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2008年4月30日 (水)

国の云うこと、伝統文化を大切には資金援助もしない。私は怒る。伝統文化を愛国心のオブラートにするな。

 教育に愛国心を植えつけようとする人々は、日本の伝統を口にし、伝統文化を大事に思う心を盛んに云いますが、彼等は愛国心教育だけ強調しても国民に受け入れられないので、伝統文化をオブラート代わりに使おうとしているだけです。学校現場での邦楽教育もその手段です。私たちは単純に喜んでいられません。
 私が代表を務めるヤサヱモン座は、こども達に、文化庁の委嘱を受けて五年間ただで教えてきました。それも、一年間の内、十ヶ月くらいの期間にわたって、お金が在るなしに関わらずこども達が楽しく通えました。毎年五十人からのこども達が三味線音楽を学び、楽器を弾くことの楽しさを知ったり、学校で自信の持てなかったこどもが自信を付けたり、音楽の持つ不思議な力を発揮してきました。ですが、今年いきなり、五年間行った団体は受け付けられなくなりました。その案内が来た時に、私は文化庁に聴きました。「何故、五年で打ち切られるのか?」と。
 応えは「この事業は国の予算で行われているので、いつまでも在る事業ではない。いつ無くなるかも判らない事業で、五年間経った団体は自立してもらわなければならない」。これが応えなのですが、文化庁の書類では、最初から大原則として、楽器は借りろ、借用費目には、注意書きとして楽器は借りることと書いて在ったのです。ですから、楽器を購入した費用なんて請求しても認めなかったのです。つき返されるだけなのです。楽器を揃えられなければ、いきなり自立しろと云われても自立できません。最初から、この文化庁の補助金で、まず大事な楽器を揃えなさいと云われていれば、揃えました。でも、それは許されなかったのが事実です。
 この度、今年度の委嘱事業を断られて、私は主張しました。「今までに将来の自立を、そちらが考えていたならば、楽器の購入を認めなければいけなかったのではないですか。借用料四十万円を個人では出せません。準備期間を設けるべきです」と。文化庁の応え。「決まったことですのでしょうがない」。私はしつこく言いました。「それは後期高齢者医療制度と同じで、国民に説明をきちんとしないで、決まったことだからと云うのと同じですね」文化庁の云い分。「全くそうですね」。更に「借用費を生徒さんから一万円ずつ取ったら如何ですか」。私は即座に言い返しました。「それではお金の在る無しで習えない子もできる、格差社会そのままですね」と。
 私が話している相手は、一職員です。ですからこれ以上責めても可愛そうです。ですから、私は「判りました」と言いました。この職員さんも、矛盾を感じているのが判りましたし。
 そうなると、伝統文化を大事になんて云う、文部科学省の学習指導要領を含めて、具体的には何の財政支援もしないで、愛国心を教え込む為にはせめて郷土を愛するとか云わなければ国民が受け入れません。ですから決して伝統を大切になどと思ってもいないのです。五年で打ち切られない文化には、神楽とかが入っています。お宮でする芸能です。そこで使う太鼓などは、買っても良い特殊品なのです。三味線は駄目で、太鼓は良い。
 私は共産党員ですが、音楽教室に思想は勿論入れていません。ですから自民党の家族から、創価学会員まで、幅広いこども達を受け入れています。みな私を慕ってくれています。結果としてですよ。なにも審査など無いのですから。思想を持つほど成熟してもいませんし、誰でも音楽を楽しむ権利が在ると私は思うのです。それも、権利などとは言いません。実感が一番大切ですから。こども達は、何も伝統音楽などと思ってもいません。それを守ろうも感じていません。ただ楽しいだけです。引っ込みじあんだった子が、小さな声で「ヤサヱモン先生」と言ってくれることが嬉しく、その一言が、本人の気持ちを変えるのです。
 私がここで思うことは一つです。文化庁の委嘱は無くても、群馬で根付いたヤサヱモン座を、群馬県から発信し、日本のこども達に日本音楽の楽しさを伝えきることです。
 愛国心の押し売りをしている人たちに、元気なこども達の姿を見せてあげたい。そして、このこ達を、戦場に送るなと、心から訴えたい。

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2008年4月29日 (火)

沖縄県宜野湾市、伊波洋一市長の発言。

 沖縄は戦後、アメリカ軍の軍事占領によって本土から切り離されてきました。現在よりももっとあらわに米軍が島全体を占領していました。 
 嘉手納基地に北ベトナムを爆撃する為の百機を越える大型爆撃機、B52がずらりと並び、住民の生活の目前でベトナム戦争の戦場から戻ってきたばかりの、あるいはこれから戦場に送られる戦車などの軍用車両が集められていました。 
 日本の憲法は適用されませんでした。県民には「平和憲法のもとに帰るんだ」という思いが強くありました。
 私は沖縄で生まれ、小中高と過ごした軍政下の沖縄県民の苦しみを見てきただけに、このスローガンを違和感なく受け入れていました。
 県民にとって平和憲法は、本土の人たちが空気のように感じているものではありませんでした。
 しかし1972年に本土復帰したものの米軍基地はなくなりませんでした。憲法は米軍基地のフェンスの前で止まっています。基地の外で動き回る米軍にも憲法はらち外です。
 世界第二の経済大国といわれながらこれほど長期にわたって、大量の米軍が駐留する現実、米軍をめぐって憲法すら排除されている関係はおかしいと思います。
 憲法は平和的生存権と幸福に生きる権利を掲げています。
 しかし最近の「後期高齢者医療制度」など医療や福祉制度をめぐって負担の出来ない人には給付拒否や対象から排除する空気が強まっている気がします。
 これは憲法九条をなくし日本を「戦争の出来る国」に変えたいと考える動きと軌を一つにしたものではないかと思えます。いずれも憲法の柱である国民主権、基本的人権に反した、国への国民の義務を重視する国家主権の復権ではないか。
 私は憲法を生かす立場から、住民が暮らし易い地域、街づくりが自治体の仕事と考えています。宜野湾市は「市民が主役」を市総合計画の基本におき、市民サービスの充実に努めています。
 市域の四分の一を占める米海兵隊普天間基地で国から入る「交付金」は五億円に過ぎません。
 しかし市税は85億円あります。これを教育、福祉や街づくりなどの市民サービスとしていかに市民に還元するか。特別養護老人ホームの直営は県内唯一です。中学生までの医療費無料化(入院)などその具体化です。
 普天間基地の一日も早い閉鎖・撤去で、市民中心の街、雇用づくりのための跡地利用など、自治体としての役割を見据えた市政運営をしていきたい。
 現行の憲法を沖縄のすみずみまでしっかりと行き渡らせ、国にはその責任をきちんと果たさせていくことが大切ではないか。

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2008年4月28日 (月)

財界が求める自由貿易協定が日本の食糧自給率をもっと押し下げる。

 世界的食糧危機が激しさを増す今日、世界で暴動を含む抗議活動と、食料寄越せの声が渦巻いています。自国民が食べられないのに、食料を輸出すれば国民的大運動が起こり、その国の政府は追い詰められます。ですから、そんな甘い期待は無理です。
 ところが日本の財界を含む自由貿易協定支持者は、日本は電気製品や科学機械、自動車などを売ってその国と仲良くすれば、食料を日本に輸出してくれると甘い期待を振りまいています。これは幻想で、実際は大企業の利益の追求です。
 韓国がアメリカとの自由貿易協定を結んでしまいました。韓国のヒュンダイ自動車は、アメリカに関税ゼロ円で輸出できます。日本のメーカーは五パーセントの関税が掛かり不利な戦いになります。ですから自由貿易協定を結びたいのです。この協定は何も自動車だけではないのです。農産物も自由になるのです。
 日本の食糧自給率は39パーセントですが、これは安く外国の、特にアメリカの農産物を輸入しろというアメリカの要求に従って来た結果なのですが、世界の主要国の中で、最低の自給率であることを私は告発します。この状態は、日本は秤量攻めにすれば敗北する国なのです。いくら武器を持っていても、自衛隊がいても、何の力にもならないのです。昔から腹が減っては戦は出来ない、と言います。このことは、日本を永久にアメリカの従属国にしておく為の絶対条件なのです。ちなみにアメリカの食料自給率を掲げます。なんと、百二十八パーセントです。
 如何ですか、この数値。この差。愕然としませんか。ここまで食料輸入国にさせられてきたのです。季節、四季が在って、温暖で農作物の生育に非常に向いているこの土地を持つ日本が、何故自国で作物を作れないのか。
お米を作っても農家の生活が成り立たないのは、日本の農家のせいではなく、日本の農家潰しの、アメリカ云いなり政治のせいなのです。
 アメリカではチャンと農家支援をしているのです。例えばアメリカの穀物を見てみます。コメも、トウモロコシも綿花も市場価格は安い価格にして在ります。消費者が買い易い価格ということです。ところがチャンとそれぞれの農家が再生産出来るように、差額全額を政府が補填しているのです。ですから国内生産が刺激され需要を上回る生産が成り立ち、結果的に輸出国になっているのです。日本と全然違う政策を国内ではしながら、日本には逆の政策を押し付け、日本農業の根本的破壊を勧めているのです。
 こんなアメリカ云いなりの政策しか出来ない政府を、私が売国的政府と言うのも、少しはお解かり頂けましたでしょうか。国防もアメリカ云いなり。経済も云いなり。農業も云いなり。
 ちなみに、自給率の例を幾つか報告します。
 オーストラリア237パーセント。カナダ145パーセント。フランス122パーセント。スペイン89パーセント。ドイツ84パーセント。スウェデン84パーセント。イギリス70パーセント。イタリア62パーセント。 日本は異常です。
 国際貢献も本当の意味で出来るのです。アジアで食糧危機が起きた時に、援助すれば価格高等も抑えられますし、貧困で食べられない世界の家庭も救えるでは在りませんか。軍隊の力による行動より、余ほど大切な支援が出来るでは在りませんか。何よりも、人を殺さずに、生かせる支援が出来るではないでしょうか。

