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2008年3月31日 (月)

全国で老人会が決起「知ったら騒がねえわけにはいがねえ」。

 宮城県大崎市老人クラブ連合会会長、小原茂さん(78)の怒りの言葉。
「戦前・戦後の苦難の時代を生き抜いてきた我々を馬鹿にしないでもらいたい。いつまでも黙って政府の意のままだと思ったら大間違いです」。
 二年前に合併した大崎市は人口13万8千人。後期高齢者とされる75歳以上の方は、1万7千人です。162の単位老人クラブが加盟する市老連が3月12日に勉強会を開きました。講師の説明の直後、「絶対反対だ」「これでは生きている人間も死んでしまう」と、次から次へと怒りの発言が続きました。
 「勉強会で初めて制度がわかった。中身を知れば騒がねえわけにはいがねえ」。
参加者はその場で中止・撤回を求める署名をおのおの集めることに決めました。このとき率先して発言した「鳴子地区老連」会長高橋栄さん(84)は「私は地元の防犯協会で58年間活動し藍綬褒章(らんじゅほうしょう)を頂いた。それなのに年金は当初から上がらず、介護保険料など年金からの天引きは年々増えている。いったい、どういうことなのか。黙っていられないという心境だ」と述べました。
 良心を持つ保守系議員も、反対するこの制度。決めたのは誰だ、が問題に成ってきています。
「戦後間もない食糧不足のとき、山を崩して田畑を開き、食料を増産してきたのは、いったい誰だ?戦前、戦後と生き抜いてきたわれわれの世代ですよ。それを『後期高齢者』だって?誰がこんな名称を考えたのか。『人生に後は無い』『もうすぐ死ぬんだよ』といわれているみたいです」。
「今度の仕組みをいい制度だ、と言う年よりはおそらく一人いない。聞こえてくるのは『こんな制度を決めたのは誰だ』という声ばかりです。つくづく、こんな制度をつくった政治家を選挙で選び、間違っちゃったかな、と思うね」。
 決めたのは自民党と公明党です。自民党は地方議会によっては、この制度の中止を求める議決に賛成していますが、公明党は何処の地方議会の議決でも反対しています。昔、「平和と福祉の公明党」と散々主張していたのですが、完全に、この二つとも、投げ捨てました。お見事です。
 私は、この公明党のえげつなさと、国民騙しに付いて、一言いわせて頂きます。私が中学生の頃から、公称800万所帯の創価学会と聞いていました。宗教が所帯で捉えられることから観ても、本来個人個人のの宗教感覚を親から子へ教え込む、刷り込みと言うか、それが日常的方針になっていることを思わせます。それは、親御さんもそうである様に、また両親なり親から刷り込まれているのです。これって、マインド・コントロールの典型です。この言葉は、創価学会の為に在るのではないでしょうか。ご自分達は、生活に困っているのに、本当に実際生活を見られないほど、心がコントロールされているのです。これだけでも、マインド・コントロールの恐ろしさが判ります。そして、この所帯数が公称にも関わらず、増えていないことです。私が中学生の時から、その後与党になっても、増えない。きっと、実際は減っているのです。でも公開しない。

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2008年3月29日 (土)

今こそ安保条約を考えて欲しい。

 安保反対の戦いは、70年代で収束してきました。労働組合の労使協調路線と軸を一つにして、戦わない労働組合と言うだけでなく、企業の一部署としての労働組合がトヨタなどで実現化されてきたように、今や、働くものの組合としての存在価値が問われています。
 私などは、何故総評と同盟が一緒に成らなければいけないのか判らずに、私が育った定時制高校に通っていた時のことを思い出すのですが、同盟という組合は、当時の民社党(社会党から分かれた右翼的集団)の支持下にあり、労使協調の一番手でした。例えば日本光学という会社にに、労働者の権利を守るチャンとした労働組合があると、それは第一組合と言われ、その後に民社党が組織した第二組合が、働く人の権利を守らない組合として立ち上げられたのです。その組合いの全国的組織として「同盟」と言われ、役に立たない御用組合の代表的存在だったのです。それがいつの間にか、「連合」と名づけられ、当代切っての大手組合連合に成ってしまったのです。55年体制の崩壊、よく聞きますでしょう。実は何だったかご存知ですか。これは実は2010年体制(未来のこと)の成立と軸を同じにしているのです。自由党が民主党と一緒になって、保守合同がなされたのです。第二組合が成立した年で、同時に社会党が出来た年です。共産党はもっと早くに結成されていました。
 では、ここで働く人たちの権利を守り、労働条件を良くする為には、どの組合が働いていたかを知らなければいけません。当然共産党は労働者の権利を前面に打ち立てて、闘いました。ですが労使協調の先には、個人個人の利益を餌に、打ちこわしが盛んに行われたのです。そして、今、連合に、全労連に集約されつつ在ります。私が安保条約にふれるのは、今現在、日本国民が困難に直面しているのはこの安保条約の枷(かせ)に追い込まれているからだと思うのです。今現在、沖縄にいるアメリカ軍は、日本を守る任務を持っていません。神奈川県の座間に来たアメリカ軍も日本を守る任務を持っていないのです。全国のアメリカ軍の基地は、全世界に対する先制攻撃の前線基地なのです。日本を守ってくれるから、日米安全保障条約なのでしょう。でも、実質的に在るのは、世界に殴りこめる部隊の本拠地に、日本が置かれているのです。これは、嘘だと思う方は、在日米軍にでも、お尋ね下さい。アジアの日本を守る部隊はいません。それなのに、日本は安保条約で守られているなどは、嘘の塊です。
 みなさん、安保条約の果たしている本当の役割を、認識して下さい。そうすれば、謎解きのように、全てが理解できます。

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「石原銀行」追加出資都議会で可決、自民党、公明党の賛成多数で。

 中小企業への融資という名目で知事が思いついて計画を立てた「新銀行東京」への四百億円追加投資が議会で、仲良し自公の賛成で可決しました。これに対して、自民党は「大局的長期的見地から苦渋の選択を取らざるを得ない」と弁明。公明党は「旧経営陣の責任はあるが、われわれ議会と知事の責任も重大だ」と述べました。
 最初から苦渋の選択では良いことは望めません。公明党が云う「議会と知事の責任も重大」なら、議会で賛成して「新銀行」を作らせた公明党を含む与党の人たちが、それこそ自分の全財産を担保に出すべきです。何故、それを圧倒的多くの都民が反対しているにも関わらず、都民の税金から出さなければいけないのでしょう。賛成し、その行く末を監視していなかったのは、都民ですか?そうじゃないですよね。監視していなかったのはあなた達ですよね。公明党の述べたことでは、知事と議会の責任が重大なんです。あなた達の責任を、何故都民が被る必要が在るのですか?あなた達が被れば良いのです。公明党は余り御利口では無いのです。私が言っていること、確かですよ。あなた達も認めているではないですか。議会と知事の責任の重さを。それなら、負担を更に都民に押し付けるのではなく、議会で賛成したあなた達が負担すべきではないですか。云っている事と矛盾していますよ。都民の責任を云っていませんよね。それさえお解かりに成りませんか?

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まだ続いている阪神・淡路大震災。

 「日本は資本主義の国だから、個人補償は出来ない」とこの地震の後云った閣僚がいました。
地震大国日本では、地震被害は誰でもが被害者になる可能性を持っています。ましてや、関東地方、東海地方を襲う巨大地震は、地球の構造から見て、今すぐ起きても不思議ではない段階に在ると、専門家は皆指摘しています。国民を守ることが国防だと思います。外国に行ってアメリカと一緒に戦争しても、国民は守れません。テロの拡散の危険が増すだけなのに、本当の意味の国防が考えられていません。全国的に救急体制がおろそかにされ、救急車に載る救急隊員も減らされ、医師も不足し、ベッドも大幅に減らされ、地震予知の人手も削減され、無人化されているのが、現実です。これって、現実感を政府が持っていないのではなく、現実感は当然持っているでしょうが、儲けを生み出さないからないがしろにしているだけです。ちっとも財界や、アメリカの得にならない事なので、手を施さないのです。
 阪神・淡路大震災は、地震から十三年経っても続いているのです。重い借金に苦しみ、破綻した家庭がたくさんあるのです。仮住まいから出られないで孤独死する方もいっぱいいらっしゃるのです。援護資金の未返済が、一万六千件も在るのです。これは件数ですから、人数では在りません。家族の苦しみを含めれば、もっと多くの被害者が実在しているのです。公庫住宅融資保障協会が代位弁済すれば、住宅・土地は売却され、住むところも無くなるのです。その数千九百八十一件。災害援護資金は借受人の自己破産二千六百九十件。死亡・行方不明三千七百八十二件。緊急災害復旧資金は返済不能になり信用保証会社が代位弁済四千百件。
 この方達は、今でも大変な生活を強いられているのです。最初に書いた閣僚の言葉。「日本は資本主義の国だから個人補償は出来ない」。それならば、出来る体制の国にしましょうよ。

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2008年3月28日 (金)

大江さん勝訴。当然の判決を喜ぶと同時に、歴史を捻じ曲げる勢力に強い怒りを覚える。

 大江さんの勝訴は歴史を検証する上での、一つの基準を示しました。当然では在りますが、画期的な勇気の在る判決だと思います。文部科学省をも含め、歴史学の科学とは何かが曖昧にされて来ている今、本来から在る当たり前の科学的思考がこれ程明確に再確認されたことは、一つの大きな重い判決です。
 原告側が主張する、遺族年金を受け取る為に住民等が捏造したと云うことに対して、判決は「住民の主張が年金の適用が始まる前から存在していた」と退けました。
 今歴史を捻じ曲げようとする勢力は、このお金の為に、犠牲者が嘘を付いているという主張を、沖縄戦に限らず、慰安婦問題でも全面的に展開しています。これを誰が思いついたかは判りませんが、非常に人間の尊厳を傷つける許しがたい発想です。彼等は自分達が金の為なら嘘でも何でも云う、行動する人間たちなのでしょう。ですからといって、みんな自分達と同じ人種だと思うべきでは在りません。そんな卑しい人間はそう滅多にいません。
 原告側の、もう一つの主張。「住民に集団自決を命じたことは無い。逆に、住民には自決しないよう厳しくいさめ、後方で生き延びるように伝えた」。
 これに至っては、笑止千万、怒り万倍。沖縄に限らず、「何が在っても生き続けろ」なんて軍が云っていなかった事は、特攻隊の現実一つとっても嘘ですし、日本中の国民に全国で「生きて恥をさらすな」「一億玉砕」を押し付けていたのに、「何が在っても生き延びろ」は余りにも国民を馬鹿にした出鱈目です。
 これらの主張に対して大阪地裁は決然とした判決を下しました。
 自決用に手投げ弾が配られた証言が多数在る。
 手投げ弾は戦隊にとって極めて重要な武器で、軍以外からの入手は困難。
 集団自決が起きた全ての場所に軍が駐屯し、駐屯しない場所では発生しなかった。
これで明らかです。

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2008年3月27日 (木)

人事異動の季節です。公務員の思想的差別人事は決して許されてよい事ではない。

 公務員は、本来憲法順守義務が在り、その憲法の全面的実現を求めて行動している労働組合員に対する人事異動は、公正でなければいけないはずです。大企業などでよく見受ける、共産党員や支持者に対する「隔離部屋」対策は見直されてこざるを得なくなってきましたが、公務員の現場で、このような「隔離」対策を行うのは、憲法違反で在ると同時に、自治体がしてはいけないことです。
 私は、大阪の保育士さんの現場の実情を告発します。今回の人事異動で、今までこどもの目線に立った保育をしようと頑張ってきた保育士さんが、異動通達を受けました。この方は、保育士の労働環境の改善も要求してきました。それはこども達が目に届く場所でなければ休憩も心地よく出来ないのです。何故かと言えば、預かっているこども達の安全抜きには休憩が出来ないからです。それ程保育士としての心構えと自覚を持っているということです。現在ある休憩室は更衣室です。誰が考えても更衣室は何処からも覗かれないのと同時に、どこも見えないのです。それも立てひざで過ごさなければ成らない程の狭さです。もし、この休憩時間に、とっさの思いもかけない事態が発生したとしましょう。普通更衣室は表に在りません。比較的奥に設置されています。緊急の事態に対処出来ないのはハッキリしています。今は、線路に突き落とす人、誰でも良いから殺したい人が、ごろごろいる社会です。実はそんな社会にしてしまったのも、今の社会が、酷い社会だからですが、よそ様の大切なこどもさんをお預かりするのだし、こどもを元気に育てたいと思う保育士さんの心は、全然間違っていないし、休憩も大切な保育の一部です。疲れた体では保育は出来ません。このように考えた時、保育士さんの疲れを少しでも癒し、休憩中でもこども達の様子が見られる休憩室の存在は、必要不可欠なのです。休憩に入ったからといって、無責任に休みを謳歌する保育士さんはいません。それが日本人の、人間の本来の心です。
 ところが、人事異動で、この保育士さんは異動を命じられました。どこに異動させられたか。
今までの職場は、連合だとか、色んな組合の人がいたところでした。今度の職場は、全労連系、共産党系の人だけの職場になりました。これって、企業がよくする「隔離部屋」と同じですよ。みんなに考えが伝染しないようにしたのでしょう。それ程、伝染力が強いことを表しています。同時に伝染力が強くなるほど、社会が混迷していることを示しています。共産党は怖いのですね。だから共産党なのです。名前なんか、絶対変えません。保育士さん、頑張ろう、共に・・・
 

