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2008年2月12日 (火)

自治を主張する自治体の、簡単な壊し方。

 国の言いなりに成らない地方自治を主張する自治体の壊し方は、昔も今も変わりません。
それが事実なのを、よく候補者の主張に見ることが出来ます。「中央との太いパイプが必要」。みた事、聴いたこと在りますでしょ。これ何を意味するかと言いますと、中央(政府)との太いパイプが無いと、自治体はやっていけないという意味です。何故やっていけないのか。国民の税金から出す補助金をカット、またはどんどん削減するのです。この間の岩国市長選挙が、つい最近の実例です。でも、良く考えれば地方自治法とか、憲法上からも、これは違法行為なのです。ですから市民が一丸となって、全国の自治体と一体になって行動を起こしていけば跳ね返せるのですが、そこはまた、中央の代弁者が出てきて、市民を嘘と、デマで脅すのです。反共もあります。市庁舎に赤旗を立てさせてもいいのか、なんて古くて新しい攻撃もあります。
 京都の蜷川府政も、東京の美濃部都政も、大阪の黒田府政も、沖縄の大田県知事も、埼玉県知事も、みんな財政逼迫で追い込まれました。ばら撒き福祉だとか、悪口を重ね、元は国の補助金のカットと削減なのです。そこを隠して、市民を騙すのです。そうではないパターンも在ります。これも、決して許せることでは在りませんが、女性市長の場合など、「あんたの子供の通っている学校を知ってるよ」「帰り道は気を付ける様に言っときな」などと完璧な犯罪行為で辞めさせるのです。
 こんな汚い、悪質な方法。税金をまるで自分のお金のように利用する。財政赤字を、こんなに作ったのは、補助金カットのせいなのに、ばら撒き福祉のせいだと。どこの誰が、必要も無い福祉のばら撒きなどするでしょうか。必要だからしたのです。今の日本全体を見れば判ります。必要な福祉予算を獲らないから、国民が疲弊しているのです。

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