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2008年4月26日 (土)

現憲法擁護を主張することは、本当に偏っているのか。

 何を持って、箱根町教育委員会は現憲法擁護を、偏りと云うのか。現憲法擁護ですよ。当たり前ではないですか。それも、憲法擁護を国民が語る集会が偏っていると云うのならば、それを、最近になって主張する教育委員会自体は、偏っていないのか。町の公民館では、自民党の選挙演説会も行われてきました。私は、それが公民館の利用法として偏っているとは思いません。公民館は地域住民の税金で賄われているのです。地域住民が自由に使えて当然です。その集まりの内容がどうのこうのと、管理権、といっても、本当の管理権は住民に在るのですが、組織上の管理者である教育委員会が口出して干渉する権限など、在ってはおかしいです。それこそ「憲法が危ない」を、現実に示していると思います。
 自公政府が強引に押しとおした「国民投票法」は、お金を莫大に使ってのテレビ広告を認めました。時間の制限もなく、一日中大金持ち・大企業・財界は憲法「改正」の広告を垂れ流せるのです。国民はお金がそんなには在りません。では、国民的議論を起こしていくには、何が必要か。場所です。その場所を規制しようというのが、今度の動きから感じられます。これは絶対許してはいけないことです。
 これらの動きから、私たちが、改憲派の狙いを感じ取ることが出来ます。憲法「改正」が、決して国民の自由な発言も、集会の自由も許さない、国家の決めたことに逆らえない時代を造ろうとしていることが明らかに成ります。  「七匹の子ヤギ」ではありませんが、手をきれいそうにした狼が、改憲派です。
 現憲法を守ろうと言う主張は偏っていると云う主張の方が、間違っています。

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九条の会の運動に対する、箱根町教育委員会の不当な干渉妨害活動は許せない。事務局見解の全文。

 今年三月四日に「新憲法制定議員同盟」の総会が開催され、「九条の会」への対抗意識をあらわにし、「拠点となる地方組織」をつくっていくことを方針に掲げました。
 私たち九条の会の運動は、憲法「改正」に反対し、九条を守り、実現しようと市民がすすめているものであり、九条の擁護は市民の自由闊達(かったつ)な議論を通じてこそ実現できると確信しています。それだけに、憲法「改正」の是非をめぐる旺盛な議論の自由は絶対に守らなければなりません。
 ところが、この間、市民の言論や九条の会の活動を権力的に抑え込むかのような、表現の自由や集会への規制や干渉が目立っています。
 神奈川県箱根町では、地域の九条の会が会合の為に公民館を借りた際に「九条堅持に偏って主張することは避ける」などとの条件を町教育委員会からつけられたり、施設に掲示された「憲法九条が危ない情勢」という表現について、「内容が中立的でない」として紙で覆い隠したりしました。
 これは、町教育委員会による検閲にほかならず、憲法が保障する表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害です。また、公の施設の平等な利用を定めた地方自治法や、公民館の目的を住民の教育・学術・文化に関する事業とし「討論会」も含めている社会教育法にも反する違法な規制です。
 また映画「靖国」が日本芸術文化振興会から助成を受けたことを問題にした自民党議員は、国会の質問で、助成対象の選定にあたった専門委員の一人が「映画人九条の会」のメンバーであることを取り上げて、中立性を問題にしています。しかし、文化的活動への助成の内容に国会議員が干渉することこそ、文化行政の公正さ・中立性を損なうといわねばなりません。
 こうした規制や干渉の口実として、憲法九条の擁護を訴えることは「政治的」で「偏った」言動だという主張がありますが、憲法をめぐる議論は決して一党一派の立場を主張する「政治」敵言論ではなく、むしろ自由な社会ではもいっと手厚く保障されるべき言論です。
 私たち「九条の会」の運動が地域や職場に広がる中で、九条を守ろうという声は着実に大きく確固としたものになってきています。四月八日に読売新聞が発表した世論調査で九条の明文改憲に否定的な回答が六十,一パーセントにのぼったことは、その一端を示すものです。
 そうした中で九条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から国民運動の提起や言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れているのです。私たちは、こうした規制や干渉に断固抗議するとともに、憲法九条を守る運動を進めていく決意を表明するものです。

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2008年4月25日 (金)

日本の仏教の教えで、戦争を賛美する高僧がいたのか。高僧では全然無いが池田大作氏だけでしょう。

 世の中に出回る創価学会が発行している「第三文明」や「潮」などつまらない雑誌で、これからは対話の時代などと池田氏は対談で云っていますが、実は彼の影響力が完璧に支配している公明党は、イラク戦争に対する日本の参戦を決定付けた、イラクサマーワへの「現地視察」を行った張本人です。たった20分間、ヘルメットを被り、飛行場から一歩も出ずに、施設の中で「観察」して、「イラク・サマーワは、戦闘地域ではない」とお墨付けをつけたのが公明党です。私は、嘘つきが嘘つき顔しない、平和の破壊者が平和愛好家の顔をする、福祉をないがしろにする人が、福祉の味方面する、これらは絶対許せないのです。ハッキリ言えば虫唾が(むしず)が走るのです。嘘に、付いても云い嘘と、付いてはいけない嘘が私は在ると思うのです。昔から嘘も方便と日本ではいいますよ。でも、彼等の嘘は酷すぎる。これで宗教を語れるのかと思うのです。何よりも人殺しを勧める宗教は日本初です。それが政党まで造ったのは公明党が初めてです。普通宗教は、助けを求めれば救われるはづでした。政治とか関係なく、救いで助かるはづなのです。私を高校生の時脅した創価学会員も、信じないなら、あんたはもうじき死ぬぞと云ったのです。それも、創価学会に逆らって、共産党員でいたら、確実な死が迫っているように云っていたのです。でも、私は生きている。そんなものです、宗教とは。心の平安を作る事はできます。でも、公明党を作ったことで、政治を動かさなければ幸せは在りえないことを、いくら念じていても生活は変わらない、本質的に矛盾していることを、彼等偽者の「宗教者」は考えたのです。その矛盾を感じないように、信者をマインドコントロールして、今は票を稼ぎ出しています。この道は、永くは続かない道です。高齢者を大事にしない後期高齢者医療制度を、長寿を国民全体で祝う社会制度なぞと云っても、だれも、見向きません。

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2008年4月24日 (木)

安保条約は日本を駄目にする。

 今更軍事同盟は世界で少無いのですが、日米安保条約は今更世界では無い軍事「同盟」です。経済的問題を含めた従属同盟です。軍事だけなら判りやすいのですが、経済を含めた従属同盟ですからなおさら判りにくいのです。アメリカのブッシュが云いましたね。「自給率がこんなに悪い国、日本と」。何のことは無い。アメリカ云いなりだから、こんな貧困な国に成ってしまったのです。食料自給率は37パーセント。穀物自給率は27パーセント。これで、国民が食べていけるのか?安い外国の農産物を買えばよいと云って来たのは誰だ!自分の国アメリカは日本より高い自給率を保っています。そりゃそうでしょう。アメリカの余剰農産物を買って、自国の農産物生産を減らし続けたのです。今、世界で食料事情が変化してきた時、日本の豊かな土地で作物を作るという意味が大きくなってきた時、日本は応えられない。自民党と、公明党の政府がしてきたことは、自給率を下げることしか無かった。お米が作れるのに、減反の押し付け。減反しても食べられない現実。生産者米価が安いから。全ては、アメリカの為に。アメリカの従属国日本。それを支える自民党と公明党の罪悪。日蓮上人は日本人ですよね?

