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2008年2月 5日 (火)

温暖化に抵抗する日本の財界と言いなり自公政治の結果。

 何故日本は温暖化対策が進まないのか。それは財界の「儲かれば何でも良い」の主張を政府与党がきちんと規制せず、ただただ言いなりになっているからです。
 世界の国々が天然ガスなど炭酸ガス排出量の少ないエネルギー源への転換を進めるもとで、日本は排出量の多い石炭の利用を増やしているからです。日本は電力自由化で安い石炭の利用を拡大し続け、発電に占める石炭の比率をどんどん高くしてきました。90年には9,7パーセントだったのが06年には24,5パーセントへと急増したのです。発電などエネルギー転換部門の排出量は、日本の総排出量の33パーセントを占めます。総排出量に占める石炭の比率は90年に4,8パーセントだったのが05年には15,1パーセントに増えています。
 何故か。政府は日本経団連の要望に従って、石炭利用の増加を促進する為に様々な優遇策をとってきたからです。その一つが輸入石炭にかかる石油石炭税をひくく抑えたのです。2003年9月まで、輸入石炭だけは無税でした。この年10月から課税されることになりましたが、原油や輸入石油は一キロリットル当たり2040円とされるなか、石炭は05年3月まで一トン230円。昨年3月まで460円。昨年4月以降700円と石油の三分の一程度に抑えられました。これに対して経団連は02年11月「コスト増につながる」「企業の国際競争力を著しく低下させ、経済活性のあしかせになる。適当でない」と注文を出します。それに応えて政府は電気事業者が納税する電源開発促進税を引き下げました。それによって、日本は世界石炭貿易全体の四分の一を占める世界最大の石炭輸入国になったのです。日本全体の炭酸ガス排出量の内、石炭火力分を除くと、90年から05年までに四千六百万トン減になりますが、電力会社の火力発電所から排出される量は同じ時期に七千八百万トンから二億一千万トンに激増したのです。自公政府と財界が排出量増加を後押ししてきたからです。
 世界は今、原子力発電の縮小を目指しています。これは安全性の問題と、使用済み核燃料の処理ができない現実から出発しています。しかし日本政府と財界は、この問題でも真剣な検討無しで、更に、国家的管理もなく、電力会社まかせの無責任体制で推し進めています。要するに、財界、政府どちらも今がよければ良い、後のこと等は知らないという、モラルの何もない無責任の代表のようになっているのです。ここに、まともな政治は在り得ません。

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