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2008年2月 5日 (火)

五兆二千億円増税、四兆三千億円減税。自民党と公明党のしたこと。

 この金額は自公政府が01年度から07年度までにした増税額と減税額です。
08年度も同じ立場の持続を表明しました。大学の研究予算は削るけれど、企業の研究開発減税六千億円。それも、法人税額の20パーセントまでだったのを、30パーセントまでに増やしました。
 福田首相は消費税増税に執念を燃やして実現しようとしています。これ、経団連も大喜びの税制です。
 減税の対象相手はいつでも財界です。これ事実です。大資産家もですね。
 増税の対象相手はいつでも庶民です。これ事実です。
更に追い討ちをかけるように今度は消費税。お年寄りからは死ぬまで年金からの天引き保険料。
 みなさん、もうお分かりでしょう。財政が厳しいとい云って、国民からは絞り取るだけ絞る。補助の必要なところもどんどん無慈悲に無くしていく。
 結果から見て明らかです。言い訳できません。
 財界と大資産家に減税する費用を、生活が苦しい国民が出しているのです。
 これが自民党と公明党のしてきたことであり、この政党の本質です。基本的に昔は自民党だけが財界の利益代表でした。新たに公明党も加わったのです。自民党は長い間甘い知るをむさぼってきましたが、公明党は時機が遅かったですね。国民が政治の異常さに気が付きだした時ですからね。でも、すでに財界の利益代表になったのですからしょうがないです。彼等にとって当たり前のことは、財界の利益になることをする。これは圧倒的多くの国民の利益と対立します。これ、いつかは国会の議席と成って現れます。その時が自民党と、公明党が国民から見放される歴史的に日本が変化する時です。そう、遠くはありません。

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