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高齢患者一人に付き定額で六千円。これを超えたら病院負担。青森医師会が「姥捨て山政策」と批判。

 共産党の小池晃議員はテレビで、後期高齢者医療制度を、司会者の「まるで姥捨て山だ」と言うコメントに対して、「姥捨て山以上に酷い制度だ。姥捨て山は、お金を取らなかった」と言いましたが、青森市医師会が、四月実施予定の後期高齢者医療制度について、「医療費削減のために日本国民を七十五歳未満と七十五歳以上で差別し、粗心診、粗療ですまして、姥捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しない」ことを呼びかける文書を、会員に送付しました。また県内各地の医師会、同時に日本医師会にも伝える考えを表明しています。
 四月からの診療報酬改定で、外来で慢性疾患の七十五歳以上の高齢者を総合的、計画的に診察する開業医(主治医)に対する報酬(後期高齢者診療料)が新たに設けられました。後期高齢者診療料は、医学管理、検査、処置、画像診断をすべて含んで、患者一人に付き定額で月六千円。検査や治療をすればするほど、患者が保険以外のお金を出さない限り、医療機関の持ち出しが、増えることになります。
 同医師会の文書は「糖尿病、心疾患、がん、などと専門分化している現状を無視して、一人の主治医によって一元管理するのは無理」などと、問題点をあげています。
 これは医師の立場からの告発ですが、国民と同じ結論です。後期高齢者は、自分でお金を出さない限りは、一月六千円までしか、治療が受けられなく成るのです。自民党、公明党の政府は、「今までと同じ治療が受けられます」等と国会答弁していますが、確かに正しい。その通りだ。但し、自分でお金を出せればの話なのです。「出せなければ、我慢しろ。死期も近いことだからもうチョッとの辛抱だ」と云わなければ、真実の実態が国民に伝わらないではないですか。これを人間として怒らずにいてよいのでしょうか。チョッと数年後には、医療費の国庫負担を八兆円減らし、その内五兆円が後期高齢者医療費削減なんです。それだけ聞いても、同じ医療を受けられるはずがない。誤魔化しと、嘘と、ペテンを国民に云っている非人間的、犯罪的集団が、今の自公政府です。彼等にはお年寄りを大切にしましょうも、こども達に向かって云えない。こどもに最低必要なことも教えられない。
 医療費の削減目標は数値として、何年後も含めて決まっています。社会福祉費も、毎年二千二百億円ずつ削減することも決まって実行していますが、軍事費も、温暖化の炭酸ガス削減目標も、何も決まっていないじゃないですか。結局アメリカと財界が賛成することしか決まっていないのです。アメリカの顔色も見ていませんね。昨日の記事に書いたように、顔色観るもなく、反射的にアメリカの要求にはよだれを垂れ流して反応する。財界の要求にも、やはり昨日書いた記事のように、偽装請負も法律を変えて合法化する。云われたら何も考えずに、やはりよだれを垂れ流して反射的に反応する。全く持って、パブロフの犬です。よだれを垂れ流しているから、犬なら狂犬病ですよ。
 目覚めよう、皆さん。

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「世論を気にしたら政治はできぬ」追加出資法案可決したとたん、お詫び発言投げ出し高飛車に。

 追加出資の根拠も、再建計画の基礎的な情報も、調査報告書も何も明かさず、予算の承認だけを求めた、議会制民主主義をないがしろにする四百億円追加出資法案が自民党、公明党の賛成で可決されました。
 この問題は各種世論調査で7~8割の都民が反対していました。可決後石原知事は、見出しの発言をしました。更に、「ようするに都民のみなさんが、議会で知っていることこと以上のことを知っているわけがないんですね。結局心情論」とも発言しました。
 この人の頭には、何も知らない素人は口出すな、知事は俺だ。こんな意識が見え見えです。
ですが、知事に成る時は何も知らない素人の支持を得て、知事に成れたのです。この人の考えを見ると、選挙の時だけ、何も知らない素人の都民に見かけだけ頭を下げ、見かけだけお願いし、選挙で当選すれば、ふんぞり返って「俺が知事だ」「一番の無駄は福祉予算だ」「黙って、話を聴け」「世論なんか気にしない」。自分がチョッと危なくなると、急に低姿勢の真似をしたり、人に責任の全てを押し付ける。見るのも触るのもいやな、汚い人間です。
 世論の主張に耳傾けないで、一体誰の為の政治をするというのか。こんなことを平気で云えるほど、傲慢で、おごり高ぶった人は、本来選挙という議会制民主主義の制度をを利用してはいけないし、資格もない。
 都民のみなさん、こんどこそこの人間の本質を見たでしょう。この法案に賛成した、自民党、公明党の本質もお分かりになりましたでしょう。国政で手を携えながら、人間を大切にしない政治をしている仲間は、身近な地方政治でも手を携え、支えあって都民を守るのではなく、、支えあって自分達の立場を守るのです。自分のお金を出すのなら、決して賛成なんかしません。自分のお金でない都民の税金だからこそ、勝って放題に使うのです。
 来年の都議選挙では、彼等に当然の報いをあげましょう。そして、くれぐれも、口先に騙されないようにしましょう。

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2008年3月26日 (水)

「いま私達泣きそうです」介護労働者女性(30歳)の悲鳴。朝日新聞26日付け夕刊を見て。

 ぎりぎりの人手なのに、上司は採算第一、疲れ果てた仲間がやめていく。夜勤は一人でお年寄り九人をみる。救急車を呼ぶべきかも一人で判断しなければならない不安。
 昨年八月、埼玉県で「これからの介護は誰が担うのか担えるのか グループホームの介護現場から社会に訴える」と題するシンポジウムが開かれたとのこと。その時のある女性スタッフの叫びが冒頭の言葉です。
 介護士の資格を持っていても、酷く安い賃金と労働の厳しすぎる現実で辞めていく介護士さんたちが多い現実。福祉の現場に進む若者も減ってきています。このシンポジウムを呼びかけた西村美智代(62)さんの怒りの声。 
 「お年寄りの人権を守ろうといいつつ、スタッフの人権が守られていないんです」。
 この根っこに在るのは介護報酬の低さ、社会的評価の低さであると、記事は言いますが、続けて書かれている社会保障費の年々の削減こそが、根本だと私は思います。
 民間に任されたので、経営者の意識の問題が提起されています。不動産や建設などの業界からも参入。熟練スタッフが辞めた後未経験者を安易に雇ったり、夜勤にケアを知らないガードマンを入れたりするところもあると告発しています。全く持って、想像を超える現実を知らされます。儲かりそうならやってみよう、儲かれば何でも良い。儲からなければ撤退しよう。これが現実の日本に於ける自公政府がいう「民」の多くの実態です。それは日本経団連に参加しているような日本を代表する大企業からしてそうなのですから、これを責めることは出来ないのが現実です。
 介護保険制度にしても、後期高齢者医療制度にしても、お年寄りが応分の「益」を受けるには自己負担せよ。もし、これを負担できない人がいたなら、その人たちはしょうがない、という自己責任論が、この歳になっても押し付けられていることを、私は告発したいと思います。これが、本当に貧しい貧困な国家で在るならば致し方ないと考える事も出来るかも知れません。でも、日本はそんな貧しい国では在りません。医学の進歩で、長寿社会に成るのは良いことのはずです。私達みんなが必ず迎える働くことの出来ない人生の時期が来るのです。体も思うように動かなくなる時が。その時に、生き生きと介護の仕事に誇りを持って生きる若者の存在は絶対不可欠なことです。それらを受け継いでいく若い人たちがたくさんいることが、実は社会全体で作らなければいけないことだったのです。少子化、少子化と、少子化は世界全体の傾向だ等と言い訳している日本の政治家は、普段は世界の動きに一番鈍感でこんな時だけ世界を見るのではなく、こどもを産み、育て易い環境を作れば、学費もかからない日本を、そして育ててよかったと思える社会を作れば良かったのです。貧しくもないのに、お前達に使う金はないんだでは、国民に対して失礼だし、ハッキリ言って、国民不在、アメリカ・財界存在の政治です。でも、その道は、結局は日本の未来を、財界を含めた未来を潰す道なのです。

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偽装請負を合法化。政府「規制改革推進三ヵ年計画」の改定で。

 「派遣法を労働者保護法に」という世論に真っ向から逆行する方向の内容の、「三ヵ年計画」の改定しました。
派遣労働と請負労働を区別していた厚生労働省告示を見直し、偽装請負合法化の方針を打ち出し、派遣期間が過ぎた労働者を継続して雇用する場合に、正規雇用の申し込みを義務付けている派遣法の規定の撤廃も、盛り込みました。
 一体全体、自公政府はこの貧困の広がりを、不安定雇用の増大を更に推し進めようとするのでしょうか。
これらは、日本経団連会長、御手洗氏が、「そんなのは法律が悪い」と云って、キャノンでの偽装請負を逆に開き直って、無茶苦茶な要求をしていたことです。それを自公政府は実現してあげようとし出したのです。何処に顔を向け、誰の為の政治をするかを、象徴的に示す改定です。更に、国民の圧倒的に深刻な声を徹底して無視することの宣言のようです。アメリカと財界にだけ反応するまるでパブロフの犬のようです。
 一刻も早く、退陣させなければ、国民はもっと苦しまされます。

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「石原銀行」追加出資に自民賛成、公明保留。賛成議員と、知事は財産を全部担保にすべき。知事失格、辞職せよ。

 在ると言っていた報告書も無いと云いだす都の無責任体質が、大問題です。
問題の過大融資は、東京都が強制したことが明らかになっています。何しろ、銀行を地方自治体が経営すること自体が根本的間違いで、銀行と言うのは、きれいな身なりで、紳士面した高利貸しです。本気に成って中小企業融資を考たなら、直接融資枠を拡げれば良いのです。都議会自民党は、「東京発の金融不安を出せない」と云って追加出資に賛成していますが、これは中小企業融資とも何の関連も無い理由です。まさに、すでに銀行の体をなしていない「石原銀行」に追加出資すれば、都民の貴重な税金を、今までのどぶに捨てた一千億円を更に四百億円も追加してどぶに捨てることになります。
 各種世論調査でも、八割り近い都民が反対しているのです。情報も見せず、知らせず、開示せず、税金を追加出資しようと云うならば、賛成する議員、知事は自分の全財産を担保に出すか、さもなければ、知事が辞職して、言い出しっぺとしての責任と、民意を問うべきです。それは嫌だで都民の税金をどぶに捨てることは許されません。きっと、態度保留の公明党もじきに賛成に回ります。しかしこんないい加減な無駄な「対策」は、傷口を更に大きくし、際限ない税金の無駄使いになります。

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2008年3月24日 (月)

やな事件が多すぎる昨今。今日の朝日新聞夕刊19面。土浦8人殺傷。腹刺され男性怪我。通り魔に刺され女性重傷。路上で殴られ現金奪われる。心神喪失巡り鑑定医再尋問。他にも在り。何故か。

 新聞もテレビのニュースも見たくないと言うお弟子さんがいっぱいいます。そうでしょうと私も思います。見出しに書いた項目は今日(3月24日)の朝日新聞夕刊19面の記事です。お弟子さん達は、暗い残酷なニュースばっかりと言います。確かに気分が華やぐような記事には滅多に遭えません。
 新聞やテレビのニュースになるようなことは、確かに大きな出来事です。19面と言うと、朝刊なら三面記事ですが、ところで何故三面記事というかご存知ですか?一面は新聞の名前が書いてある一番表の面のことです。
二面はその調度真裏の面、テレビ番組が載っている面です。ここまでは、新聞を広げないで、裏返すだけの面です。三面は、その二面を、一枚まくった面です。身近な社会的事件が載っているので、多くの人がみます。これで三面の出来上がりです。
 そんなことは私にとっても皆さんにとってもどうでも良いことです。でも、テレビは分析しにくいのですが、新聞は比較的にし易いのです。それは国際面とか、経済面とか、政治面とか、社会面とか、文化面とかに分かれているからです。
 では、そのそれぞれの分野別のニュースはどうなのか。
 国際面でも明るいニュースは余り在りません。温暖化のことでも、それと関係の深い砂漠化のことでも、こころ浮き浮きするようなニュースは載っていません。イラクの実情のことでも、アフガニスタンのことでも、パキスタンのことでも、中国のチベット自治区の騒乱でも、明るく希望の持てる、平和的動きは全然載っていません。ブッシュ大統領とライス国務長官の発言とかの動きは載っていますが、何も希望的なことは私達にくれません。
 経済面はどうでしょう。アメリカの混迷。アメリカのドルへの世界的不信感と、ドル離れ。アメリカ経済の低迷、それに引きずられる日本経済の混乱。日本では大企業だけ大儲けをしていますが、国民は貧困への坂道の徒中です。全然、この面でも、希望は成り立ちません。
 では政治面はどうでしょう。せめて国民を守る政治が行われているのか。小泉氏が旋風を巻き起こした規制緩和政治は、実際は痛みを国民に与えるがいずれ救われる政治では無く、痛みを与え続けられる政治だったのが明らかに成りました。一時しのげば、幸福になる政治では無かったのです。後期高齢者医療制度の発案が国民に「教えたこと」はマイナスの面として大きかった。年寄りなんか何も大事にすることは無い。それは、かつて働いた、役に立った者でも、現実に役だたなければ、捨て置け。これ以外の何を、若い世代に伝えられるのか。
 いわゆる社会面は第三面です。
 文化面に行きましょう。文化と言ったとたんに、享受できない生活が実存します。文化は、経済、社会、国際の充実した上に成り立つものです。いかに優れた文化が存在しても、環境的に享受出来なければ、それは文化とはいえないと私は指摘しておきます。
 このように社会の色々な面から分析していった時、私達が喜べないことばかりなのです。誰も多くの人は幸せを感じられない世の中で、理解できないような犯罪が起こっていても、犯罪だらけだったとしても、彼等を異常者に出来るでしょうか。社会自体が異常です。やはり私の中に残るのは、全ての社会状況が異常だからです・・・

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2008年3月23日 (日)

私の怒りは理不尽か?