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名古屋高裁判決に冷静に対応出来ず、混迷を深める政府与党。「裁判制度見直しせよ」の暴論。

 名古屋高裁は、イラク特措法が憲法に違反しているとは判決で言っていません。最高裁が持つ違憲立法審査権を行使した訳では在りません。
 ところが元首相海部氏は「違憲立法審査権は最高裁だけの権限で、具体的な争いを通じてのみ判断を下せることに、この判決は違反している疑い濃い」と発言しました。法律を憲法違反としたわけでは無いのに、海部氏は何を云っているのでしょう。
 保岡興治元法相は「勝訴した当事者も上級審の判断を仰げる仕組みは立法論としてありうる」と云いました。
 平沢勝栄衆議院議員は「傍論(ぼうろん 告訴事実だけでない論理)での違憲判断を目的に訴えるケースが増える可能性がある」とまで云いました。
 まず保岡氏のいい分ですが、告訴事実に対しては勝訴したのだが、判決文の中に、気に入らない内容があった場合に、上告できるようにするべきだということです。これは告訴事実と違うところの意見の違いが問題なのです。これは別の裁判を起こすべき問題です。裁判の判決内容を告訴するのであり、上告では在りません。こんなことも判らないで、よく法務大臣が勤められたものです。
 平沢氏の意見は、政府のすることに違憲内容の判決が傍論であっても出て欲しくない。だから何をするかが主張されていないのですが、これは裁判制度の根本を理解していない意見です。一地方裁判所でも、裁判官が色
いろな資料と発言などを鑑み(かんがみ 考慮)て判決を出すのです。例えば、生活保護を窓口担当者にその場で、何も具体的調査もされずに、一方的に断られ受けられなかった人が、これは「生活保護を願ったのに窓口で門前払いをされ、受け入れてもらえなかった」と告訴したとします。地方裁判所でもこの事案を検討し、原告の主張を考えます。ところが、裁判所では、この原告が、生活保護を申請するには、まだ不充分で、生活保護を受けられる要件を満たしていないと判断したとしましょう。
 だが、生活保護申請窓口で担当者が何も調べもしないで即座に門前払いすることは、憲法第25条の精神からみて、憲法に違反する行為だと判決したとしましょう。これ、傍論ですよ。事案に直接なっていないから。原告は敗訴したのです。被告自治体は勝訴したのです。平沢氏はこの判決で裁判所が傍論を述べたことが問題に成ると云っているのと同じです。更に保岡氏はこの場合、上告できるようにするべきだと云っているのです。それは上告ではないでしょうに。傍論、それも、政府を批判するような意見は云うなに近い。
 憲法を国民の間に浸透させることは間違っていません。判決文の中に、このように傍論が入ることは、良いことでは在りませんか。憲法の趣旨が国民に広がるのですから。
 海部氏、保岡氏、平沢氏のご意見は、政府に都合の悪い傍論は何が在ってもおかしいという意見です。
 これは、政府与党の混迷を示す、法治国家に有るまじき暴論です。名古屋高裁の判決は、イラク特措法の違憲性を何も言っていません。ただ、イラクに行った自衛隊が、戦闘兵をバクダッド空港に運ぶこと自体は、武力行使と一体したものと考えられるので憲法第九条に違反していると言ったまでです。ちゃんと調べていますよ。バクダッド空港は安全だという意見に対して、おとりの熱源を出して自衛隊の輸送機は離着陸している。従って、安全な地域では無いと。昔小泉氏が首相だった時云いました。「自衛隊のいるところが安全区域なのだ」と。こんな詭弁(きべん いい加減な発言)を許すことのほうが、余ほどおかしいです。

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2008年4月23日 (水)

名古屋高裁判決を「関係ねぇ」と発言し、それを許す政府の態度は、軍事大国を目指す勢力の本質を示しています。

 自衛隊のイラク派遣を巡る名古屋高裁判決は、政府の主張する法理論に沿って丁寧な検討をして、それでも、イラクでの戦闘部隊の輸送は、憲法の禁じる武力の行使に当たり、憲法九条違反だと判決を下したのです。そして確定したのです。
 この判決に対して、政府の取った態度表明は異常としか言いようが無いものでした。
 まず首相。 「これまでの対応を続けるということ」。
 次は外相。 「暇になったら、判決文を読んでみる」。
 航空自衛隊田母神俊雄幕僚長。 「そんなの関係ねぇ」。
 日本の高等裁判所の確定判決です。全文読んでみれば、政府の応対法理論に従って、丁寧な検討を加え、その上で、違憲判決を出しています。それを、暇があれば読むですとか、今までどおりとか、挙句の果てには、自衛隊幕僚長の関係ねぇ発言まで許したのです。これは裁判所の判断も関係ないという、具合の悪いことはいかに裁判所が定義しようが無関係だということです。ここまで勝手な発言が現在の時点で大きな顔して出ると、私は思うのです。戦争中に、いかなることを日本軍が行っても、絶対何事も認めないだろうなと。主権は絶対的天皇に在った時代。今の国民主権でも、権力者は認めないこと、それが天皇主権の時代に行われたことには、日本を軍事大国にしたい勢力は絶対認めないでしょう。一生懸命否定発言を繰り返すでしょう。従軍慰安婦問題でもそうです。
侵略戦争論に対しても、色々云うでしょう。南京事件でも嘘だと云うでしょう。今現在進行中のことでも、絶対認めない。気に入った判決には、直ぐうなずく人々ですよ。そして国民に強制する人たちです。
 ここに彼等の真剣に過去と向き合わない姿勢が現れています。現在の司法の判断を無視する人たちに、何が期待できるのでしょうか。彼等を葬り去りましょう。未来の為に・・・

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私達の幸せな未来の為に 3 安保条約の実態の一端。

 安保条約の一端を示す事例の一つとして、『塀の中』まで米兵を優遇する事実を記します。
アメリカ兵は、滅多に日本の刑務所まで送られない異常な実態が在りますが、たとえ入れられても米兵だけは食事も日本人の場合とは差別的優遇をされています。これはアメリカ軍が食材を補充食料として提供し、年間13万トンに及びますが、この事実を日本共産党の井上議員に国会で指摘された外務省の西宮伸一北米局長は「逮捕された米兵に対し、習慣などの相違に考慮を払う」とした日米合意を根拠にあげました。井上議員の更なる質問「「米兵以外の外国人受刑者にも、補充食料が認められた例があるのか」に対して、法務省の梶木矯正局長は「承知していない」と答弁しました。井上議員は「これは習慣が違うからではなく、米兵だから厚遇していることだ」と指摘、全国の米軍基地爆音訴訟判決でアメリカ軍が命じられた賠償額の総額と、アメリカ軍が支払った総額を追求、防衛省の中江官房長は「賠償総額が百二十二億円でアメリカ側は全く払っていない」と答弁しました。
 これは民事裁判で賠償を命じられても払わない。刑事裁判により服役しても優遇される。こんなことを認めていれば、米兵は日本で犯罪を犯しても、何とも思わなく成ります。こんなことを認めている国は、日本以外に在りません。いかに、日本政府が弱腰で、安保条約、日米地位協定、日米合意なるものが、いくら同盟関係だと主張しても、実は完全な従属関係であることを証明しています。ちなみに、どれ程食事が違うのかをある日の例2004年3月24日分を示します。
  一般受刑者の朝食。 かつおフレーク缶、昆布佃煮、白菜漬け、味噌汁。いわゆる臭い飯も在りません。
  米兵受刑者の朝食。 フルーツ、スクランブルエッグ、ビーフパテイー、フレンチトースト、シリアル。
  一般受刑者の昼食。 豆腐のオカラ炒り煮、チキンサラダ。
  米兵受刑者の昼食。 スパゲテイー、ポテト、ボイルドキャロット、ビーツ&オニオン。
  一般受刑者の夕食。 まぜ飯、煮びたし、トン汁、刻みしょうが。
  米兵受刑者の夕飯。 ビーフヌードルスープ、ペッパーステーキ、シーズンドゥキャベツ、スライストマト、パイン               アップルアップサイドダウンケーキ。
一目瞭然です。私の食事よりも良い。

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果てしなく上がる保険料。2025年、私達団塊の世代加入時は今の二倍以上。

