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2008年3月15日 (土)

「残存能力をいかに維持するかだ」厚労相答弁が示す後期高齢者医療制度の本質。

 よく思いつきますよ「残存能力の維持」。高齢者だけでなく、国民をこのような視線で見ていることが、失礼です。
舛添大臣がこの答弁をしたのは昨日(14日)参議院予算委員会で日本共産党の小池晃議員の質問への答弁。
 小池議員 「何故75歳以上の方を対象から外したのか」。
 舛添大臣 「75歳以上は生活習慣病の改善が困難だということもある。健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ」。
 小池議員 「『残存』とは失礼な発言だ。いくつになっても健康な体でいたいというのは、みんなの願いだ」。
 
 結局、何故75歳から差別するのかの根拠は云えませんでした。
ですが、なんと云おうとハッキリしていることは舛添大臣が「後期高齢者の心身の特性に応じた医療を提供するため」「心身にふさわしいきめ細かな医療をするため」といくら繰り返し答弁しようが、医療費の削減が本質であることが、ボロボロ答弁からこぼれ出てきます。
 小池議員 「後期高齢者が医療費削減の狙い撃ちの対象になっているのは明らかだ」。
 舛添大臣 「国家予算が八十兆円のなかで、高齢者の医療費が十兆円。医療費をべらぼうに伸ばし続ければいいものではない」。「安上がりの医療にする意図はない」。
 小池議員 「厚労省の担当官が石川県で講演し『後期高齢者医療制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自らの感覚で感じとっていただくものだ』」と発言の事実を紹介。
 
 政府、厚労省は今後の医療費削減の見込みを試算しています。それによると2015年度は三兆円。その内後期高齢者分が二兆円。2025年度は八兆円。その内後期高齢者分が五兆円。明らかに高齢者を狙い撃ちにしているではありませんか。

 小池議員は言います。「日本の社会とは七十七歳なら喜寿。八十八歳で米寿。九十歳で卒寿。九十九歳で白寿、と高齢を祝う社会ではなかったか。財源を理由に高齢者の命をおろそかにする国に未来はない。『75歳まで長生きしておめでとう。今日からは医療費の心配は要りません』というのが政治のありかたではないか。見直しでは遅い。直ちに制度の四月実施を中止・撤回すべきだ」と締めくくりました。

 こんな日本に誰がした。
 自民党の長い期間にわたる政治と、その自民党政府の延命の為に加わった公明党の大きな責任です。
大企業がまともな税金を払い、国民がまともな生活が出来、商店が栄え、中小企業が元気で、農民も作物作りに精が出せれば、国の税収も上がり、少子化も防げるのです。全く逆の政策をアメリカと財界に押し付けられ、尻尾をふって言い成りになってきた政治が、今、国民の危機として現れているのです。これを打開する道は、ただ一つ。アメリカ言い成り、財界大事、この政策を根本的に改めることです。

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