私は怒っている。この世の中の姿に。
 民間人が、自衛艦に殺されても、単なる海難事故だ。後は、保障金を積めば解決する単純な事故だと云う者。
 アメリカ兵が女性を乱暴し、或いは殺しても米軍基地内に逃げて、ぞのままアメリカに帰って自由な暮らしができる社会。タクシーの運転手さんを殺した容疑者も、日本側が逮捕しない限り、身柄も拘束できない社会。
 誰でも歳をとるのに、長生きすると申し訳なく思わせる社会。
 若者の労働者がまともな仕事に就けなく、こどもからも元気を奪う社会。
 家賃が払えなくて、公営住宅を追い出されたら、ホームレスに成るしか道が無いのに追い出す社会。
 福祉費は一番の無駄だと公言出来る社会。
 自分達の過去の歴史は、絶対正しかったと云う社会。
 そんな輩(やから)が堂々と存在出来る戦後政治体制の社会。
 毎年アメリカから300項目に亘る要求が出され、それにお応えし、アメリカの為に実現する社会。
 首都圏直下型地震は秒読み段階なのに、倒壊可能性住宅や、校舎を改修しないで、オリンピックと騒ぐ社会。
 地震は日本の置かれた地球上の特徴なのに、救急体制はおろそかにする社会。
 テレビを見ても、本当に必要なことを伝えない社会。
 生活が文化的でない社会。
 憲法が守られない社会。
 平和の大切さを教えない社会。
平和でなければ何も文化的活動は出来ないのです。あらゆる人が、生きてきて良かったと思える社会を目指します。私の誓い。
 
 
 
 

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もうイラク戦争は破綻したのです。明らかです。すでに五年経ったのです。

 全世界の大きなイラク戦争開始反対の声を無視して、国連査察団の意見も無視して、ブッシュの全て嘘だった開戦の理由で始まったイラク戦争。日本はただアメリカの云うことを鸚鵡返し(おうむがえし、ただ同じ事を言うこと)してアメリカを支持し、更に公明党の誰とかが、たった二十分、イラクのサマワにわざわざ出向き、「サマワは安全だ」と安全宣言をして、日本の自衛隊までが派遣されるようになりました。これも、自民党と公明党の合作でした。それから五年。泥沼の一語。かつてフセイン政権の時には無かった、テロと暴力の温床にイラクは成りました。多くのイラク人がアメリカ軍に殺され、多くのイラク人が自爆テロなどで殺され、傷つき、多くの難民を生み出し、日本もテロに襲われる危険が極端に増大し、全世界的テロリストの活動を活発にした。ただそれだけ。
 イラクに何を、世界に何をもたらしたかはもう明らかです。アメリカも含め、全世界に沸き起こってきたイラク戦争反対の圧倒的声が、全然聞こえないのは、世界で日本の自公政府だけ。ブッシュには聞こえています。でも、ブッシュがそれを認めない限り、自公政府には聞こえません。自民党はもう自分の頭での判断が全然出来ないのです。それ程にまで、今を生きられる政党ではなくなっているのです。賞味期限を通り越して、そこいら中にカビが生えているのです。それに対して公明党は、ブッシュが開戦理由の誤りを認めたことさえ、自分達の新聞「公明新聞」「聖教新聞」で報道しません。これは悪質です。創価学会の信者が読む新聞に、と言うか、多くはこの新聞しか読まないことを知っていて、だから敢えて記事にしないのです。知らせないのです。マインド・コントロールを続けようとしているのです。イラクでどれ程の死者が出ようが、難民が出ようが、子供たちが教育どころではなかろうが、自分達が権力の座の一部でいられることのほうが良いのです。相手がカビだらけであろうが、利用するものは利用するのです。信者も徹底的に締め付け、脅し、デマで在ろうがばら撒く。デマはばら撒くけれど、真実は報道しない。大したものです。
 みなさん、考えて見てください。イラク戦争の五年間は何だったのかを。結果どうなってしまったのか。

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列島に渦巻く怒り。2006年自公の決めた後期高齢者医療制度。

 人間の尊厳を破壊する後期高齢者医療制度の四月実施を前に、日本列島を縦断する怒りの渦が起きています。この制度は2006年、自公政府が強行した、医療制度改悪のひとつです。厚生労働省の電話は抗議の電話と問い合わせでパンク状態です。
 この制度、知ればしるほど非人間的制度で、決して医療制度などと呼べる代物では在りません。
七十五歳からは、今までの保険から脱退させ、強制的に高齢者だけで維持する「保険制度」に入れられるのです。このことを見ただけでも、無理な制度であることがお分かり頂けると思います。多くの高齢者は、新たな収入源が年金です。このままだといずれ高齢者になる私も保険料を年金から天引きされるのですが、社会保険庁から来たお知らせによると、四万二千円が私の一ヶ月相当の年金額です。そこから、介護保険料、「後期高齢者」保険料と天引きされると、一体どうやって生活すればよいのでしょう。当然体も弱ってくるでしょう。病気にもなりがちに成るでしょう。年金全額でも、生活できない額なのに。ですから、この制度は、いずれ歳をとる若者も含め、国民全体に関わる制度なのです。更に今の若い労働者は無年金の人も多いのです。
 重大な問題はここから先に書くことに在ります。
  1 年金額が一万五千円以下の人は、年金天引きでなく払い込みですが、今まで所帯主の扶養家族になっていて、保険料を払っていなかった人は、自分で保険料を払えなければ、所帯主が支払う義務が生じます。保険は「別口」でも、取立ては一体化されているのです。そして一年間滞納して、悪質滞納者になると、保険証取り上げて、資格証明書が発行され、病院窓口で一旦全額払わなければ成りません。そんなの、払えれば滞納なんかしません。要するに、病院に掛かるなということです。今までは、高齢者からの保険証取り上げは禁止されていたのです。
  2 手抜き医療体制。政府は「74歳までと変わらず、必要な医療を受けることが出来る」と宣伝していますが、診療報酬の新しい体系が出来、医療費削減を狙っているのですから、最初からこの宣伝は嘘です。七年後に三兆円医療費を削減する計画で、その内二兆円は高齢者医療費分です。十七年後には八兆円も削減する計画ですが、その内五兆円は高齢者医療費分です。こんなに削減して、今と同じ医療を受けられる訳誰が考えても在りえません。
  3 健康診断など後期高齢者は無駄。舛添大臣の発言にハッキリ現れています。
「健診による予防効果よりも、本人の残存能力をいかに維持するか」。
  4 葬祭費も減額になります。
国保や健保では加入者が死亡すると「葬祭費」が支払われますが、「国保より低く設定」されます。例えば宮城県の例。後期高齢者の葬祭費を五万円にしました。同じ自治体に住んでいても現在の七万~十万に比べて安いです。長生きしておめでとうではなく、「無駄に長生きしたから葬祭費も減額だ」。まるで罰則です。
  5 許せぬ発言、厚労省担当者。
「この制度は、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくもの」だ。
こんな制度を考え付いた自民党、公明党の、尊厳ある人間の老後破壊を断じて許してはいけません。

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2008年3月21日 (金)

イージス艦中間報告も誤魔化し姿勢は明らか。海自トップの後任は「戦船(いくさぶね)の魂」発言の赤星佐世保地方総監に。

 中間報告でも誤魔化すのかと言いたい。
まず、「『あたご』の回避措置が充分ではなかった可能性が高い」。
 ここまで来て、可能性が高いもいい加減にして欲しいが、充分では無かったということは、何か回避措置をした場合に言えることです。中間報告では、「午前4時6分(これは衝突1分前です)あたごの右前方約500メートルを左に進む2隻を視認、直後に当直仕官が『この漁船近いなあ』と話しているのを複数の当直員が聞き、赤灯をつけた清徳丸とみられる漁船が70~100メートルの位置に近づいているのを視認した。その後、当直仕官が『両舷停止、自動操舵やめ』と指示。さらに当直仕官が『両舷後進いっぱい』と言いながら右ウイングに出ようとした時に衝突音を聞いた。操舵室の当直員は同じく4時6分頃、艦首付近を映すモニター画面の右下から灯火が現れ、約5秒後に灯火が艦首にさえぎられ消え、左舷に光が一瞬見えた直後に『両舷停止』が指示された。『後進いっぱい』の指示が出たのはそのあとだった」。
 この報告文は、たった衝突まで1分の間のことが書かれていますが、これを読んでも、「後進いっぱい」は衝突後としか考えられません。モニター画面を見ていた当直員も、不思議に4時6分に画面を見たのですが、誰が読んでも、衝突してから後進したことは判ると思います。回避措置は何も取られていなかったのです。充分か不充分の問題では在りません。
 あたご当直員が衝突事故の30分以上前には右前方に漁船群の灯火群を認めていた。でも実際回避行動はこのとき考えられもしなかったし、取られなかった。更に、3時56分に当直に就いた当直員は「右に赤灯数隻を視認したが、危険はない」と前当直から引継ぎを受けた。「自分の目視では距離5キロ前後だった」と説明しているということですが、これが事実ならば、たった十分で先の報告にあるように、500メートル、或いは70~100メートルに近づいた訳です。500メートルとしても十分で4,5キロも近づいた訳です。時速にすると27キロ。漁船群も当然走っていますが、あたごに真正面に向かって走っている訳では在りませんので、あたごの自動操舵のスピードは、海自が云うような10ノット(時速18キロ)ではなく、漁船の船乗りさんたちが言うように、もっと速かったのが判ります。10ノットであたごが本当に走っていたならば、10分で4,5キロも近づけないのです。3キロしか近づかないはずです。幸運丸の船長さんが言うように、イージス艦は「15ノット以上はでていたはず」なのです。ですから余裕を持って自ら回避行動をしたはずの幸運丸の船長さんも「やっと回避できた」と思われたのです。
 中間報告だか何だか知りませんが、これをみても、防衛省が誤魔化そうとしているのは明らかです。真実を隠そうと思えば思うほど墓穴を掘るのです。事故当日、航海長を保安庁の許可を得ないで船から連れ出し直接事情聴取をして、事故直後に防衛省が発表した内容は、今度は、「現時点では情報は得られていない」としました。
 国民を馬鹿にするのも、いい加減にしないといけません。
 忘れている方も多いと思いますので、事故直後の防衛省の云ったことを書きます。
第一声 2分前に緑の灯火を見た。(これは、あたご側に回避義務がないことを主張したのです)
第二  12分前に視認してた。(これは漁船の人たちの記者会見での抗議から訂正したのです)
第三  捜査の邪魔になるので、乗員とは接触していない。
 隠れてしたこと。
第一 事故間もない時、艦長の次に立場を置く航海長を、怪我人を運ぶといって嘘を付き防衛大臣室で聴取。
第二 捜査の邪魔になるという理由で何も情報を出さない。
 防衛省は事故の当事者です。普通なら、交通事故でもそうですが、当事者が中間報告なんて出しますか?
普通なら、捜査している海上保安庁が結果なり、中間報告を出すのが当たり前ではないですか。一体全体、海上保安庁は何をしているのか。船の大きさと丈夫さ、権力の大きさに、負けてんですか?公正な立場で言えば、保安庁こそ先に報告すべきです。貴方達は、海の警察でしょう?