 高齢者が増えればそのまま保険料も上がる後期高齢者医療保険料。2025年、いわゆる団塊の世代が加入させられる時期に、厚労省の見積もりで保険料が現在の二倍以上になることが明らかになりました。その額は平均で年十六万円です。そして、その年には、医療費が全体で八兆円削減され、その内高齢者医療費削減分は五兆円です。この事実も知りながら、さらに、葬祭費も国保の葬祭費より低く設定しろとまで指示しておいて、何が、長寿を国民全体で祝う制度などと言えるのでしょう。盗人たけだけしいとはこの事です。
 まさに、現役の世代を含む、国民全体に掛けられている激しい攻撃です。テレビで、自民党の松浪議員が、この医療制度の利点は、「お年寄りが亡くなり方を選べること」と発言しましたが、ここまで云うともう医療制度では在りません。後期高齢者死に方制度ではないですか。
 財源が無いのでは在りません。国民の為には使わない自公の政策に在るのです。
公明党の坂口元厚労相の云った百年安心の年金制度も嘘でした。
社会福祉のための消費税も嘘でした。全額、大企業減税で消えました。
同じ嘘で、また消費税を上げようとしています。
 もう、騙されないようにしましょう。

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2008年4月22日 (火)

南米で進むアメリカ離れは本格的流れになった。日本にもいずれ訪れる波。

 アメリカの新自由主義を取り入れて、貧困と格差が大きく拡がっていた南米は、アメリカの裏庭と、長いこと言われてきました。国内資源も外国の大企業に占有され、国民には、手の届きにくい資源になっていました。アメリカ優先、大企業奉仕の政治が長く続き、国民はそれを受け入れる以外の選択肢はないように思わされてきました。
 現在の日本とまるで同じです。アメリカなくして日本の存在は在りえないと、多くの政治家が云い、国民の多くもそのように感じている日本。同盟国、同盟国と云われ、実は従属関係なのに、マスメディアを含む国民の情報源が全て、押しなべて同じ主張をする現在の日本で、本当の自立した、平等な、独立国同士の、対等なアメリカとの関係構築はどこも無理では無いのです。世界で、ユーロ圏で実際に行われてきたし、アジアでも、アメリカと対等の関係を築いている国は、マレーシア、ベトナムだけでなく存在するのです。「日本だけは無理」論は、何の根拠も無い、現在の対米従属路線を維持したいアメリカと、日本の大企業と政府の、国民騙しです。
 話の前段が長くなりました。さて南米大陸圏に生まれた、アメリカとの従属関係を絶った国は、13の国家に及びます。南米と言えば有名なアルゼンチン、ブラジルはもとより、昔アジェンデ左翼政権が誕生したが、アメリカの起こした軍事クーデターで転覆させられたチリ、ボリビア、エクアドル、ベネゼヱラ、ガイアナ、ウルガイ、そして北米大陸の南部グアテマラ、ニカラガ、パナマ、老舗キューバ。今度今月の20日に誕生したパラグアイ。北米大陸のグアテマラの北はもうメキシコです。貧困と汚職一掃、農地改革。まさに日本で求められている政策です。
 南アメリカ大陸で、ここまでアメリカ云いなりの国が変化すると、アメリカはCIAを使ってのの謀略で政権を倒すことは、難しくなりました。最初に誕生したキューバは、アメリカの攻撃を一身に受け、カストロ独裁と非難され、謀略は勿論、今もってアメリカ在住の亡命キューバ人を使っての転覆工作が行われて着ましたが、今キューバは、教育、医療、スポーツ等の分野で、資本主義国を含めて世界中が出来ない国家支援活動をしています。インド洋沖の地震の時もキューバ医療団の活動は高く評価されました。南米における医療技術の発展の為に、各国の医師希望者を、交通費を含む無料で育てています。条件は唯一つ。自分の故郷で活動すること、それだけです。
 日本の医師不足の現実を見るだけでも、なんと素晴らしいことでしょう。現在私が知らない、変なことも在るかも知れません。それでも、やってきたことは素晴らしいからこそ、周りの国々にも、広がってきたのでしょう。
 日本では、この事実が大きく報道されないのです。知らせ猿。聞かせ猿。言わせ猿。まるで日光東照宮の三猿です。

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2008年4月21日 (月)

凶悪事件を世界中で引き起こしているアメリカ海兵隊の真実。

 沖縄を中心に日本に駐留しているアメリカ海兵隊ですが、この海兵隊とはどんな役割をもった軍隊なのでしょう。
自公政府は沖縄の基地負担軽減の為、米軍再編に協力するとしていますが、この再編が、日本全国を沖縄化することを隠しています。そして、沖縄には新たな最新鋭の基地を建設して、沖縄中北部を中心に海兵隊基地強化を図ろうとしています。
 「日本はアメリカに守られている」という言葉の真実性を知る上にも、海兵隊とはそもそも何かを記しましょう。
日本には海兵隊の三つの「海外遠征軍」の一つが、唯一アメリカ以外の国に配置されています。世界で日本だけです。第三海兵遠征軍の司令部の他、歩兵連隊、砲兵連帯、水陸両用強襲中隊、軽装甲車偵察部隊、戦闘工兵中隊、偵察大隊(特殊部隊リーコン)、海兵航空群、海兵役務支援群などの実働部隊が配置され、その中核にあるのが、これらの部隊からピックアップして編成される31MEU(第31海外遠征隊)です。
 結局海外遠征隊です。それも、真っ先に敵地に上陸、或いは入り込み、敵を攻撃し殺してある程度鎮圧してから、軍本体を招き入れる世界殴りこみ部隊です。イラク戦争でも、アメリカ本国から沖縄に移駐し、さんざん訓練して派遣されています。この訓練場はまさに異常な世界です。フェンス一枚向こうの基地内では、kILL!kILL!と大声で叫ばされている海兵隊員がいるのです。殺す!殺す!です。この部隊は、間違いなく日本を守る軍隊では在りません。その名の通り皆、海外遠征隊です。
 重大なのは、この、殺す!殺す!と叫ばされ、訓練を受けている人間達が、基地の外にも住んでいることです。日本政府はその実態さえ、実数さえ知らないし、アメリカ軍に問うことも出来ないでいることです。年中、人を殺す訓練を受けている人間が、隣の住民かも知れないのです。どこに住んでいるかも把握していないのです。勿論自治体も判りません。住民登録もなし。日本に入国する時にも審査無し。どこの誰だかも判らないプロの人殺しが、国民の間に混じって生活しているのが日本の現実です。その人たちが、日本を守ってくれているとは、恐ろしく現実も見えなければ、想像性も無い人たちのいい分です。結果、重大犯罪を犯す米兵は海兵隊員です。
 自公政府は、その海兵隊も、全国に散りばめようとしているのです。それも、日本国民の税金を使って。それも日本の安全の為と云って。三兆円以上の税金を投入しようとしてまでですよ・・・

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2008年4月20日 (日)

米軍基地再編に、「アメとムチ」の政策は通用しなくなってきた現実。再編進まず。国民の戦いの成果。

 特段に米軍基地の被害を被っている沖縄の現実を書きます。
沖縄は太平洋戦争の最中に、日本本土から切り離された歴史を持っています。米軍が上陸直後に作った普天間飛行場は、アメリカ軍の日本本土攻撃の為に作られたのです。それが本当の歴史です。県民を収容所に閉じ込めている間に、先祖代々の土地の上に勝手に基地を造ったのです。その収容所から解放された県民に対しては、まだ基地に成っていなかった県民に対して銃剣とブルとーザーで土地を取り上げ、広大な米軍基地を造ったのです。その時の歴史が今も続いている沖縄なのです。沖縄の当時の人口の四人に一人は亡くなっているのです。
 日本の自公政府は、この沖縄県民に対して、予算を出すから、出すといっても税金ですから私達の納めたお金ですが、これだけ沖縄振興策として、基地拡張を認めれば出してやる(アメ)、と云ったのです。でも、反対運動が収まらず、基地拡張は今もって実現していません。そこでムチを行使しました。「沖縄振興予算をつくっても、米軍基地建設は進まなかった。沖縄は振興策予算を食い物にしている」として、制度の見直しを強行しました。「ムチ」を行使したのです。せっかく政府に協力していた県知事や市長も、「米軍基地建設に協力している。進まないのは反対運動が在るからだ。余りにも馬鹿にしている」とブーイングが起きています。自公政府に賛成している人たちも、反対運動の強まりをどうにも出来ず、無視も出来ず、ニッチもサッチもいかなくなっているのです。
 これは、当然の成り行きです。この国民的運動と思いを、お金で何でも解決できるだろうと云う思いで解決しようという自公政府の思い違い、歴史認識の甘さを表しています。自国の歴史認識さえ出来ないこの自公の政治家は、世界のお馬鹿です。
 

