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2008年3月26日 (水)

偽装請負を合法化。政府「規制改革推進三ヵ年計画」の改定で。

 「派遣法を労働者保護法に」という世論に真っ向から逆行する方向の内容の、「三ヵ年計画」の改定しました。
派遣労働と請負労働を区別していた厚生労働省告示を見直し、偽装請負合法化の方針を打ち出し、派遣期間が過ぎた労働者を継続して雇用する場合に、正規雇用の申し込みを義務付けている派遣法の規定の撤廃も、盛り込みました。
 一体全体、自公政府はこの貧困の広がりを、不安定雇用の増大を更に推し進めようとするのでしょうか。
これらは、日本経団連会長、御手洗氏が、「そんなのは法律が悪い」と云って、キャノンでの偽装請負を逆に開き直って、無茶苦茶な要求をしていたことです。それを自公政府は実現してあげようとし出したのです。何処に顔を向け、誰の為の政治をするかを、象徴的に示す改定です。更に、国民の圧倒的に深刻な声を徹底して無視することの宣言のようです。アメリカと財界にだけ反応するまるでパブロフの犬のようです。
 一刻も早く、退陣させなければ、国民はもっと苦しまされます。

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