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2008年3月20日 (木)

生活保護受給者から医療を取り上げる通院費補助廃止に怒る。

 一体全体、憲法をどこまで踏みにじれば自公政権の輩(やから)は気が済むのか。私が思うには、黙っていれば何処まででも踏みにじる。「あしがる」だか「あしがら」だか知らないが、三菱重工に一千四百億円も払って新しいイージス艦は国民に余り知らせず作る。金は在る。現在国民の自殺者は三万人を超えたのです。一千万人を超える働く貧乏人(ワーキング・プア)がいるのです。年収が二百万円に成らないのです。若者の二分の一は非正規雇用でで、先が全然見えず社会保障も無い労働者がいっぱい。人口の多い団塊の世代の高齢化を計算して2025年、団塊の世代にとって17年後には、高齢者医療費を五兆円削減するのです。私も含めて、団塊の世代は戦後日本の経済を発展させてきた人たちです。でも、自公政府には関係ないのです。この人たちは、その頃になれば病気にもなるし、いずれ死を目前にしているから、医療なんていらない。その人個人個人が持っている「残存能力」をいかに維持させるかが大事だとハッキリ、舛添厚労大臣が国会で答弁するのですから。これも、今はやりの自己責任論ですよ。
 憲法というと九条は有名ですが、憲法第十一条は余り有名では在りません。九条の次の次の条文です。
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」。
 憲法第十二条、これも余り有名では在りません。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」。
 第十三条も余り有名では在りません。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重をする」。
 生活保護の直接の規定は憲法第二十五条ですが、ここに書きましたように、憲法全体を通して、貫かれているのです。生活保護受給者者から、補助費をなくして通院費を本人が直に払うようにしたら、病院に通えなくなる人がいっぱい出来るのは自明のことです。死んでしまえと云ってるのに等しいです。
 これが、先に示した憲法違反ではないのでしょうか?これが、現実なのです。自民、公明の政治は、働けなくなった人は、死ね。これが本質です。

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日銀総裁も不在、総理・総裁も政権担当能力無し。

 日銀総裁の不在を野党の政争の具みたいな報道を見聞きしますが、これは間違っています。責任は野党も全面的でなくとも賛成できる人事案を考えて提出しない政府・与党に全面的な責任が在ります。
 その根拠は日銀法にチャンと書いて在ります。日銀法には、まず、日銀は「国民経済の健全な発展に資する」と書かれています。更に1997年の日銀法改定で、総裁・副総裁の任命に国会の同意が必要だと定めたのは、その選任に「国民の意見が反映されるようにする為だ」と当時の大蔵省が答弁しています。
 これでハッキリするように、人事案は、最初から野党が反対することの判っている人を選んだ政府・与党に在るのです。
 日本共産党は最初に提案された武藤氏案に一貫して反対していました。何故か。
武藤氏は副総裁として異常な金融緩和を推進し、財務次官時代から金融・財政の面で一貫して国民の暮らしを痛めつけ、破壊してきた張本人です。これは日銀法のいう「国民経済の健全な発展に資する」という日銀の使命にてらしてみて総裁にふさわしくないからです。民主党も立場は違いますが反対の姿勢を示していました。それなのに、武藤氏を提案した政府・与党はあえて武藤氏にこだわり、参議院で否決されることを承知で提案したのです。改めて提案した田波氏も同様です。この人は1998年、大銀行救済の為に際限のない税金投入の枠組みを作った当時の大蔵次官です。国民の税金をてこにした強引な不良債権処理で、多くの中小企業を倒産させた張本人です。更に、この間の国会所信表明で「銀行は大量の不良債権を抱えて大変だった」等と延べ、少しの反省もしませんでした。またアメリカの圧力(アメリカの金利より数パーセント日本の金利を低く設定しろ、という無茶な圧力)に屈し超低金利政策を実行し、バブル経済を招いた80年代の金融失政を肯定しています。そして田波氏が委員をつとめた専門委員会は「財政破綻の克服に向けて」という報告書で、消費税増税や、高齢者の医療負担増を提言しています。ですから当然この人も駄目です。
 反対する野党の責任では在りませんね。不正常な日銀総裁の不在を長引かせない為にも、野党も賛成できる人を提案するのは、政府・与党の責任です。
 それでは、日銀法を改定して、参議院が不同意でも決められるようにしようという法案提出などは、民主主義に逆行するとんでもない主張です。この法案なら、また再び、参議院否決後に衆議院で再可決できると狙っているのですが、国民を余りにも無視する、議会制民主主義破壊の暴挙です。絶対許せません。

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2008年3月19日 (水)

イージス艦「あたご」漁船衝突沈没事故から一ヶ月、「軍艦マーチ」の下竣工した「あしがら」。挨拶で、「戦船(いくさぶね)のとしての魂を」ですって。

 先だって記事にしました「あたご」と同型のイージス艦が三菱重工から自衛隊に引き渡されましたが、竣工式では、「あたご」の事故には一切触れられず、乗船した乗員と在日米海軍幹部らを前に配属される佐世保基地の赤星慶治地方総監がこう訓示しました「誇りを持ち、『あしがら』に戦船(いくさぶね)としての魂を吹き込むことを望む」。
 露骨ですね。「いくさぶね」ですって。いまだ行方のわからない吉清さん親子への気遣いもなければ、国民を犠牲にしたことへの謝罪も再発防止への決意も在りません。在るのは「ミサイル防衛」の名でアメリカの先制攻撃に付き従う戦う自衛隊づくり、軍事優先の表明だけです。これが、軍隊の本質です。
 それにしても、「あたご」事故の真相は明かされませんね。もう一ヶ月経つのに。

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2008年3月18日 (火)

チベット自治区の騒乱について。現在の私の感想。

 中国チベット自治区で起きた騒乱に対して、私が現在知る限りの情報で感じたことを書きます。
 北京で記者会見したチベット自治区のシャンパ・プンツォク主席はラサで起きた騒乱事件処理過程で公安と武装警官は「いかなる殺傷武器も使用しておらず、発砲もしていない」と語り、更に、騒乱鎮圧にあたって軍隊は出動していないと話しました。またラサ市内は「平穏になった」とも言いました。また「七・八十人が死んだとの情報デマ」だとも言いました。
 中国共産党チベット自治区党委員会と自治区政府は15日、指導幹部大会を開き、同党委員会書記は「事件はチベット独立・分裂勢力が策動した社会秩序の破壊」であるとし、チベット仏教の指導者
ダライ・ラマ14世の勢力を非難しました。そして「事件には深い政治的背景と、複雑な社会的背景がある」との認識を示しました。
 中国共産党機関紙、人民日報は「ダライ・ラマ集団によるチベット社会の安定破壊は失敗する運命にある」との新華社通信の論評を掲載。「世界のいかなる国も”チベット亡命政府”を承認していない」と強調し、今回の事件の発端はラサのデプン寺で10日、僧侶約三百人が「法を無視して」騒ぎを起こし、これを阻止した都市管理当局者を僧侶が殴打した結果、衝突が発生し、セラ寺やジョカン寺の僧侶も巻き込み騒ぎが拡大したと伝えました。
 インド北部ダラムサラに拠点を置く非政府組織(NGO)の「チベット人権民主化センター」は16日、中国治安部隊が15日からラサで家宅捜索を実施し、これまでにチベット族住民数百人が拘束されたと発表し、元政治犯も既に全員収監されたと言います。同センターが入手した情報によると、ラサの通りでは、武装部隊や戦車が至る所で警戒。治安部隊は家屋を一軒一軒くまなく捜索し、若者を中心とする「容疑者」を次々連行しましたとのことです。
 一方、チベット自治区外事弁公室は、外国人の自治区への立ち入りを当分認めないとし、現在区内に滞在している外国人に早急に退去するよう求めています。
 私の掴んだ情報量は今書きましたようにごく僅かですが、何か全体像が掴めないのです。誰かが誤魔化しているという印象を拭えないのです。今の段階では誰とかは判りませんが、私に言わせれば、社会主義を目指す国で起こった事件ですから、なお更のこと、世界の人々に判りやすい説明をする大切な義務があると思うのです。世界の社会主義者、共産主義者(同義語です)が、困難を抱えながら目指している社会、資本主義の下、貧困と不安を抱えて生活している世界の人々に明快な、不安とは無縁な、誰が見聞きしても素晴らしい国家の姿を示して欲しい。
 私はまず中国政府にに要求します。ダライ・ラマ一派の策動と言うのなら、それをきちんと誰にでも判るように明らかにして欲しいのです。ラサのテプン寺で僧侶が当局者を殴打したとの事。これが発端だと言うことですよね。殴打された当局者がそれに対して何かの行動を起こさないと、その騒ぎが拡大することは無いはずです。どんな行動をしたのかを明かさないと、真実は見えてきません。
 更に軍隊は投入しなかったのですよね。でも、NPOの報告では、戦車がいたるところにいるのです。
これらに対して、世界の人々が納得できる説明を、同時に何故外国人の退去を求めるのか。これらに答えないと、中国の信用を世界から失墜させます。それが、中国一国の信用なら構わないのですが、困難な中、闘う人々の信用まで突き崩してしまうとなれば、それは、してはいけないことです。

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2008年3月16日 (日)

近頃ご機嫌の悪い石原都知事。そりゃそうでしょう、人にだけ責任を押し付けるのですから。

 この人の汚いところは、自分で、自分の責任を負わないことです。トップダウンで、東京という大都市を運営出来る分けないでしょうと云いながら、実はトップダウンで運営してきた石原氏。この人の云うとおりです。結局運営出来なかったのです、トップダウンでして来たから。その認識はあっています。中々「鋭い」洞察力を持ち合わせた人です。自分のしてきたことを、チャンとわきまえていらっしゃる。でも、自分の非とは認めない。この人、私は正確なこと忘れてしまいましたが、自分の息子を何かのイベントに使い、優れた才能だから何たらかんたら云って擁護しましたよね。臆面の無い人ですね。普通、自分の息子だったら、遠慮させるのが、日本人らしい気質ではないでしょうか。親馬鹿といううか、単なる馬鹿とでも言いましょう。これ靖国派の右翼に多い考えでして、この人もやはりそうだったのです。 あっ、思い出した。「余人に変えがたき人材」でした。確か息子に絵を書かせ、お金も都民の税金から払ったのです。昔の日本の伝統的文化的発想とは程遠い感覚です。こんな人が、特攻隊を礼賛し、「俺は君の為に死にに行く」なんて馬鹿げた映画をつくり、権力を持たない人間を馬鹿にし、地方公共団体が、銀行を作って儲けようとしたのです。見事に外れましたね。当たり前です。この人「中小企業に貸し付ける」為なんて云っていましたが、利息が高くて皆借りられない。そこで、融資の規制枠をどんどんいい加減にして、結局、破綻。融資した企業が、返済できなくなって倒産。財産を失ったのです。
 一千億円も出すなら、直に中小企業に資すれば良いのです。「馬鹿」な中小企業に融資なんて考えも及ばない石原氏は、無能力なのに、銀行も経営できると思ったのですね。結局無責任な行動だたのです。この案に賛成したのは、都議会の中で、自民党、民主党、公明党です。反対したのは日本共産党だけです。
 日本共産党はまともなこと主張していると思いませんか?

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2008年3月15日 (土)

「残存能力をいかに維持するかだ」厚労相答弁が示す後期高齢者医療制度の本質。

 よく思いつきますよ「残存能力の維持」。高齢者だけでなく、国民をこのような視線で見ていることが、失礼です。
舛添大臣がこの答弁をしたのは昨日(14日)参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の質問への答弁。
 小池議員 「何故75歳以上の方を対象から外したのか」。
 舛添大臣 「75歳以上は生活習慣病の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ」。
 小池議員 「『残存』とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ」。
 
 結局、何故75歳から差別するのかの根拠は云えませんでした。
ですが、なんと云おうとハッキリしていることは舛添大臣が「後期高齢者の心身の特性に応じた医療を提供するため」「心身にふさわしいきめ細かな医療をするため」といくら繰り返し答弁しようが、医療費の削減が本質であることが、ボロボロ答弁からこぼれ出てきます。
 小池議員 「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ちの対象になっているのは明らかだ」。
 舛添大臣 「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」。「安上がりの医療にする意図はない」。
 小池議員 「厚労省の担当官が石川県で講演し『後期高齢者医療制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ』」と発言の事実を紹介。
 
 政府、厚労省は今後の医療費削減の見込みを試算しています。それによると2015年度は三兆円。その内後期高齢者分が二兆円。2025年度は八兆円。その内後期高齢者分が五兆円。明らかに高齢者を狙い撃ちにしているではありませんか。

 小池議員は言います。「日本の社会とは七十七歳なら喜寿。八十八歳で米寿。九十歳で卒寿。九十九歳で白寿、と高齢を祝う社会ではなかったか。財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『75歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配は要りません』というのが政治のありかたではないか。見直しでは遅い。直ちに制度の四月実施を中止・撤回すべきだ」と締めくくりました。

 こんな日本に誰がした。
 自民党の長い期間にわたる政治と、その自民党政府の延命の為に加わった公明党の大きな責任です。
大企業がまともな税金を払い、国民がまともな生活が出来、商店が栄え、中小企業が元気で、農民も作物作りに精が出せれば、国の税収も上がり、少子化も防げるのです。全く逆の政策をアメリカと財界に押し付けられ、尻尾をふって言い成りになってきた政治が、今、国民の危機として現れているのです。これを打開する道は、ただ一つ。アメリカ言い成り、財界大事、この政策を根本的に改めることです。