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高齢者からの保険証取り上げは禁止されていたのが、取り上げを認めただけで、この医療制度の本質が判ります。

 今までは、高齢者から保険証を取り上げる事態は禁止されていたのです。その取り上げを認めたのが今度の後期高齢者医療制度です。年金からの天引きも出来ないような一万五千円以下の高齢者は、自分で払います。そして、一年間滞納して、悪質滞納者に認定されると保険証を取り上げます。認定は厚労省がします。一万五千円に満たない年金の方が、滞納する可能性は大いに在ります。悪意でなくても、滞納をする可能性は、普通の常識人なら大いに在り得ることだと考えるでしょう。何しろ、死ぬまで払い続けなければいけない制度ですから。生活保護さえ、窓口で門前払いする国です。そして餓死する人のいる日本です。どんな認定をするかは、想像に難くないのです。これを、「国民全体で長寿を祝う社会制度」等と呼べるでしょうか。大田公明党代表が云った言葉「野党の言っていることは罵倒(ばとう)と中傷だけだ」を本当に感じる人がいたら、具体的に私のこのブログにコメントを頂きたい。そして指摘して欲しい。このブログは、皆さんから頂いたコメントを、管理者である私がチェックしてから載せるか載せないかの判断をするような姑息なブログでは在りません。何回かの私とのやり取りがあって、着信拒否をすることは当然在ります。私のの言っていることの何処が、罵倒と中傷なのか?どこに中傷が在るのか?
 私は高齢者の方とも話をして聴いています。年金暮らしの方たちは、今月出費が多ければ、翌月に払うとかをしていたのです。それを許さないのが、天引きです。許せません。多くの国民の普通の感覚、天引きは保険料の滞納を防ぐ為と言うことさえ、誤魔化して「利点」にするような政党は去れ。高齢者から保険証を取り上げる政党は去れ!

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2008年4月19日 (土)

温暖化に真剣に取り組まないブッシュ演説に対して、ドイツ環境相が痛烈な批判「ネアンデルタール人の演説」と。

 ブッシュ大統領は、2025年まで温室効果ガスの排出量の増加を容認する演説をしましたが、それに対して、ドイツ環境大臣ガブリエル氏は、ブッシュ大統領の時代錯誤を指摘し「ネアンデルタール人(ドイツ・ネアンデルタールで見つかった旧人類)の演説」と厳しく批判しました。「大統領は、世界的挑戦にふさわしくない、失望させる演説をした」と指摘し、インドネシア・バリで昨年12月に開かれた機構変動枠組み条約第13回締約国会議や、ドイツ・ハイりゲンダムで昨年6月に開かれた主要国首脳会議の合意と比べても、今回発表の新目標は温暖化防止上「後退」したとの見方を示し、「産業国が拘束力のある上限と削減目標を持たなければ、気候変動に歯止めはかからない」「他の国が後に続く為にも、欧州と米国は先頭に立たなければならない」と指摘しました。そしてブッシュ大統領の演説のモットーは「リーダーシップ(指導性)ではなくルーザーシップ(敗北主義)」だと酷評しました。
 ただただ、唯々諾々とアメリカの言い成りになっている日本政府とえらい違いです。これでこそ、一国の独立した国家の姿です。

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本当に「嘘も千回」を始めた公明党は反国民の立場を鮮明にした。

 公明党の大田代表は「野党がいっていることは、全て罵倒(ばとう)や中傷」だそうです。
全国で怒りの声が沸騰するなか、「長寿を喜ぶ社会のための医療制度」と宣伝し、坂口元厚労大臣(後期高齢者医療制度を発案した人)は「医療制度を政治的に利用することは許されない」と公明新聞18日付けに書きました。公明党によると、この制度の「利点」は保険料が安くなる人が多い。 これまでと同様の治療が受けられる。 
医療費の窓口負担は変わらない。 保険料の天引きはわざわざ役所や金融機関に出向く手間を省いた。
 これらが「利点」だそうです。どれもこれも、厚労省の言い分そのままです。ですが、都合の悪い言い分は書きません。厚労省担当官の「医療費が際限なく上がっていく痛みを、高齢者自らの感覚で感じ取っていただく為」は省かれています。大体から、2015年には医療費を三兆円削減すると、厚労省は云っています。その内高齢者医療費は二兆円です。2025年には、八兆円の医療費を削減しますが、その内高齢者医療費が五兆円です。これは、医療費の削減の為の新制度であることを、厚労省自らがハッキリ云っているでは在りませんか。まず、これだけ高齢者の医療費を削減して、今まで通りの治療が出来るはずが在りません。
 この程度の情報も、国民は知らないと思っていい加減な「利点」を並べているとしたら、余りにも国民を愚弄(ぐろう=馬鹿にすること)しています。それも、代表自らが云うように、野党の言っていることは、どこが「罵倒や中傷」なのか。彼等が「利点」だと云っていることを、ほんのチョッと検討するだけで、これでは「利点」とは普通日本語では言わないことが明らかに成ります。まず保険料が安くなる人が多いは、舛添厚労大臣の国会での発言で、何の根拠もないことが明らかに成っています。それでも、ただただ、お題目のように「安くなる、安くなる」と云っているだけで、何の根拠も示せません。いずれハッキリすることですが、その時にはダンマリを決め込むのが公明党のいつもの手です。 これまでと同様な治療が受けられるは、同様なのですから今までの制度と同じで「利点」では在りません。 医療費の窓口負担は変わらないは、これも今までと同じですから「利点」では在りません。それなら、今までの制度でよいではないですか。公明党の云う「利点」は四つ在ったのですが、二つは今までと同じですから「利点」とは言いません。残る二つは、保険料安くなる説と、年金天引きです。保険料安くなる説は、全然根拠がないので駄目。天引きは、高齢者の意見なりを聴いていないので駄目。天引きの確実な良さは、高齢者より、国に在ります。これから保険料をあげても、確実に徴集できるのですから。
 坂口元大臣の云う「医療制度を政治的に利用するな」は、そのまま熨斗(のし)を付けて、お返ししたい。国民の医療制度は国が責任を持って負うべき最低限の義務です。そこを政治的思惑、財政逼迫(ひっぱく)を理由にして、削減し、それも、高齢者から削減しようなどと考えてもいけないことなのです。その自覚が何もない。社会保障費や医療費は、国の責任として確保しなければ憲法上も許されないことなのに、あたかも、施しのように考えているから、このような非人間的「医療制度」を思いつくのです。根本が間違っています。
 公明党の基本的思考回路が、充分に試された結果を生み出しました。反国民の立場から、何事も思考する。

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2008年4月18日 (金)

私達の幸せの未来の為に。1.安保条約の真実を知ること。 

 日本が、六十年以上平和でいられたこと、誰も国家の命令で国民が死なずにすんだこと、他国の人を殺さないですんだこと。この事実をどのように見るかがまず一つです。そして、その連続にある筈の現在の日本にいる、アメリカ軍は何をしているのか?そこを知ることです。それには、日本にいるアメリカ軍が、アメリカにとって、どんな役割を持っていっる軍隊なのかを知らなければなりません。アメリカはいつも云います。「アメリカの利益になることなら、何でもする」と。日本に駐留するアメリカ軍は、アメリカの利益に役立のか?日本の為に駐留しているのか?日本を守るどのようなアメリカの兵隊がいるのか?そこを知らなければ、日本を守る為に駐留しているのか、単にアメリカの利益の為に駐留しているのか、判断が付きません。次回は、そこから訪ねてみましょう。

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なんと無責任で、いい加減な政党でしょう。公明党は誤りを絶対認めない。尤も、それでなくては謀略政党が成り立たないのでしょう。

