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2008年2月 1日 (金)

公務員は政権党と財界の奉仕者なれ。改革懇談会が答申。

 国家公務員法には「国民全体の奉仕者」と書かれていますが、この政府の公務員制度改革懇談会答申は何を狙っているのでしょう。今までも色々多くの悪事を働いてきた、最近の守屋前防衛事務次官の件もその一つですが、「改革」というならば、まず国民が何を求めているのか、から出発しなければ、議論する意味が国民の利益の立場から見ればありません。その大前提が必要なのに、自公政府や与党の作る「むにゃむにゃ再生会議」とか色々な会議は、国民と共通する大前提の無い、政府と財界にとってだけ利益のある「改革」が問題にされています。国民にとって、公務員制度改革といえば、まず特権的公務員の問題が在ります。キャリア身分制度と呼ばれています。答申はこれを看板を変えてそのまま残すのです。今度は更に「国家戦略スタッフ」「政務専門官」を新たに作ります。この人たちは省庁の上に立つ「内閣官僚」だそうです。
 面白がっていてはいけないのですが、「政務専門官」には最初の予定では大臣の家族や秘書も充てることができたのです。答申の段階で削除されましたが、私は、この懇談会メンバーのこの発想が面白いのです。誰の為の懇談会かがハッキリ判るではないですか。こんなメンバーが出した答申でも、答申は答申なのです。結果は結局多くが取り入れられtるのです。こんなメンバーの答申ですから、他に思いついたことも実に国民離れしたことです。「官民交流」。これ簡単に言えば公務員の民間企業への天下り自由化と、民間企業からの天上がりを増やすのです。この理由付けが振るっています。「全ての公務員が民間企業の業務と倫理を学ぶ」ですって。今日本社会で問題に成っていることの多くは、使い捨て雇用をはじめ、二重派遣の受け入れ、低賃金の押し付けなど、倫理のない大企業の姿勢が問題に成っているのです。この倫理の無い大企業から、どんな倫理を学ぶのでしょう。
業務も学ぶのです。下請けに対する「韓国並み」の命令業務を学ぶのでしょうか。
 行革担当相渡辺大臣は「官民交流で共通の哲学、方向性を持つようになったほうがいい」と繰り返しています。
次は、国会議員と公務員の「折衝」は大臣の命令がある場合に限る。公務員が政府以外の国会議員と接触することは「政府への忠誠義務違反」。これ、国会議員のチェク機能を無くすことです。
 賃金も昇格も、「行政効果」、政権党の政策をどれ程したかで評価されます。勤続20年で昇給はストップ。成果主義の導入で、「国民全体の奉仕者」がヒラメのような公務員、物言えぬ公務員を作るのです。
 国民無視の議論の到達しそうな答申。これが法律化されるのです。戦後最低な、最悪な政府の出現と、国民の現実の痛みと怒りはいずれ衝突します。勝ち抜きましょう。そして、国民中心の政治を実現させましょう。

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