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2008年3月14日 (金)

一千四百億円の高価なイージス艦、新たに完成。「あたご」と同型。三菱重工から防衛省に引渡し。三月十三日。

 また造りました、新しいイージス艦。一千四百億円が三菱重工に支払われました。国民の税金から。
餓死する人のいる信じられない程の日本。新しいイージス艦の名前は「あしがら」。日本で一番高価な海自の艦船。財源はどうしたのでしょう。少しも「財源が無い」なんて云わないで剛毅なもんですね。すごい。
 「恐ろしい人」からコメント頂きまして、この間の「あたご」の事故は、単なる一つの海難事故で、漁民も納得しているそうです。それを騒いでいるのは、社民党などの馬鹿な野党なんですって。漁民は迷惑しているそうです。漁民が、忙しい中、手紙を誰に書いたのかは知りませんが、それで馬鹿な野党は静かになったそうです。
 でも、このコメントを、私のブログに送ってくるなんて、いやいやブログを私の日記とその人は云うのですが、何も検証しないで送っていることが解ります。私が日本共産党員であることも知らない。確認しない。短絡的人ですね。怒りまくったその場の雰囲気で私にコメントというか、いちゃもんをつけてきたのです。もう少し、冷静になって、私にコメント下さらなければ、また、愚か者が何か云ってきたと私に思われます。
 私は日本共産党員です。

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「石原銀行」破綻で報告書の提出も、旧経営陣参考人招致も否決した自・民・公のどこも違わない本質。

 都民の一千億円の税金を無駄にしたなら、旧経営陣の招致は欠かせないし、報告書の全文を明らかにするのは当然です。都議会議員のお金では在りません。都民の納めた税金です。
 都議会予算特別委員会は紛糾し、予定時刻から七時間近く送れて始まり、開会直後、日本共産党の大山とも子都議が「調査報告書」の全文提出と、旧経営陣の参考人招致を求める緊急動議を提出しましたが、三宅茂樹委員長(自民党)が採決しようとしませんでした。日本共産党の委員が委員長席に詰め寄り、「委員長、動議が出たのだから採決しなさい」「会議規則通りにやりなさい。汚点を残す重大問題だ」と強く抗議する事態に成りました。」これを受けて三宅委員長は参考人招致の動議だけを採決し、日本共産党と生活者ネットワークが賛成、自民・民主・公明の反対で否決。調査報告書全文の提出を求める動議は採決さえされませんでした。
 民主党は理事会の段階では日本共産党の提案に同調していましたが、委員会では反対に回りました。この間自・民・公三党で水面下の協議を重ね、その為に委員会開会が七時間も遅れたのですが結局民主党は、自民党と同じ立場、参考人招致も、報告書の全面公開も反対の立場に立ったのです。
 一千億円もの税金投入が無駄になったのです。さらに四百億円も追加投資するという提案を知事がしているのなら、少なくとも、この程度の議会としての調査と報告書の公開は当たり前のことです。何しろ、自分達のお金が原資ではなく、都民の税金なのですから。それさえも拒否する権限が都議会に在るのでしょうか。都民に対して、責任ある態度といえるのでしょうか。都民の税金を原資にしながら、都民には何故こうなってしまったかも教えないということです。これほど、民主的でない事が許されるのでしょうか。それさえしないなら、まず追加投資案を白紙に戻すべきです。
 都政に限りません。国政でも同じです。これら三つの政党の違いはないのです。

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2008年3月12日 (水)

一番姑息で、図々しく、本当は一番気が小さい嫌な人、石原都知事。でも、選んだのは都民。

 「石原銀行」の破綻で、責任を元経営陣に押し付ける答弁だけで、己の任命責任も、トップダウンでしたことも認めないで逃げることしか考えない。私の一番嫌いなタイプの人間石原氏。取材の記者達には、のぼせ上がった露骨な偉そうな言葉遣いで、人を見下したような態度で云い返す。それも言い訳にもなっていないことを。本当にテレビで見ているだけでも腹が立つ嫌な人。この人といつか東京駅の新幹線ホームで一緒に成った時も、嫌な、偉そうな雰囲気を紛々と撒き散らしていた。
 「誰が内部告発したのか」と開き直った石原氏。共産党の吉田都議の質問で重大な疑惑を指摘された時です。
吉田氏は、新銀行東京の過剰融資、ずさんな融資の大元に石原知事が作った「マスタープラン」があると指摘し、このプランの原案では「三年後に引き続き赤字」という見通しが示されていたが、決定したプランでは「開業三年目で黒字化達成」となっていたことを、関係者の証言で明らかにし、「都の幹部だった津島隆一代表執行役と大塚俊郎取締役会議長(元副知事)が、黒字に手直ししたという証言があるが事実か」と述べ、調査を要求した時の返答です。「銀行を発案したのは私だが、私がプランをつくったわけではない」。プラン策定の過程について「調査する必要があるなら、共産党がなさったら結構だが、誰が内部告発したのか」。語るに落ちるとはこの事です。吉田都議は「マスタープラン策定の当事者は都であり都が調査すべきだ」と重ねて調査を求めました。
 逃げる石原、追う吉田の構図になりました。自己破産した人を執行約にしたり、知事の政治団体に献金したブレーンを社外取締役にした事実を取り上げて「当時の都局長が『役員候補は最終的に知事の了承を受けている』と答弁した。任命責任を棚上げにするのは見苦しい限りだ」と追求。大法螺ふき石原氏は「私が最初から社長ならもっと大きな銀行にした」と弁明。吉田都議は「我々の警告を無視して一千億円失ったことは、いかに先の見通しが無かったと言うことだ」と厳しく批判しました。
 でも、都民の多くの皆さんが選んだのです、こんな人を。二度と、同じような過ちはしないようにしませんか?

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「あたご」にだけ付いていた自動操舵装置。何故付けたかの真相は。

 安全より効率を考えて付けられた自動操舵装置。事故を起こすたびにそのつど「安全確認」「再発防止」を云っていた自衛隊が、本気に成って考えてこなかったことをハッキリ示します。要員配置をミサイル、レーダーなど砲雷部門に重点を置き、操船部門の人手を減らすために付けたと、防衛省が答えたのです。
 アメリカの本土防衛、先制攻撃の柱としてのミサイル防衛を支えるイージス艦は高性能のレーダー、ミサイル発射装置などハイテクシステムを駆使した最新鋭艦ですが、これらは周りの船を気遣う為ではなく、アメリカ本土を守り、先制攻撃をアメリカが自由に出来るようにする為の装置なのです。小さ船の安全なんか、ハッキリ言えばどうでも良い。イージス艦は強くて丈夫ですから、ちょっとペンキを塗り治せばよいのです。ですからこうした部門の要員が大事で優先的に確保される。一方、艦船を動かす、一番安全に欠くことのできない操舵部門の要員は「省力化」の対象です。いかにも軍隊が考えそうな発想です。再び起こるべくして起こった事故だったのです。
 この一事をみても、軍隊が国民を大切にする、弱いものを大切にする発想なんか、何も持ち合わせていないということです。ですから、軍隊は国民を守らないと言われてきたのです。戦前、あの「偉大な天皇の軍隊」が、沖縄で終戦末期したことも、納得いくでは在りませんか。外国でしたことも、想像出来るでは在りませんか。自国の国民をさえ助けない軍隊が外国の国民の為に、戦争する訳ありません。本当にした非道なことを明かす訳ありません。ですから、アジア開放もないでしょう。現在の、平和憲法の下でも隠す癖が息づいているのに、当時の大日本帝国憲法下で日本軍がしてきたことを、本当のことを云うなんてはず在りません。期待しても無理だし、それでも旧日本軍を正当化する人たちは、何の想像力も無い、非常に思考力の低下した人です。
 今現実に起きていることから、過去を考えることは、論理的な発想です。また、その逆も、すなわち、過去に起きたことから、現在と未来を考えるのも論理的発想です。一番論理的でないのは、過去も現在も思い込みで検証しないことです。

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2008年3月11日 (火)

「後期高齢者終末期相談支援料」「後期高齢者退院調整加算」。ここに本質が示されている後期高齢者医療制度。廃止を。

 これって酷い話だと私は思います。ここにこの「医療制度」の本質を見ます。誰が何を云おうが、人間をこれ程までに差別し、囲い込む制度は、国家が何を大切にしているかを教えてくれます。高齢者は少なくとも、大切ではないことがよく判ります。
 何故なら死期が近いから、延命措置を拒否させれば支援料を医療機関に国が払う。退院を促進すれば、調整加算を国が医療機関に支払う。
 この制度を決めた政治家達には、この、高齢者に当てはまる人がたくさんいるのですが、彼等は、この制度の規制を受けないでも希望する治療を受けられるだけのお金が在ります。アリコ・ジャパンだのアメリカン・ホームダイレクトとか、テレビで散々広告している保険会社の保険にも入っているでしょう。だが、これら私的保険に入らないでも健康を守れ、必要な医療を受けられるのが本来の皆保険制度の本質です。高い保険料を払ってきても、私達の健康保険は、一生を守ってくれる制度ではなくなるのです。年金も一生、生活を守る制度ではなくなっています。
 何も無くされてしまうのです。生きられる人だけ生きれば良いのか。自分で生活できない人は、おまけに治療まで必要な人は、勝手に騒がないで死んでくださいという、この制度の本質です。
 こんな非道な法律を作りながら、若者や、こども達に、何を大切にする心を育てなさいと云えるのでしょう。国家ですか?

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01~04は五件、05は十七件、06は百二十三件、07は8月までに百三件。アフガン自爆テロの推移。

 アルカイダのネットワークは世界の六十ヶ国に、拡がりました。テロは世界的規模で危険性が増しています。
日本でも、駅、車内、空港、港など警戒が増しています。これは日本でのテロ危険性が大きくなったことを、政府自身が認めたということです。かつては世界の一部の国で起こるテロという意識が在りました。それが、こんなに身近になったのは私達日本人は初めてではないでしょうか。これも、アメリカの報復戦争の後、それも、日本もアメリカに云われて報復戦争の手助けを始めてからです。
 見出しの内容は、アフガニスタンでの自爆テロの推移です。アメリカが戦争を始めてから、どんどん増えている現実を示しています。この調査は国連アフガニスタン支援ミッションの昨年9月の報告の数値です。
 武装勢力による自爆テロに限らないテロ、暴力は06年より20パーセント増大し、月平均548件、犠牲者は千人以上の死亡が記録されています。犠牲者の大部分は周辺にいて巻き込まれた民間人です。アメリカ軍の無差別攻撃によって犠牲者が増え、それで外国軍隊に対する反発を招き、テロが増える。これ、隠しようの無い事実です。戦争でテロは撲滅できないことを、七年間の事実は私達に語っています。撲滅どころか、拡散している事実は明らかです。それでも日本政府は、アメリカに付き従い、テロ特措法や、これから狙っている自衛隊海外派兵恒久法を成立させようと、民主党と手を組もうとしているのです。これは、馬鹿げた方針です。テロ支援法に近い。

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2008年3月10日 (月)

乾燥五目御飯の袋を胸に、浜松市役所前で死んでいった「朝子」さん。

 昨年の十一月二十二日午後二時ごろ。温度11,7度の市役所の建物の前に、救急車から下ろされて、市福祉課の職員が渡した乾燥ご飯の袋を胸に抱えて冷たくなった自称「朝子」さん。
 朝子さんは同日、午後12時30十分ごろ、浜松駅バスターミナル地下に衰弱して倒れていました。駅前交番の警察官が浜松市中区社会福祉課に「強制入院させられないか」と通報。電話を受けた福祉課職員は「強制入院は出来ない。具合が悪いようだったら救急車を呼んでください」と返答します。午後一時には救急車が到着します。その記録には「ベンチに女性が横たわっていた。女性に問いかけると痛みなどは無いが、四日間食事をとっていないと訴える。『病院にいきますか』と聞くと『食事したい。病院にはいきたくない』と首をふって返事する。救急隊員は中区役所社会福祉課に電話連絡し『空腹を満たしたいというニーズをかなえる方策が在るかと確認し、女性が四日間食事を取っていないことを伝える」。区役所の職員は「食事が渡せるから取りにきてください」と。結局救急車は市役所に到着。朝子さんを市役所正面玄関先にストレッチャーで降ろします。午後1時26分。花壇の端に腰を下ろします。社会福祉課職員が玄関先にでてきて「本当に具合が悪いのなら病院にいかなければ駄目ですよ」と声をかけ、そのご福祉課職員が乾燥した五目御飯を渡します。この乾燥五目御飯を食べるには、袋を開けて、器に移し、熱湯をかけて二・三十分、水なら一時間以上かかります。そのご、守衛さんが水、白湯を二回渡します。
 午後2時10分頃、市の職員が朝子さんを見たときは寝ているようでした。「暖かいところに行かないと駄目だ」と声をかけますが、応答無し。朝子さんは、市役所の内部にも入れてもらえず、玄関前のコンクリートの上に何も掛けられもせず寝ている状態でした。そして野宿生活者の自立支援をしているボランティア、四ツ谷京子さんがたまたま訪れ、朝子さんが寝ている姿を午後2時20分ごろ確認し「急いで救急車を呼んでください」と叫び、救急車が再び朝子さんを乗せて病院に行きましたが、朝子さんは亡くなりました。
 四ツ谷さんは言います。「何故、朝子さんを抱きかかえて庁舎内に招きいれ、柔らかな敷物かソファーに横たわらせて上げなかったのでしょう」と。
 その後日本共産党市議団と、市民団体の抗議、申し入れによって市は内部調査を実施しました。その結果は次のような回答です。「空腹を訴える女性に非常食を渡した」。「体調の変化は予測できなかった」。「職務を逸脱した行為や法的義務を果たさなかったという不作為は、認められなかった」。
 生活保護法第25条は「要保護者(生活保護を必要とする人)が急迫した状況にあるときは、すみやかに職権をもって保護しなくてはならない」とうたっています。この市役所の福祉総務課職員は「『女性が四日間も食事をとっていない』との報告は救急隊からなかった。女性が急迫状況ではないと判断した」。ここでは、救急謡と市の職員の言い分が真っ向から対立しています。救急隊は、状況を受け入れ先に話していますよ。だからたらい回しも起きるのです。専門医がいないとか、必要なベッドがないとか。
 ここで私は思うのです。市役所のマニュアルに無い事例だったのです。普通の感覚なら、まず、暖かいところに運んであげたいと思います。でも、思いもしない。私なら、口に入れるまでに、こんなに時間のかかる非常食を渡さないで、自分で、カップヌードルを買ってきて、作ってもあげたい。そして、建物の中に入れてあげます。守衛さんからもし怒られても、自分の判断で僕ならします。
 皆さん、お考え下さいませんか。こんな日本に成ってしまったのです。明日はわが身かも知れません。