 先日の記事に書きましたように、公明「新聞」は、後期高齢者医療制度の保険料が、国会の答弁で否定されていることを承知で、年金六万六千円の人で2800円の国保料が1800円安くなって、千円の保険料に成りますという記事を掲げました。これ、年金額がそれでいて、2800円の国保料を徴収している自治体は在りませんと、国会で厚労省の人が答弁していたのに、それを承知で書いたのです。ということは、国民に誤解をばら撒こうとしたのです。嘘も千回云えば真実に成るといったのは、ヒットラーですが、彼等公明党は、千回も嘘記事を書かずに、千回以上の効果のある創価学会員の口コミを狙って、ヒットラーと同じ効果を出そうとしたのです。実際、創価学会員は、一度だけ読んだ公明「新聞」の記事をネタに、廻り中の人に恥ずかしげもなく、まるで真実のように、尤も、彼等、彼女等は真実だと思い込まされているのですから無理もないのですが、口コミで宣伝してくれるのです。その時は真実だか何だか判らない、流言蜚語(デマのこと)状態なのです。それが、公明党のいつものやり方なのです。ですから、選挙の前日の晩、晩より明け方に日本共産党を攻撃した謀略ビラも撒けるのです。これは私の推測ではなく、全国そこいら中に在りますでしょ、池田記念館とか、戸田記念館とか、そこに夜人が集まり、ビラ配りに出て行くのですもの。間違いなく謀略の好きな政党です。
 公明「新聞」は誤りを認めず、記事で訂正も絶対しません。世界で判っていること、要するにマスコミなどの情報で皆が知っていることでも、公明党に都合の悪いことは記事にしません。アメリカのブッシュ大統領が、「イラク戦争の開戦理由は、間違った情報だった」といった事、皆さんご存知ですよね。殆どの新聞は記事にしました。でも、公明「新聞」、聖教「新聞」はただの一行も記事にしませんでした。そういえば、チベットの問題の記事も在りませんね。何故でしょうね。この政党は、マインドコントロールで持っている政党です。ですから、近代的政党ではないのです。私は、この政党が出来た時から不思議に思っていることが在るのです。最初は公明政治連盟で始まったのです。でも、創価学会という大きな宗教団体をバックに持って、それの支持を頼りにしているのです。ですから、今でも、池田大作氏が、大きな顔をして、「これからは対話の時代」なんて無責任なことを云いながら、アメリカと一緒に戦争できる国に、自公政権は向かっているのです。公明党なんて政党作っちゃって、宗教で幸せに成れるんではなかったのですかと聞きたい。多くの創価学会員は、幸せを求めて、宗教に入ったんではないのですか。
 ここに、落語のような事実を書きます。日本共産党員が、創価学会の会員だと知っているお年寄りの住まいを訪ね、「後期高齢者医療制度になって、保険料がこんなに高くなるのですよ」って教えて差し上げたら、「そりゃ大変だ、拝まなくちゃ」って言ったんです。
 そのようなお年寄りを、騙しているのが公明党の存在であります。

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舛添大臣の「7~8割りは保険料が下がる」発言の根拠なしが明らかに。逆に値上がりが殆ど。厚労省が認める。

 天引きが15日から始まった、後期高齢者医療制度の保険料が、多くの自治体で国民保険料より高くなっていることが、日本共産党の小池晃議員の追及で明らかに成りました。小池議員は独自調査の結果を示し、具体的に追求しました。舛添厚労大臣は「7~8割りの人は保険料が下がる」と云っていた自身の発言について説明不能になり、「正確なところは判らない」と云い出し、全然根拠もない発言だったことが、明らかに成りました。何故、そんないい加減な大臣がいるのか。厚労省の「保険料が安くなる」という試算は、国保所帯のたった三割以下の、土地や家屋を持つ人の資産割を含んだ高い国保料を、「全国平均モデル」とし、実際とはかけ離れた架空の前提を設けて、宣伝していたのです。現実はどうなのでしょう。今現在で、負担増の金額は、一ヶ月に当たり、高いところで3456円。低いところで2303円、一人当たり高くなっています。
 この保険料が安くなると云う嘘の宣伝は、故意にされたことです。国民だましです。厚労省の水田邦雄保険局長は、「小池議員の数字の通り」と認めました。
 この小池議員の質問の前に自民党議員の質問が在り、「自民党の議員も制度を理解できない議員が多い」と質問したことを取り上げ、小池議員は「与党議員も理解できないような制度なら、いったんやめて最初から考え直すのが政府の責任だ」と求めました。それにしても、強行採決を動議し、公明「新聞」でも、保険料が1800円も下がると云った公明党の卑劣さは、この後の記事に別立てで書きます。

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塩じい、こと塩川前財務相も嘆く後期高齢者医療制度。

 塩川氏は産経新聞(17日付け)に、後期高齢者医療制度をめぐって「『後期』とは社会の『別枠』か」と言う文章を掲載しました。小泉内閣の下で、財務相をつとめ、社会保障予算の自然増の抑制と、国民負担増路線をすすめてきた人物ですが、86歳になる自分のところに後期高齢者医療制度の通知が送られてきたことを紹介。
 「日本の政治からぬくもりが消えたと実感させられる出来事」「その紙切れは、私の人生を否定するものでしかなかった」と述べています。また、新幹線の中で、見知らぬ高齢者から「わし等はもう死ねということですか」と涙目でで訴えかけられ「『国が間違っとる』と返すのがやっとだった」というエピソードを披露しています。「今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けている」と指摘しています。
 人間味に欠けるというか、人間を大切にしない政治の一翼を担ってきた人間としての責任は別にして、一人の高齢者としての、当然感じるであろう気持ちが、伝わる文章です。
 

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2008年4月17日 (木)

画期的、名古屋高裁判決。バクダット多国籍軍移送は憲法九条違反。確定に大いに励まされました。

 名古屋高裁判決は日本の裁判史上、画期的判決です。それも、確定判決です。自公政権も控訴できないのです。何故か。イラク派兵を問うた裁判なのです。イラク派兵は認めた判決ですから、自公は勝訴なのです。ですから控訴できないのです。イラク派兵は問題ないことも、私は違憲だと思いますが、バクダットは、紛争地域だという理由で、戦闘行動に日本が参加したのと同じ意味があり憲法に違反しているという判断に、心から嬉しいです。

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大きな見通しと、当面の問題にどう向き合うか。これから二つのテーマを記事として取り上げます。

 今日の日本の社会が、政治がどのような方向に向かっていくのかは、私達国民の意識と運動によって大きく変わります。私達が「無意識」になることを願っているのが現在の財界の要求で在り、それに追随した政治の現実です。この私の見方に異論を感じる方もいらっしゃる事でしょう。ここに、異論を挟めない政治の現実をまず記します。
 この私の、現在の政治に対する見方は決して偏った思い込みでは無い事実をまず述べましょう。
 バブル崩壊後の低成長期を迎えた1995年。日経連(当時)は「新時代の日本的経営」を公表します。それによると労働者を 1 管理職・総合職等の基幹要員グループ 2 専門職 3 一般職・技能職の3グループに分けて、1のグループは期間の定めの無い雇用契約(正社員)とする。2と3のグループは全て有期雇用契約(非正規雇用)とすることを決めました。これを、労働力の「弾力化」「流動化」と呼びました。
 その後、日経連と合体した日本経団連は2003年二月「活力と魅力溢れる日本を目指して」を公表します。雇用については「多様化する個人が、多様な働き方を選択し、働きに応じて報酬が得られる仕組みを構築しなければならない」「働き方によって人事や処遇が異なるのは当然である」「多様な選択、多様な人生がまっとうできる制度システムが用意される必要がある。その際、重要なのは結果平等を求めないことである」とし、雇用の多様化、選別化を徹底して推し進めることを表明します。それに対して政治は何をしたか?
 労働法制の規制緩和が進みます。2003年には労働基準法の期間雇用の上限規定を一年から三年に緩和しました。また、労働者派遣の対象業務が規制緩和され、港湾業務、警備業を除いて自由化しました。さらに26業務においては雇用期間の制限も無くしました。
 また労働時間についても、1998年には変形労働時間制の規制緩和、企画業務型裁量労働制の導入。2003年には企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大、一日八時間労働制の大原則をゆるがせる法律の「改正」をします。
 これらは事実であり、企業は自由自在に派遣社員や契約社員を利用することが出来るようになりました。正社員の人数が減り、労働者全体の三人に一人、若者層では二人に一人が非正規雇用になりました。1995年からの十年間で、正社員は370万人減り、非正規雇用労働者は650万人増えて2005年には1650万人になりました。これらの事実が、政治を誰の為にしているかを明らかに示しています。自公政権は財界の為の政治をしてきたのです。これらは、事実の列挙ですむほど、簡単な真実です。
 私はこれから何回かの記事にして、日本の長い行く末の明るい見通しと、当面の問題の解決法を記します。

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期間工、二年十一ヶ月にトヨタ・キャノンなどが使う法の抜け道。

