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2008年3月29日 (土)

まだ続いている阪神・淡路大震災。

 「日本は資本主義の国だから、個人補償は出来ない」とこの地震の後云った閣僚がいました。
地震大国日本では、地震被害は誰でもが被害者になる可能性を持っています。ましてや、関東地方、東海地方を襲う巨大地震は、地球の構造から見て、今すぐ起きても不思議ではない段階に在ると、専門家は皆指摘しています。国民を守ることが国防だと思います。外国に行ってアメリカと一緒に戦争しても、国民は守れません。テロの拡散の危険が増すだけなのに、本当の意味の国防が考えられていません。全国的に救急体制がおろそかにされ、救急車に載る救急隊員も減らされ、医師も不足し、ベッドも大幅に減らされ、地震予知の人手も削減され、無人化されているのが、現実です。これって、現実感を政府が持っていないのではなく、現実感は当然持っているでしょうが、儲けを生み出さないからないがしろにしているだけです。ちっとも財界や、アメリカの得にならない事なので、手を施さないのです。
 阪神・淡路大震災は、地震から十三年経っても続いているのです。重い借金に苦しみ、破綻した家庭がたくさんあるのです。仮住まいから出られないで孤独死する方もいっぱいいらっしゃるのです。援護資金の未返済が、一万六千件も在るのです。これは件数ですから、人数では在りません。家族の苦しみを含めれば、もっと多くの被害者が実在しているのです。公庫住宅融資保障協会が代位弁済すれば、住宅・土地は売却され、住むところも無くなるのです。その数千九百八十一件。災害援護資金は借受人の自己破産二千六百九十件。死亡・行方不明三千七百八十二件。緊急災害復旧資金は返済不能になり信用保証会社が代位弁済四千百件。
 この方達は、今でも大変な生活を強いられているのです。最初に書いた閣僚の言葉。「日本は資本主義の国だから個人補償は出来ない」。それならば、出来る体制の国にしましょうよ。

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