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「後進は衝突後」元護衛艦艦長怒りの告発。

 衝突時の「あたご」の対応はめちゃくちゃだ。自動操舵で運行していたというが、一分もあればかじ取りはできます。イージス艦は他の護衛艦と比べてずっと船の角度を変えられるのが早いのです。私もイージス艦の見学会で説明を受けて実際にさわってみたけれど、かじ取りの機敏さが全然違います。
 ところが防衛省の発表では、衝突一分前に自動操舵を解除して後進に入れたという。その前にやることは、かじを切っての回避行動のはずです。法律的にも「あたご」側に回避義務があったわけですから。
 わざわざ後進に切り替えたのは何故か?百パーセント私の予想が当たっていると思うが、最後まで「清徳丸」に気付かずにぶつかったからです。そのために急遽元の場所に戻らないといけないので後進をかけた。ぶつかったという前提のもとに行う動作です。何故、かじ取りをしなかったのか。ぶつかったということが分らなかったからではないでしょうか。
 本来一分間あったらかじ取りで回避することは出来る。でも衝突した後では、面かじも取りかじもないでしょう。衝突後の発表でも「かじ取り」の言葉が全然でてこない。恐らく、ぶつかってから自動操舵をやめているからです。
 「時間」が問題なんですよ。運航に関するスケジュールは、艦長の専権事項す。何故衝突現場を午前四時ごろ、それも視界の見えにくい時間帯に通ったのか。しかも、監視員の交代直前です。艦長は、なにもかもおかしなセッティングをしている。
 艦長が寝てたとか、寝てないとかの問題じゃない。横須賀に寄航するために通る東京湾の入り口の浦賀水道が難所とはいえ、昼間なら問題ない。一番怖いのは日の出前です。私が艦長なら二時間ぐらいあとにずらしています。
 漁船の漁場への通り道という認識を持っていたなら、証明で明るくしていたと思う。これも艦長の専権事項。照明を多くすることは、一定は許可されている。全く対策がなかったのは、緩みやたるみでしょう。
 漁船群のなか、あの時間で自動操舵でいくということ自体めちゃくちゃだ。全て艦長の問題。当直仕官は監視の責任者だが、スケジュールを決めたのは艦長です。
 イージス艦は、ものすごく特殊な船です。なんでこんな特殊な船を日本に六隻も配備するのかわからない。自動操舵でハワイから日本まで航行するのは楽だったでしょう。ただ、外海と近海では走り方が当然違ってくる。船の込む領海に入っても自動操舵を続けたのはおかしい。
 イージス艦は実際に乗ってみるとわかるが、甲板が一般の護衛艦より十メートルは高い。何故高くしているのかは、軍事機密だからいえませんが、目視の場合でも高いほうが監視しやすい。今回は三十分前から漁船団を認識していたはずです。「十二分前」という発表には、疑問が残ります。
 海自に勤めていてよく分りました。自衛艦の「そこのけそこのけ」という態度は、指摘される通り。どうしてもそうなっちゃう。漁船の方が小回りがきくし、必死でよける。私は個人的に漁場を通る時には注意していた。そのために独自の情報をもっていました。
 海自は護衛艦を百五十隻ほゆうして、それが全国に配備されている。どこでも同様のことがおこります。実際に事故はおきていますが、不問にふしているだけです。あちこちでおきていますよ。ちょっとした事故なら示談金などの形でおさめています。表面にでていないだけ。かすった程度は私もありますよ。
 海自のOBは自衛隊に不利なことはいわない。私はあまりにも腹がたったので話しました。漁民の人のためにも共産党と「赤旗」で事実を精査してもらいたい。

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2008年3月 9日 (日)

公明党だけが反対で、残り全会派の賛成で「後期高齢者医療制度」廃止求める意見書可決。岐阜県大垣市。

 四月から実施予定の「後期高齢者医療制度」の廃止を求める意見書が、自民党の提案で可決されました。大垣市といえば、岐阜県第二の都市です。公明党は唯一反対しました。成る程、これは高齢者や、いずれ高齢になる若者を含めて、国民全体から皆保険制度の信頼と安心を奪う政党で在ることを自ら証明しましたね。
 前厚生労働大臣であった坂口氏は「安定した後期高齢者医療制度が出来たことは評価して欲しい」等と云っていますが、何が何から安定したのかと伺いたい。自民党の国会議員、名前は忘れましたが、その人は「所得分配で一番高齢者が高い。だから高齢者に相応の負担をして頂く」なぞと、惚けた解説までしています。高齢者の60パーセント以上が貧乏なのです。高所得者から負担を求めるのなら、大金持ち減税を直ちに止めるべきです。そういうことは実際にしないで、「高齢者は所得分配が高い」等と云うなと私は言いたい。これは嘘です。そうだからこそ、全国の自治体で、後期高齢者医療制度の廃止決議が拡がっているのです。
 私達は騙されてはいけないのです。その場そのばで言葉を使い分ける嘘つきに、もう騙されないようにしましょう。今の時点で、ハッキリしていることは、公明党は自民党より悪質だと言うことです。公明党のお陰で、自民党は生き延びているのです。公明党が連立を組まなければ、自民党政治は、少なくとも終わっていたのです。衆議院で百議席獲れない現実です。自民党の弱体化は顕著です。その、延命装置で、更に自分達が主導権を握ろうとしているのです。そこには、公明党という看板だけでは主導権を握れないことを自覚しているからです。創価学会と一体となったマインドコントロール政党では、嫌いな人多いですから全権は握れないのです。ですからまた、闇から支配することしか考え付かないのです。その相手が、今は自民党です。

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2008年3月 8日 (土)

忘れっぽい日本人。その根底は川原の文化と広場の文化の違いが大きい。

 家賃のない議員会館で、豪勢で高い経費を経常していた閣僚や政治家がいましたよね。一時騒がれました。
どうなりました?一人は自殺しました。松岡農水大臣です。その後どうなりました?
 防衛疑惑で守屋事務次官が逮捕されました。その後どうなりました?誰か閣僚が逮捕されましたか?
 イージス艦漁船衝突事件はどうなりましたか?何かわかりましたか?なにも解明されていません。
 地球環境問題ではどうでしょう。日本は洞爺湖会議に当たって、何か積極的な発言をしていますか?
 沖縄少女暴行事件も、イージス艦事件で忘れかけていませんか?
 中国餃子事件だけは、いつまでも忘れません。何故か。マスコミも連日書いています。私は、この事件に関して言いたいことがあります。社会主義を目指している国ばなら、世界に誇れる安全性を確保しなければいけない。
 さて、結構忘れていませんか。少なくとも注目していません。
これは、民主主義の発展段階が遅いからだと思うのです。では何故、ヨーロッパと日本の違いが出来たのか。
 日本の文化は、河原の文化なのです。ヨーロッパは広場の文化なのです。日本で広場といえば、皇居前広場しか在りません。ヨーロッパには色々な広場が在ります。そこに民衆が集まっては、喧々諤々(けんけんがくがく)と議論しあったのです。ところが日本は広場が在りません。私のしている音楽も河原で育った、乞食のしていた音楽です。昔、私達は河原乞食といわれたのです。ですが、私はそこに誇りを持っているのです。だからこそ、多くの民衆の支持を得られるのだと。明治時代、絶対的天皇制政府が出来た時、私達の音楽の殆どは、歌詞を変えられお行儀良い歌詞にさせられました。歌舞伎も、敵討ちとか、武力を使う人が主人公の芝居しか許されませんでした。世話物という、人情のきびを扱うものはご法度(ごはっと)だったのです。でも、ここでも、庶民が勝ったのです。次第にうるさく云っていた政府が、これでは楽しみが無くなる、それならば、歌舞伎の役者や、芸人を政府の役人にして、学校でも教えられる指導者にして、教導の道に招こう、こうなったのです。ここが馬鹿な芸人ですから、喜び勇んで政府に協力するようになったのです。ですが協力の方法は浮かびません。立場だけ偉くなったけれど、することは同じ。そこで長唄は残ったのです。
 私は馬鹿な芸人のはしくれですが、それが良かったのだと思います。
 
 
 

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「今回出資する一千億円が、やがては数兆の値になる」04年3月都議会での発言。

 自民、公明、民主のオール与党の賛成で05年4月に開業した「石原銀行」(新銀行東京)。日本共産党は「自治体が銀行運営に乗り出すべきではない。」「新銀行はやめ、中小企業への制度融資を拡充すべきだ」と主張して反対しました。この「石原銀行」は開業間もない時から、中小企業融資が伸びませんでした。何故かというと、利息が高く、多くの中小企業は借りられなかったからです。都知事は「中小企業の為にも・・」なぞと云っていたのですが、現実は大違いでした。そして見出しの大風呂敷発言でした。今問題になっているのは、この「石原銀行」を助ける為に、四百億円追加出資をすると知事が言明したからです。石原都知事が設立を決め、石原都知事が役員を決め、その役員と赤坂の料亭で、知事交際費を使って贅沢な飲み食いもして、現在の責任は役員に押し付ける。「腹の据わった」超右翼の石原氏らしい無責任振りです。自分のお金は全然使っていませんから気楽といえば気楽なのでしょう。最初に都民の納めた税金を一千億円使って、思いつきの素晴らしさに独り自己満足の笑みを浮かばせたのは、自・公・民の賛成が在ったからです。
 では最初に投入した税金一千億円はどうなったかからお話しましょう。「数兆円」になるはずだったのが、みな損失で消えました。今年三月期決算で累積損失が一千十六億円になる見通しです。パーです。百四億円の経常利益を上げるのに、経常費用が二・五倍の二百五十五億円もかかる赤字垂れ流し銀行です。これが黒字になる見通しは何も無いどころか、底なし沼に引き入れられる予測しか立っていません。そこに都民の税金を四百億円も追加投資すれば、どぶ川に捨てるのと同じです。目の不自由な人たちの「目」になる盲導犬のえさ代、六十万も削る石原知事ですよ。さっき書きませんでしたけれど、石原銀行の役員と赤坂で飲み食いした知事交際費は、たった一晩で三十万円以上です。私はこんな人を、誰が知事に選んだのだと、問いたい。より多くの都民です。
 私達国民は、もう少し考えましょうよ。石原裕次郎の兄貴ですか?選挙の度に、石原軍団のスター達、テレビでよく見るタレント達が応援しているから投票しようなんて、考えちゃいけません。選挙は人気投票では無いのです。
私達の生活に直結している選挙なのです。生きるか死ぬかを選択しなければいけないところまで、私達の生活は追い詰められているのです。生活が苦しいのは「自己責任」では絶対無いのです。明日に希望が持てないのも「自己責任」ではないのです。国の骨組みを示した憲法には、「自己責任で生きろ」なんて書いてありません。
 国がしなくてはいけない、国民の権利だと、天皇条項、戦争放棄条項、その次に書かれている権利なのです。そしてそれを守り発展させるのは、私達の不断の努力で実現していくとまで示されています。私達も、不断の努力を、選挙の時にも示していこうではないですか。

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日本軍「慰安婦」問題の解決求め世界同時連帯行動が行われました。