 期間工の期間は、最長一年が限度でしたが、03年に労働基準法が改悪され、企業の使い勝手がよいように、最長三年に延長されました。これを何度も更新すると、最高裁判例で「期限の定めの無い契約(正社員)」とみなしてきました。さて、日本経団連の元、現会長企業、トヨタ、キャノンは、この制度を利用して、労働者にある程度技術力もつき、使い勝手が良い、そして更に、使い捨てることも出来るこの最長三年を大いに利用しようとした結果が、思いついたのが二年十一ヶ月の期間工です。これですと、何回繰り返しても、一ヶ月のブランクが出来るので「定めの無い契約(正社員)」に当たらないのです。組合活動をしたり、内部告発をしたり、正社員化を求めるようなうるさい人たちは、次には契約をしない。確かに法律を破ってはいませんが、抜け道です。日本の大企業が雇用に責任を持たないで良いのでしょうか。こんな短い雇用期間は、労働者にとって先の見通しも立たない。ものも言えない。給料も正社員の三分の一です。
 働くものが希望さえ持てない働かせ方に、本当に日本の明るい未来が在るのでしょうか。財界言いなりの法律ばかり作って、安定した雇用を破壊し、非正規労働者の群れを作って、これは、先の無い道です。税収も増えません。新生児も誕生しません。今財界がが良ければ好いと言うこの道は、昔から日本のことわざに在る、「後は野となれ山となれ」式の無責任な道です。

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後期高齢者強行採決の言い出しっぺは誰だったか?公明党福島豊議員。要求したのは、奥田経団連会長(当時)。

 2006年5月17日、後期高齢者医療制度など医療法案を審議していた衆議院の厚生労働委員会で、「審議も機が熟してきた」「是非この法案について、処理を進めるべきだ」と公明党の福島議員が審議打ち切りを提案し、日本共産党など野党の激しい抗議の中、審議は打ち切られ、強行採決されました。首相は小泉首相、厚労相は公明党の坂口氏。あふれんばかりの傍聴者と、徹底審議を求める国会前につめかけた多くの人々の声を無視しての強行採決でした。
 ことの起こりは、当時の経団連会長、奥田氏の「新しい高齢者医療制度の創設を含めて抜本改革が必要だ。早急に改革案を提示願いたい」の言葉でした。それに応えて坂口厚労大臣が「後期高齢者に着目した保険制度の創設」の試案をまとめたのです。財界に要求され、早速応える。これが自公政治の本質です。
 私達は、高齢者に、早く死ねというような法律を誰が作ったのかを、しっかりと、再確認しておく必要が在ります。
働く人の給料に掛けられていた、定率減税の廃止を主張しだした「増税戦犯」も公明党でした。自分達の票を、自民党に渡して、落ちぶれ自民党を助けているのも公明党です。悪政の先頭を切っているのも、こうしてみると、公明党です。この現実に、マインドコントロールされた人々が、いつ気付くか。
 

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2008年4月16日 (水)

何でもお金儲けと結びつける貧困な発想が、世界一高い日本の学費制度を作ってきた。

 日本の大学の学費は、世界一高いことで知られています。初年度納付金を幾つかの国と比較してみましょう。
日本 私学130,5万円、 国立81,7万円。
アメリカ 州立50万円。イギリス 国立22,9万円。フランス 国立1,9万円。ドイツ 州立1,8万円。
フィンランド、デンマーク 国立 0円。
 何故日本は高いのでしょう。そこには、学問を学ぶこと自体に対する大きな価値観の違いが在るからです。
世界は学費無償化に動いていますが、高等教育は、平和や環境など、21世紀の人類的な課題を解決する人材を社会に排出することが求められているからです。ですから利益を享受するのは社会全体なのです。ですから、無償化に向かっていくのです。
 日本はどうか。何事も「受益者負担」の名において、ことが運ばれます。高等教育を受けるのも、本人が利益を享受するという考えです。良い就職に就けて、高収入を得られる。学問的発見をし、その人が良い立場を得られる。全然発想が違いますね。社会貢献になるという見方が全然出来ない。学費ゼロ円のフィンランドや、デンマークと比べると判り易いのですが、どんな職業についても、それ程収入が違わないのです。国会議員に成るとお金が稼げる訳でもないし、お医者さんに成ると、ペンキ塗りの職人さんよりそれ程高収入になる訳でもない。個人が、自分にあった、したい職業に就いて生活していくのです。日本でも、職業に貴賎はないと教えられて来ましたが、現実は貴賎どころか格差ですよ。それも、まともには働けない。いくら高等教育を受けていても、「あんたが馬鹿だから」と云われて、「受益者」にも成れない。大学院を卒業しても、まともな働き口が無い現実なのに、もう「受益者負担」は通りません。

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2008年4月15日 (火)

戦後史を語るCIA機密文書。暗号名「ポダム」は誰か。

 日本の戦後史を正確に知ることは、右翼(政治家を含む)の語る戦後史の誤りを知る上でも、大いなる意義の在ることです。右翼は、戦後日本を歪めたのは、日本共産党と日教組であると断じていますが、真っ赤っかな大嘘であることを、CIA機密文書は示しています。これを明らかにすることは、右翼の語る戦後「史」が、いかに手前勝手な歴史「認識」であり、今の改憲策動も、アメリカの要求から始まることも明らかにします。右翼が、絶対隠し通さなければ成らない「押し付け憲法」「論」の嘘も、全然的外れな意見である事を明らかにしていきます。
 私は、戦後の日本の歴史の歩みの真実を、何もアメリカ中央情報局(CIA)の記録などに頼らなくても、この歴史を語ることが出来ます。ですが、右翼の人々は、私の語ることには耳も貸せません。その為には、アメリカの記録が、大事なのです。否応無く、有無を云わせずに、右翼を黙らせる為には。マルクス、エンゲルスも、この方法を使いました。政府の公的資料を基に、社会を分析し、断罪し、それによって反批判を許さない、論陣をはったのです。
 まず、私の、ほんの僅かな知識によって右翼の間違いを指摘しましょう。
戦後間もない時期から、アメリカ占領軍の方針は180度変わります。1947年頃からもう変わり始めるのです。そして、新中国の誕生(1949年)を境に、完全に変化しました。それは、アメリカの記録でも何でもない、日本自身の、世界の歴史の記録なのです。反共産主義に立ったアメリカは、利用できるものは、当然何でも利用しました。日本で、アメリカでレッド、パージが国民を襲うのはこの頃です。この時点で、共産党と日教組が戦後日本を動かす事などありえないのです。在り得ない大前提を申し上げましょう。日教組は、主流派と反主流派に分かれていまして、反主流派だけが、私達共産党員も居られたのです。主流派は、社会党の牙城でした。ですから、共産党が戦後の歴史を歪めたは、論理的でないのです。戦後、戦争は嫌だと言う国民的感情が在ったことは、右翼も否定できないでしょう。それが、憲法まで変えて、戦争できる国にしていく為には、かなりの力が必要なのです。国民的には、戦争はもおいい、が主流を占めていたのですよ。ここで働いた力は、占領軍アメリカの力らだった以外に、考えられないのです。現実的に、侵略戦争に反対したのですから、日本共産党は褒められても良い立場です。でも、この政党を認めたら、アメリカ帝国主義も駄目になると、考え深いアメリカの政治家は思ったのでしょう。
 1955年に、憲法改定を主張した自由民主党が結成されたのです。戦後十年目です。このような政党が誕生すること自体が、アメリカの庇護無しに、出来る分けないのです。 これを、55年体制と言うのです。
 それでは、「ポダム」とは誰か。読売グループの総帥、正力氏です。読売グループの創設者。実はCIAの仲間でした。彼はどんな利用をされたのか。CIAの報告書は云います。「彼が持つ日本テレビと、読売新聞の力を使って、反日本共産党の宣伝fが出来る」。これが全てです。日本共産党こそ、国民の本当の味方です。

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2008年4月14日 (月)

