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2008年2月 8日 (金)

公害患者も利用する道路暫定税率維持の為の公明党の国会質問。大した政党ですね・・・

 道路特定財源の暫定税率を維持しないと、公害患者が困るんですって。ホンと?
国の道路政策もあって生まれた公害患者さんたち。それを口実に利用する神経の無さは病的です。
 1月31日、参議院予算委員会で公明党の山口那津男政調会長代理は環境大臣に質問しました。元々公明党は道路特定財源の見直しをこの間の参議院選挙の公約で訴えていたことをまずお伝えします。その公明党の議員が次のように質問しました。
 山口「公害健康補償法に基ずく補償事業を受けている認定患者はどれくらいいるのか?」
 大臣「全国で四万七千人。自動車重量税の税収が十全に確保されることが、補償給付の安定的な実施に資する」。
 山口「患者は高齢化している。他に収入がなく、これを頼りにしている人がいる。暫定税率廃止で影響を受けたらたちまち生活に困る。是非ともこれを確保して頂きたい」。
 すごいですね。後期高齢者医療制度を提案している政党が、高齢者が困るですって。
 ここに国民だましが在るのです。何が廃止されようが、補償事業に対する繰入金というのは政府が保証しなければ元々いけないのです。さらにこの補償金は自動車重量税から百十六億円。全体のたった2パーセントに過ぎません。「患者さんが生活に困る」等というのは、実状を知らされない国民に対する脅し以外の何物でもないです。選挙の公約ははき捨てるは、国民を脅かすは、もう無責任の極みを通り越して犯罪です。

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