 東京、福岡、兵庫など国内各地と、韓国、フィリピン、イギリス、オーストラリアで、「従軍慰安婦」問題の早期解決を求め連帯行動が行われました。国会前の行動に対して、右翼団体が「従軍慰安婦は歴史の捏造」などと真実にそむく暴言を繰り返し、妨害をしましたが、参加者は横断幕や被害者の写真を掲げ、政府に事実を認め謝罪するように訴えました。参加者はマイクをそれぞれが握り、裁判所での事実認定や、軍の関与を認めた1993年の河野官房長官の談話が調査に基づいて行われたことを語るなど、真実とは何かを明らかにしました。
 この問題をめぐっては右翼が、「慰安婦は職業的売春婦だった」とか「慰安婦はいたが当時従軍慰安婦という言葉はなかった」とか「戦争中だから軍の関与もあった。だが強制は無かった」とか「金がほしくて犠牲者の顔をしている」とか、色々なことを喋りますが、この事態の本質は今の自衛隊に見られるように、旧日本軍に不利なことは認めたくないという戦前からの思想が戦後に、アメリカの占領方針大転換の中で引き継がれてきたことです。拘置所に入れられていた政治家、軍人の釈放を、アメリカ占領軍が行った事実がそれを裏づけ、その彼等が、戦後の日本の政治的指導者にそのまま成っていった歴史が、今になっても真実を直視できない日本の政治状況を作りだしたのです。
 ヨーロッパのドイツなどとの大きな違いです。今回の行動に参加したドイツ人平和活動家フラウケ・アートンさんは「右翼団体の『慰安婦が嘘をついている』という発言にショックを受けた。被害者の話をちゃんと聞いて謝るべきだ。過去と向き合う努力をしなければ、同じ被害が起こる」と話しました。

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2008年3月 7日 (金)

海上自衛隊が全隊員四万五千人から見舞金を徴収。

 海上自衛隊が、吉清さん親子に、見舞金を払うそうですが、全海自隊員から徴集してるのです。(産経五日付)
発起人は海幕副長、自衛隊司令部幕僚長、護衛艦隊司令部幕僚長の連名。隊員からは「半強制的に集めている」と不満の声が出ています。これは誤魔かしです。吉清さん家族や漁協関係者や、国民が求めているのは、真相究明です。「捜査の妨げになる」は言い訳で、今すぐするべきことは、防衛省や海上自衛隊が、事故の真相を積極的に語ることです。それが最優先事項です。明らかに、どう見ても、事故の真相を隠そうとしています。何もその後、発表が無いではないですか。こんなこと、許されてはおかしいです。

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2008年3月 6日 (木)

群馬の県都を襲う米軍のジェット機。住宅密集地での訓練は米軍の新たな動き。

 今も米軍ジェット機の爆音がしています。今までの米軍訓練は、なるべく人口の少ない地域で行われていました。だが、現在の特徴は人口密集地での訓練に切り替わったことです。全国的に見て、群馬県は米軍訓練地として新しく狙われました。何故、人殺しの米軍訓練が、日本の大空を自由に使えるのか。自公政府は、何の痛みも疑問も感じていません。こんなことが許されているのも、安保条約のせいです。いつ落ちてくるかも分らないのに、何故国民を守らないのでしょう。犠牲者が出て、初めて抗議するならまだいい。犠牲者が出ても要請しかしない無責任政府。これまでの対応を見てくれば分ります。安保条約が全ての元凶です。
 今も爆音がします。

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予算委員会は拒否するが「せんたく」「同盟」議連では仲良くする民主党の矛盾。

 道路特定財源を含めた政府与党の予算案審議は、衆議院では審議不充分のまま強行採決されました。だからこそ参議院で徹底した討議を重ねる必要が在るのに、民主党は出席を拒否しています。問題は、与野党で話し合わず、議長職権で開会を強行している自公に責任が在るのですが、共産党はこの状態の打開の為に、与野党協議を提案し、予算委員会への出席をしています。
 ですが、よく考えるとおかしい事態です。予算委員会は拒否するが、「せんたく」「同盟」議連には出席して、自民党と意気投合しているのです。そうすると、対決姿勢の維持の為に国会の予算委員会には出ないだけではないのか。国民に必要なことは、国会論戦をして、政府予算案の道理の無さを明らかにすることです。この民主党の態度は、この論戦を避けているとしか受け取れません。対決を装う回避作戦と私は見ます。
 民主党の、綱領も無い民主党の怪しげな姿を、私達は見抜く必要が在ります。

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2008年3月 5日 (水)

「せんたく」議連。「改憲同盟」。中曽根康弘。このキーワードは何か。

 自公民三党が中心に成って昨日、一昨日出来上がった「議連」と「同盟」。
このキーワードは中曽根康弘です。この人をご存じない方も多いと思いますのでチョッとだけ、この人の本質を示す言葉、ご自分で云った言葉を書きます。「日本はアメリカの不沈空母だ」。
 お分かりになりましたか。日本は海に飛び出た大地ですから、いくら攻撃されても絶対に沈みません。ですから不沈なのです。こんなことを云った元首相です。この人を会長にした「同盟」に自、民の責任者が一緒に参加しているのです。私は群馬に住んでいるのでホテルのトイレでご一緒したことは在りますが、仲良く「同盟」に参加しようとは思いもしません。こんな人と意気投合して「せんたく」だか訳の判らない議連を作ったり、「改憲同盟」に参加できるのが、この民主党の本質なのです。何も自民党の政治と本質的な日本の進路に違いが無いのです。選挙のときに民主党がどんなことを云おうが、アメリカべったり、云うなり、財界優遇、これは当時の代表達自らが語り、行ってきたことでハッキリしているのです。財界には献金評価を上げて下さいとおねだりし、アメリカに行けば、日米同盟の強化こそ大事だと語る。選挙の時だけの対立を演出してきたのですが、それが維持出来なく成ってきたのです。国民との矛盾が大きくなったせいです。今度は、開き直りに近いです。
 キーワードは中曽根康弘です。

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誰でも内容を知れば怒る後期高齢者医療制度。

 知らされていなさ過ぎるこの制度。私のお弟子さんたちも、何処かで聞いた人は怒っています。それを傍で聞いたお弟子さんも怒っています。一体いつ誰が決めたの?とみな怒っています。こんな制度決めた人は、人間とは思えないと怒っています。
 この制度の一番悪いところ、全部悪いのですが一番は、75歳以上の人は死ぬまで保険料を払い続けることです。それも年金から天引きで。その中で更に悪いことは、一万五千円以下の年金月額が低い人は、払い込みで、一年間滞納して悪質滞納者とみなされると保険証の取り上げで、資格証明書の発行になります。そうなると病院窓口で一旦全額治療費を払わなければ成りません。そんなもの払える人なら保険料を払っています。ここで云っている悪質滞納者かどうかの査定は、生活保護行政の現実を見れば判ります。餓死する人がいても、生活保護行政は正しいと云う現在の行政では疑って掛からなければ駄目です。
 米軍再編で日本が払うお金は今のところ三兆円です。三兆も一兆も我々には見当が付きませんが、ここに一兆円の大きさを示すお話をしましょう。一人の人が毎日百万円使っていたとしましょう。一兆円在ると縄文時代から毎日、今日まで使っていられるのです。それ程莫大なお金なのです。そのお金が在れば、後期高齢者医療制度なんてしなくても、充分予算は在ります。要するに、予算をどのように使うか、この問題なんです。米軍基地再編には使う意味が在るが、お年寄りの為に使う意味は無いという判断です。世界中で行っている米軍再編は、沖縄の負担軽減とは何も関係ない無関係なことです。米軍の都合です。だって世界中で行っているのですから。でも、何処の国でも、お金まで出している国は世界で日本だけです。異常ですよ。75歳からは死期が近いから別立ての保険に入らせ死ぬまで負担させる。自公政府の非人道的立場がハッキリする制度です。だから、国民に詳しく説明しないので、知らない人、判らない人がいっぱいいるのです。

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自・公・民仲良く「改憲同盟」。両党幹事長らが役員。

 対決すること本当はないのです。一昨日出来た「せんたく」議連といい、今度は、「新憲法制定議員同盟」。
 ようするに、憲法改悪を自民、公明、民主、力を合わせてやり遂げよう、こんな「同盟」です。一昨日の「せんたく」議連は、党派を超えて、国政の大事な問題を協力していこうというような、簡単に例えれば、洗濯機の中の洗濯物のように、みんな一緒、ぐちゃぐちゃ。「改憲同盟」の役員には会長・中曽根康弘、顧問・安部晋三・伊吹文明
・民主党鳩山由紀夫、副会長・前原誠司。
 会長中曽根氏が挨拶「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」と云いました。これも、簡単に言えば、国民意識が正確に国会の議席に反映していないこと、これは小選挙区制殿問題と、参議院選挙で国民の意思が示された安部改憲路線「ノー」の国民多数の意思を無視すること、民主党が選挙戦を通して、あたかも自民党政治の対立軸であるかのような顔をして、国民の批判票の多くを獲得したにもかかわらず、実は自民党との対決より、一致点の方が多いことをハッキリと打ち出したこと。ここに尽きると思います。対決する「二大政党」ではなく、小沢氏が民主党の代表で今も在るように、いつ大連合しても何も不思議ではない、偽りの対決ポーズが打ち出せなくなってきた表れです。そして何よりも大事なことは、中曽根氏自ら云うように、国民が冷めていようが、国民の思いとかけ離れていようが、何が何でも改憲を狙うという、改憲派議員の深い欲求を満たす為、改憲を正面から再び持ち出したことです。ですが国民の意識と離れた、乖離したことをやろうとすればするほど国民との矛盾が大きくなり、民主党も自民党と何ら変わりが無いことを国民の前に示します。それは偽りの対決姿勢さえ、国民に見抜かれるでしょう。
 根本的な国民の抱える困難を、本当に解決できる道が、多くの人たちが二の足を踏んできた日本共産党の提案にしかないことを、皆さんがお気付きになるでしょう。大企業優先の政治、アメリカいいなりの政治、それを、国民本位の政治に切り替え、憲法に示されている全条項をきちんと実行していく政治にすることです。それを実行できる政党は、企業献金を一円も貰わない、税金が原資である「思想信条の自由」をうたう憲法違反の政党助成金も受けとらない、日本で唯一つ政党の姿をした日本共産党の姿が、次第に浮かび上がります。

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2008年3月 4日 (火)

後期高齢者「医療」制度。こんな制度を決めた人間を私は許さない。

 私が一ヶ月に一度通う精神科。病名はうつ病ですが、私の場合は、三味線弾きである、私のの右手が思うように動かなくなった事が原因ですが、今や五人に一人は何らかの精神疾患に罹っていると言われています。幸い私の場合は、素晴らしい脳外科の先生にめぐり合えたので、十年振りに三味線が弾けるように成りました。それでも、うつ病はなかなか完治しません。原因は取り除けたのですが、一度罹った病気はそう簡単に退治できません。以前よりは飲む薬も断然減りましたが、二種類の抗うつ剤と、一種類の睡眠薬はまだ欠かせません。
 私は思うのです。今はやりの「自己責任」。これで全てが解決できるのかと。私は断言します。解決出来ないと。
私を、脳手術して治して下さった先生は仰いました。「原因は判っていない」と。でも話して下さいました、かなりの患者さんがいると思いますと。
 私は延命治療は断ることを家族に言っています。そしてお寺には埋葬しないでほしいと。出来うる限り、植樹葬を希望すると。
 ですが、この後期高齢者「医療」制度は許しがたい。何故ならば、人間が生きてきただけ、大切なこともしてきたし、歳をとれば病気に罹る確立は当然高くなります。厚生労働省は五つの必要性を上げ、最後の五つ目は、いずれ来る死を前にして云々・・・これは医療ではない。だから私は医療にかっこ「 」を付けた。誰もが迎える高齢時代を、こんな淋しくしていいのか。保険料は年金から天引きです。年金が月一万五千円以下の人は天引きではありません。その代わり、滞納したら保険証取り上げです。今までは高齢者の保険証取り上げはなかったのです。
保険料を滞納しても、高齢者は保険証を取り上げなかったのです。すごい違いです。
 こんな制度を考え付いた人は、およそ人間では在りません。そして、この人たちが、こどもに優しい心も教育できないし、道徳教育、一体何を教え込むのか。歳よりは山の奥に投げ捨てろですか?

