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2008年2月 4日 (月)

道路だけ何故長期計画なのか。利権の根幹として残す為です。

 かつて16在った「長期計画」は、膨大な財政赤字を生み、無駄な大型公共事業として国民から批判され、2002年、小泉内閣が「構造改革と経済財政の中期展望」で「公共投資基本計画」は廃止されました。これによって03年の社会資本整備重点計画法で、国土交通省関連の「長期計画」が一本化され、いわゆる「総額方式」は原則全て無くなったのです。が、道路だけが残っているのです。この「総額方式」とは、総額を先に決めて使い切る方式で、1990年代に、アメリカの圧力で630兆円もの税金を公共事業に費やす「公共投資基本計画」がありました。それが、先にあげた16の「長期計画事業」で財政赤字を酷くしたのです。
 では何故道路だけ特定財源として今でも残っているのか。更に定率税率まで残して予算を増やそうとしているのか。その秘密は道路特定財源は、ガソリン税等の自動車関連の税金を道路整備にだけ使う仕組みに在ります。このため、道路だけは「総額方式」を改めず残っているのです。税収の基が自動車関連財源というハッキリした財源だからです。自動車に乗る人が納めた税金だから、自動車に乗る人の道路建設のためだけに使ってしまう。必要性や採算性は度外視して、総額先に在りで何でもかんでも道路は造りつづける。それも「道路中期計画」(08年度から十年間)59兆円も道路だけに使うのです。その計画の大部分は高速道路や大型道路で占められています。この「中期計画」では二千三百区間の事業費としていますが、具体的区間は決まってもいないのです。 この特定財源総額方式に賛成している主に自公政府与党は、「それでは学童が通学する道路の整備もしないのか」とか「開かずの踏み切り対策もしないのか」「バリアフリーかもできない」等といって、いかにも特定財源を維持しなければ生活道路の整備も出来ないような云いかたをしますが、特定財源の使い道に占めるこれらの割合は、通学路をとればたった4パーセント、バリアフリーかも、2パーセントに過ぎないのです。全体に占める割合を無視して、特定財源を維持する為の言い訳にするのは国民騙しです。道路にも、社会福祉にも、教育にも使える一般財源かこそ、今必要なのです。確か、公明党は半年前の参議院選挙の公約にも、見直しを主張していました。でも、忘れちゃったのですかね。今は冬柴大臣も、特定財源維持の主張をしています。暫定税率の維持も主張しています。
 だって国民の生活不安と苦しさを本当に改善しようと思えば、これから福祉や教育予算を削り取りながら、大型道路ばかり造っていくことの馬鹿さ加減は常識として判るでしょうに。儲かる人たちの代表に要求しても無理でしょうから、国民世論を力に一般財源化をさせましょう。

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