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2008年3月20日 (木)

日銀総裁も不在、総理・総裁も政権担当能力無し。

 日銀総裁の不在を野党の政争の具みたいな報道を見聞きしますが、これは間違っています。責任は野党も全面的でなくとも賛成できる人事案を考えて提出しない政府・与党に全面的な責任が在ります。
 その根拠は日銀法にチャンと書いて在ります。日銀法には、まず、日銀は「国民経済の健全な発展に資する」と書かれています。更に1997年の日銀法改定で、総裁・副総裁の任命に国会の同意が必要だと定めたのは、その選任に「国民の意見が反映されるようにする為だ」と当時の大蔵省が答弁しています。
 これでハッキリするように、人事案は、最初から野党が反対することの判っている人を選んだ政府・与党に在るのです。
 日本共産党は最初に提案された武藤氏案に一貫して反対していました。何故か。
武藤氏は副総裁として異常な金融緩和を推進し、財務次官時代から金融・財政の面で一貫して国民の暮らしを痛めつけ、破壊してきた張本人です。これは日銀法のいう「国民経済の健全な発展に資する」という日銀の使命にてらしてみて総裁にふさわしくないからです。民主党も立場は違いますが反対の姿勢を示していました。それなのに、武藤氏を提案した政府・与党はあえて武藤氏にこだわり、参議院で否決されることを承知で提案したのです。改めて提案した田波氏も同様です。この人は1998年、大銀行救済の為に際限のない税金投入の枠組みを作った当時の大蔵次官です。国民の税金をてこにした強引な不良債権処理で、多くの中小企業を倒産させた張本人です。更に、この間の国会所信表明で「銀行は大量の不良債権を抱えて大変だった」等と延べ、少しの反省もしませんでした。またアメリカの圧力(アメリカの金利より数パーセント日本の金利を低く設定しろ、という無茶な圧力)に屈し超低金利政策を実行し、バブル経済を招いた80年代の金融失政を肯定しています。そして田波氏が委員をつとめた専門委員会は「財政破綻の克服に向けて」という報告書で、消費税増税や、高齢者の医療負担増を提言しています。ですから当然この人も駄目です。
 反対する野党の責任では在りませんね。不正常な日銀総裁の不在を長引かせない為にも、野党も賛成できる人を提案するのは、政府・与党の責任です。
 それでは、日銀法を改定して、参議院が不同意でも決められるようにしようという法案提出などは、民主主義に逆行するとんでもない主張です。この法案なら、また再び、参議院否決後に衆議院で再可決できると狙っているのですが、国民を余りにも無視する、議会制民主主義破壊の暴挙です。絶対許せません。

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