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赤旗記者に「あなたたちは貴重な利用者です」道路中期計画のバカバカしさ。

 記者たちが通行したのは福島県・あぶくま高原道路(トライアングル・ハイウェイ)。
この道路計画は十八年前の1990年に立てられた計画で当時はバブル時代に浮上した福島空港を核とした「あぶくま地域開発計画」の道路という位置づけでした。更に首都機能移転構想、そういえば思い出しました。そんな構想が政界と財界で騒がれていました。その最中に首相官邸の新築工事が東京で行われていたのも思い出しました。当時可笑しなことをするなと思ったのも思い出しました。政財界挙げて首都移転を騒いでいながら、東京に官邸を新築する。何をしてんのと思ったことも思い出しました。その騒ぎにこの福島県も巻き込んだのです。もしかすると、国会議事堂や各省庁が移転してくるかもしれない。その為には高速道路と空港との整備が必要だ。そんな夢の中で始まった高速道路計画を、今でも続けようというのが道路中期計画なのです。首都移転なんて現在云っている政治家いませんでしょ。無責任ですよ。あれはど騒いでいてダンマリ。でも、これもしかすると、全国で高速道路を造り続けさせる為の手だったのかも知れませんね。これからも1300億円投入する計画です。
 記者たちが走った道中、すれ違った車は三台。平日の午後ですよ。三百円の通行料を受け取った職員は、「いつもこんなもんですよ。ガソリン代も高いし。あなた方は貴重な利用者です。また宜しくお願いします」。
 では生活関連というか、生活密着型道路の現実はどうなっているか。国道114号線は通勤や物流の最重要道路ですが、全長七十キロのこの道路は曲がりくねった山道で、大型トラックとの行き違いにも神経を使う道路。雪が降れば道が凍りつき危険なまま。住民の方々も毎年要望を出していますが全く整備されません。県土木担当者は「予算が無い。予算があればやっている」と話します。
 道路特定財源を維持しようという政治家は、生活道路の維持は必要だから見たいな事を云いますが、全くの嘘です。ただただ、大型道路の建設とそれにまつわる、利権を維持したいのです。道路特定財源ではなく、大型道路利権財源維持法です。

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2008年3月 3日 (月)

まるで石破「自衛隊防衛大臣」。正直に自分達が行った事情聴取の真実を明らかにして、辞職するべき。

 この石破大臣の発言したことは、捜査妨害、真相隠しであってこそ、真相究明とは逆行しています。自分の口で云ったことは「捜査の厳正を保つため、われわれの方から『あたご』に接触は今やっていない。そういうことをしてはいけない」ということです。「そういうことをしてはいけない」という意味は、普通の事件でもそうであるように、捜査のまだ入らない段階で、管轄当事者が乗船員と接触してはいけないという意味です。何故ならば証拠隠滅も、口裏あわせも、何でも出来るでは在りませんか。そんなこと、誰が考えてもしてはいけないし、更に、その事実を秘密裡に行った人が石破大臣で、行われた場所は大臣室で、深く深く、この異常なことに関わっていたのですから、この大臣に真相の究明を求めても、まともな真相は出てきません。全然公平な立場の人ではないからです。
 私に言わせればこの人は、国を守る防衛大臣では在りません。自衛隊防衛大臣です。或いは防衛省防衛大臣でもいい。こんな人が大臣に成れる組織は、「省」などでなく防衛「庁」で充分だったのです。この人にさせることはたった一つ。
 国会の予算委員会の大臣席に着席させて、秘密事情聴取の全容を語らせること。そして辞職。これだけ。
 真相究明は他の人でなければ絶対出来ません。こんな無責任なことを放言している大臣を、罷免出来ない福田首相も、人を任命したり、罷免したりする能力の全然無い、任命責任禁持参者(任命責任を持ってはいけない人)です。自民党の長く続いた政府の末期的症状です。だって、福田首相も、何も指導力を発揮しませんよね。
指導力が無いからです。
 真面目に働いていた国民を殺す、国家権力の中枢が起こした犯罪。最初は事故であり、事件になり、ここまで来ると犯罪です。それに対して、まともな対応が出来ない程自民党政府は末期なのです。

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石破大臣こそ、真相究明の対象者。責任逃れ発言連発。

 「捜査の厳正を保つため、われわれの方から『あたご』に接触は今やっていない。そういうことをしてはいけない」
石破大臣の発言。その三日後、防衛省が海保に無断でイージス艦あたごの航海長事情聴取が発覚。更に、その前には海上幕僚幹部ばイージス艦に乗り込み、事情を聴取しながら横須賀基地まで同行したことも明らかに成りました。事故直後、四機の自衛隊ヘリコプターが海上を捜索しているともいいました。
 ところが二日のテレビ番組でこれらの事情について石破大臣は「現時点と繰り返している。現時点とは質問を受けた時点だ」「いま、この瞬間と言えばよかった」などとお喋り。司会者から「”この瞬間”はそれは無理ですよ。番組に出演していて会える訳がない」とあきれられていました。さらに事情聴取の是非について「正しいことだった」と発言。捜索中だった筈の四機ヘリコプターが、実は航海長を運んだりしていて、結局一機だけが途中まで捜索していただけだった問題に対して「あの海域でヘリがやたらめったら飛び始めると非常に危険」と正当化。事情聴取のメモは無いと云っていたのに、存在したことに対しても「メモとは、書類とは何だという定義による」と発言しました。これには司会者も「情報操作、口裏合わせをして隠したと思われてもしょうがない」と声をあげました。
 誰がどう考えても、云っている事が変です。大臣の云うとおり「正しかった」のなら、もうすでに事故の骨格ぐらい発表が在って当たり前ではないのでしょうか。大臣の本音は自衛隊にとって正しかったということでしょう。真相が表に出にくくなって。まさに、この人も、真相究明すべき対象者です。

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何を狙う、形式ばった卒業式の押し付け。

 最後の授業だと思って卒業式に卒業作品を作り、手作りの卒業式を計画していた児童や生徒、教職員の努力を無茶苦茶にして、壇上からそれらの作品などを撤去させる等の動きが、全国の学校で押し広げられようとしています。
 その動きと連動して、日の丸・君が代の強制が行われ、「君達が大きな口を開けて歌わないと大好きな先生が処分されるんだよ」と児童・生徒に陰湿な圧力をかけています。これが教育なのでしょうか。
 東京地裁は2006年9月、東京都教育委員会の「10,23通達」、日の丸・君が代の強制を違憲、違法と断定し、教職員に通達に従う義務がないと判決を下しています。更に今年2月7日には、定年を迎えた教員のうち起立しなかった人だけ再任用を拒否した東京都に対して、二千七百六十万円の賠償を命じ、「客観的合理性や社会的相当性を著しく欠く」不法行為と認定しています。
 卒業式に形式を押し付けるのは、児童・生徒の立場に立たない、教育を歪める立場の人間が考え付く発想であって、教育は押し付けるものと考える最たることです。児童・生徒達の成長を互いに喜び合う、これからの豊かな未知の新しい人生の一歩を支え励まし、かつ、これまでの何年間かの思い出の総決算としての式こそが求められていると思います。
 私は、自由な発想と、「何故」と何事にも興味を持てる人間を育てることが、教育の大事な点だと考えます。分らなければ、答えを見る人、聞く人ではなく、考える人。そんな人たちがいつの世の中でも、本当は求められていると思います。およそ現在の世の中とは違います。今は対極にあるマニュアル人間を大量に作り出そうとしています。それには、自分達の意思の込められた卒業式など持ってのほかなのです。
 世の中「押し付け」憲法改定何ていう人たちいますが、彼等は「押し付け」は嫌なはずですよね。だから改定するという意見なんでしょ。でも、その彼等が中心になって、押し付けを教育現場に押し付けているのです。自己矛盾ですね。都合のいい時は「押し付けよし」。都合の悪い時は「押し付けだめ」。こういう人たちこそご都合主義とでもいうのでしょう。

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2008年3月 2日 (日)

キャノンに大激震。社内指示「幹部は志位質問を見よ」

 日本経団連とキャノンの会長である御手洗氏の国会参考人招致を求めた共産党の志位さんの質問から、キャノン内部を大激震が襲い、福田首相に調査を約束させたこともあって、「派遣社員を解消するスピードを早めるように」と云う指示も出されました。まずは幹部社員は志位質問を動画サイトで見て、キャノンが直面している危機の実態を知れということです。それ程衝撃が走ったということは、キャノンの労働実態が志位さんの指摘通り、余りにも酷いことを自ら認めたことに成ります。
 志位質問後キャノンは急遽五千人の直接雇用を一年前倒しで打ち出しました。更に志位さんが指摘したキャノンの百パーセント子会社長浜キャノンは、厚生労働省が調査に入ることが志位さんの質問に対する首相の答弁で決まっている企業ですが、二月二十四日、急遽新聞折り込み広告で「Canon 正社員大募集」の広告を出しました。月給は15万~21万5千円で、昇給、賞与有といいます。派遣会社の時給千円、昇給、賞与なしとは大幅に改善されます。私は希望するのですが、この正社員に成る資格の優先度として、派遣で働かされていたキャノンの派遣労働者たちを一番の優先度で正社員にすべきだと考えます。
 国会での内容のある質問が、いかに大事か。相手が誰であろうが切り込める政党はどこかを示したと思います。一円も企業献金を受けず、政党助成金も受け取らないで、支持を自分達の足で広げカンパを頂き、出版物や機関紙の収入と党費だけで政党活動をする、それも党費は自己申告です。私のような音楽の仕事をしていますと、月によって収入が違うのです。出費も違います。それでも党員を信頼して、無理をさせない。本来の政党のあるべき姿はこれではないでしょうか。日本共産党の姿を、主張をここにお感じ頂けませんか?

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2008年3月 1日 (土)

派遣法を「労働者保護法」にすべきです。志位質問の反響は未だ消えず。

 共産党の志位委員長の予算委員会質問の反響は今でも続き、「派遣法」改正論議が野党六党の合意になる勢いです。インターネットのサイトに、志位さんの予算委員会の場面が流れ、この反響の大きさは、今でも続いています。いかに国民が願っている事を質問し、それが当たり前だという流れを作った質問だったと思います。若者の使い捨て労働なんて在っては成らない事なのです。更に酷い「日雇い派遣」。これを志位さんは首相に問いました。「これでよいのか?」最初の問いに首相は「働く人のニーズがあるから」と答えたのです。志位さんは言いました。「そんな働き方しか出来ない人たちにニーズと言えるのですか?」と。最終的に首相は云いました。「日雇い派遣は良い事ではない」。
 そんなら派遣法改正をさせましょう。若い労働者が希望を持て、中年の労働者も満足し、高齢者も安心な世の中を造りましょうよ。少子高齢化を問題にしながら、産科病院を減らす、産科医も減らす。お年寄りの負担は増やす。死ぬまで獲る。こんな世の中誰も望んでいないでしょ。
 日本経団連が何か主張すると、アメリカが何か注文を出すと、その何ヵ月後には法律になっている日本。
 異常さに気が付くようにしませんか。国民の要望は、右から左へ、顔だけにこやかに・・・

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事件から二週間。何も進展を知らされない国民。異常です。

 何も事故の全体像さえ国民に対して報告できない今回のイージス艦による事件。異常に思いませんか。
もう二週間近く経過しています。ここに、イージス艦が関係していなかったとすれば、もうチョッと国民にも情報が入っていると思われませんか。明らかに変ですよ。
 国民は、正式には何も知らされていないのですよ。知らされているのはテレビの報道で発言した防衛省の「衝突二分前に初めて緑の灯りを確認した」が印象的で、後はどうなっているのか。十二分前に訂正された事は判っています。でも、この十分の違いが何故起きたかも、正確には判りません。清徳丸の船長さん吉清さんが、この道四十年のベテランであった事も、漁船団の副船団長だったことも、多くの国民は知らず、何故衝突を回避出来なかったのだろうという市民も出てきています。私は吉清さんの名誉の為にも、ベテランだったことを改めて記します。
 何故、これほどまでに何も国民は知らされないのでしょう。フェリーとタンカーの事故ならば、もっと、情報は流れていると思いませんか。もう二週間経ったのです。これって、明らかに変ですよ。

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初めて知った「天六事件」。「とわだ」の事件の根本的意識の原点。

 新聞「赤旗」の投書欄に掲載された兵庫県の76歳になる男性の投書で初めて知りました。
1933年、大阪北区天神橋六丁目の交差点で起きた「天六ゴーストップ」事件。ことの顛末は陸軍の兵隊が、赤信号を無視して横断しょうとして、交通整理の警察官にとがめられ、「軍人は警官の命令に従わない」と、殴り合いになったそうです。結局陸軍大臣と警察を監督する内務大臣との争いにまで発展したそうです。
 この方は、ことの本質は、軍は一般の交通規則など守る必要が無い、という思い上がった考え方にあった。軍は何をしても良い、ということで今回も「そこのけ、そこのけお艦(ふね)が通る」の感覚に陥っていたに違いないと仰っています。
 私も同感です。以前も書きましたが、今の自衛隊に色濃く残る精神は、旧日本軍の精神と少しも変わっていないのです。何故ならば、戦後、アメリカ占領軍によって釈放された旧日本軍の野蛮な将校達が、戦後の警察予備隊、保安隊、自衛隊の幹部になり、教師になり、現在の自衛隊の組織と心の中心を押さえたからです。物事を知らない、或いは知らない振りをする改憲派や右翼は、アメリカが日本再軍備を押し付け、その邪魔になる憲法改定を自民党に託したことさえ否定もしくは惚けますが(改憲派や右翼がアメリカ押し付け憲法(論)を主張し、自主憲法制定を云うには、この自衛隊発足の歴史が、アメリカの日本占領政策の大転換の結果である事を正視することができないか、またお惚けです。)現実の自衛隊の今回の行動はまさに、戦前と変わらない軍隊の本質だったのです。人命救助より、組織防衛に走ったのです。きっと、心の中で「何故清徳丸とか云う漁船は自分から回避しそこなったのか。残念でならぬ」でしょう。

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