことを答弁しました。一体いつ国民が求めたのでしょう。一貫して求めてきたのは明らかに財界です。キャノンで不当な派遣労働が発覚した時の御手洗社長(日本経団連会長)の云いぐさを覚えていますでしょう。「これは、法律が悪いのだ。法律を変えるべきだ」。なんという図々しさでしょう。これらの財界が要求してきたことも、とぼけて国民からの要求のように語るのです。
 無駄な道路(生活関連道路は除きます)つくり続けるための道路特定財源を維持する理由も国民の為になりました。「救急病院までの利便性の確保」だそうです。最近問題に成っているたらいまわしで救急患者が亡くなることを利用したのです。元は医療費削減の為に、お医者さんを減らし、病院のベッドを減らしてきたからです。生活道路の整備は必要ですが、今現在総額59兆円もの税金を、道路の為だけに使うことは許されません。
 消費税増税の方向も打ち出しました。私が書いたように消費税は大企業が得をし、庶民負担だけを増やす税制です。その庶民いじめの税収を社会保障の財源にとは、ここでも財界に負担をできる限りさせない姿勢が現れています。
 温暖化問題で「国際社会を先導する」とまで云ったのに、企業に数値目標を求めない断言しました。昨年12月に開催された国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議では、欧州連合(EU)が主張している30パーセント削減する中期目標を主張しましたが、結局採択されたロードマップに具体的な数値目標を書き込むことができませんでした。このときも、邪魔した国は日本、アメリカ、カナダでした。日本は京都議定書で2012年までに6パーセント削減という目標を約束しながら、現実には6・4パーセントも増やしているのです。今までのように、企業任せでは絶対温暖化を防げないのに、企業の云うとおりこれからも従っていくのです。
 お米の値段の暴落問題でも、ヨーロッパでは当たり前の価格保障を「時代の流れに逆行する」と否定しました。世界の流れも、時代の流れも、農家の悲鳴も全く聴こうともしない。米作農家が潰れれば、大企業が待ってましたと米作りにも参入できるのです。
 国民の求めていることに、ことごとく反対し、財界の求めにはことごとく賛成する。このことを示した答弁でした。
よく共産党は何でも反対とか云われますが、今になってハッキリしてきたことは、自公政府は、国民の必死な要求でも、財界の利益にならなければ何でも反対という姿です。これが階級の利益を代弁しているということです。
 逆に共産党は国民の為になることには大賛成だ。財界の利益にしかならないことには大反対だという姿です。
 ここにどの階層(階級)の利益を代弁しているかが、どの階層の人々の本当に味方かが、ここまで差別的にされればされるほど、国民の中に否応無く浸透していくのです。

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