先が何も見通せない自公政府は、政府を担当する資格が無い。温暖化、食糧危機、野放し大企業。

 何も難しくありません。温暖化問題が、世界的に喫緊(きんきゅう)な問題として、世界で対策を講じようとしている時に、のーんびりと、わざとのーんびりと、大企業の為にしているのが日本の自公政府です。ヨーロッパ各国は、温暖化が危機的状況を迎える前に、その為に必要な数値目標を、それぞれの国が設定し、それをやりぬく為に企業に目的数値を出させ、それを監視する体制をとっています。ところが日本は、そのやり方に従わないだけでなく、反対を主張し、企業に出来る範囲の数値を出させ、それを日本の数値目標にしようとしているのです。全然、心構えと立場の置き所が違うのです。このままいけば、三十年後には世界中が滅びるのです。でも、大企業の規制はしない。日本に無かった、病気も流行るのです。海に沈む国家さえ出来るのです。動植物の絶滅も、まじかに見え、世界の専門家達が、真剣に警鐘を鳴らしているのです。でも、日本の自公政府は、後ろに向かって歩もうとしているのです。世界的な孤立の中で。先日行われた世界温暖化会議でも、日本とアメリカは、参加国から、「もうよい。参加しないでもいいから、邪魔はしてくれるな」とまで言われているのです。
 食糧危機問題。これは昔から日本共産党は主張していましたが、アメリカは一定の食料自給率を保ちながら、日本にだけは、農産物輸入自由化を押し付けてきたのです。年々下がる日本の食料自給率は、今年40パーセントを割りました。これも、実際は、皆さんに、政府が必要だと思わせている安保条約の経済条項のお陰、というかせいなのです。世界的見地に立って考えた時、世界で農作物を作りやすい環境にある国は、それ程多くないのです。アメリカだけを対象にしないで、世界を対象に観れば、生産に向いていない国家や、環境や技術の不足している為に生産できない地域の人々のことも考え、生産能力のある国が、わざわざ生産量を落としてまでアメリカの農産物を買わないで、自給率を上げておけば、現在のように食料費高騰になって、飢え死にする人たちが出るようになる前に、日本は世界的役割を果たせると思うのです。でも、日本の政府は、対アメリカだけが大事なのです。
 野放し大企業。これも、難しくは無いのですが、言葉だけだと難しく感じます。いわゆる「新自由主義」と言う思想を日本がアメリカから押し付けられ、取り入れているからです。市場は国が口出しせずに、市場に任せておけば大丈夫!これが「新自由主義」です。ですから国による規制なんか必要ない、規制緩和が叫ばれたのです。代表的な叫び人は、小泉氏です。これも、実は、アメリカの財界が日本に入ってくるのに、規制なんか在っては邪魔です。だから、規制緩和、規制緩和とお祭り騒ぎのように云われたのです。アリコジャパン、ご存知ですね。アメリカン・ホームダイレクト、ご存知ですね。よく広告が出ています。彼等の為に、規制緩和は行われ、日本にずっと在った国民皆保険制度がぶち壊されたのです。非正規雇用の労働者の数の延びも、このせいです。企業のする事には規制を掛けない。緩和することだけは、法律を作ってでもする。危険な作業の規制も取っ払ったのは、企業が安く、低賃金で働く人を使い捨てにすることを許した為です。若者が、夢も希望も持て無いのは、日本の政府が、国民に責任を持たないアメリカ云い成りの政治をしてきたからです。
 今日見出しにあげたことは、語りました。これらを、予測できたのに、自分の頭が一方に向かっているので気付きもしない。一方とはアメリカです。今や、アメリカは大国では在りません。それなのに、アメリカ重視の政策を実行している自民党、公明党は、国民の本当の苦労に、農民の矛盾に、国民の矛盾に応えない、日本を投げ捨てた売国政府です。

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厚労省が「年金天引きを決めたのは国などと対応しないよう」自治体に嘘の手引書を作成。現場に責任を押し付ける。更に十月から住民税も天引き。

 年金からの、後期高齢者医療保険の天引きを決めたのは、明らかに自公政府であり、国です。それが真実です。舛添厚労大臣も、しっかり国会で答弁しています。「お年寄りの手間を省く為」と。
 この答弁さえ嘘であることを、自ら証明するようなことをしても感じないほど、政府は行き当たりばったりの行動をしているのです。もし、答弁が真実の内容なら、堂々と胸を張って、「皆さんの為に、国が決めたんです」と云えばよいでしょうに。なにもこんな国民のことを思って決めた良い事を、現場のせいにする必要在りません。でも、これを決めた本音が、「年金生活者の生活はどうでも良いから、保険料をまず先に確保する」が本音だとすれば、余り自慢たらしく云えません。出来れば、現場のせいにしたいでしょう。従って、ちょっと考えれば判ることなのに、こんな手引書を作り、現場に責任を押し付けると言うことから、国会答弁も嘘だったことを、国民に知らしめたのです。
 現実に、国民の生活より先に、保険料の確保が目的だったのです。もっと深く考えれば、政府が云っていた、後期高齢者の身体的特徴を思い出しましょう。三つ在りました。 1 病気に成り易い。2 認知症が増える。3 いずれ死が近い。 この三つでした。私は厚労省の云うこの身体的特徴を認めませんが、政府はそのように考えているのです。認知症が増えるし、年金天引きも騒がれないだろうと。ところが、ふたを開けたら、大変な抗議と、怒りと、質問が澎湃(ほうはい=あらゆるところから)と、後期高齢者から湧いたのです。政府の後期高齢者の規定も間違っていたのです。認知症どころか、しっかりしていたのです。慌てた結果が、先に記した馬鹿な手引書です。
 認知症を患っているのは、後期高齢者ではなく、自公政府です。死が近いのも自公政府です。更に十月からは、住民税も年金から天引きですよ。マスコミも報道しませんが。
 日本共産党の小池晃議員の「僅かな年金から天引きされたら、生活が出来なくなる。これは憲法第二十五条の生活権に違反している」と追求された舛添厚労大臣は、「それが生活保護基準以下なら、生活保護という手もある」が答えです。小池議員は言いました。
 「最初から、生活保護に落とし込む制度自体が、憲法違反だ」と。皆さん、どう思われますか。

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2008年4月13日 (日)

給食を食べられない子供たち、負けるな!いじけるなよ。

 給食費が払えず、給食を食べられない子供が増えています。一部の、お金が在っても滞納する家庭の存在を、誇大に大きく主張する人たちもいますが、現実に増え続ける滞納家庭の実態をみれば、そんなことではない現実を知ることが出来るでしょう。特に母子家庭の滞納は進んでいます。義務教育課程での給食費全額国庫負担は最低限の必要措置だと思います。
 私も小学生の時に、給食費の徴集日に、給食費を持っていけなかったことを度々経験していますが、こども心にも、後ろめたさを感じ、恥ずかしかった覚えが今になってもまざまざと在ります。でも、私の頃は、給食指し止めは在りませんでした。でも、今は指し止めして、食べさせない学校が在るのです。その給食時間を、どんな気持ちで、どう過ごしているのでしょう。この子達の気持ちを思うと、いたたまれない思いになります。
 こどもの成長にとって大切な昼食は、教育課程の一環だと思います。そこに手をつけることは、思いやりでは在りません。当然のことです。昼食を食べずに教育は成り立ちません。必要な栄養を与えないで、いくら教えても身につきません。国家予算の問題でも在りません。憲法の順位どおり、教育を受ける権利は最優先事項です。
 前文、天皇、戦争の放棄、これについで国民の権利及び義務が掲げられています。憲法第十四条は すべて国民は法の下に平等であって、・・・政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 憲法第二十六条は すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
 明らかです。食べることを抜きにして、この国家が義務を果たしているとはいえません。更に、家庭の貧困の、こどもへの継続に繋げてしまいます。これは、貧困の連鎖と固定化を生むでしょう。
 多くの家庭を巻き込んでいる現在の政治の招いた貧困の実態を下にして、私達の未来を支えるこども達の存在を、もっと大事にしましょう。日本の未来を託すこども達。貧困に負けるな。政治を必ず変える為に、共に目覚め、頑張ろうね。

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2008年4月11日 (金)

国会で否定された嘘の試算で「保険料安くなる」と云う公明新聞9日付け記事の大嘘。

 9日付け「公明新聞」は後期高齢者医療制度で、保険料が1800円も安くなるという、まるっきり嘘の記事を載せました。これを、信じてしまう、マインドコントロールされた創価学会員の口コミのデマ宣伝を利用しようとしているのでしょうが、嘘を付いてはいけません。これって、犯罪的ですよ。
 公明新聞9日付けの記事。
「国保の保険料の月額2800円から1800円軽減され、1000円程度に安くなる」「保険料が安くなる人が多い」
などと盛んに宣伝しています。根拠にしているのは、厚労省の発表数字ですが、この数字は日本共産党の小池晃議員の国会質問で明らかに成った「架空」の数字。
 厚労省は、「月6万6千円の基礎年金受給者」が「国保料2800円」を払うというケースを示しましたが、この年金収入でこんな高額な国保料を徴集している自治体は実際には在りません。「2800円」には、全員一律にかかる「均等割・平等割」だけでなく、土地や家屋などをもつ人にかかる「資産税」を含んでいるためです。基礎年金だけの高齢者の多くが「資産」を持っているというのは無理な想定です。
 厚労省の統計でも、国保所帯の八割に資産が無いことが判っています。小池氏の追及に、舛添大臣も「その平均値にぴったり合う自治体は無い」と認めています。また、「保険料が安くなる人が多くなる」も事実と異なります。この国保料の計算も、高齢者だけでなく、すべての世代の資産割りも含めて平均するという、現実とかけ離れた計算のしかたです。日本共産党が調査では、6割以上の自治体で後期高齢者医療制度の保険料が高くなる結果となっています。厚労省の、意図的数値が、国会の場で明らかに成っているのにも関わらず、「保険料が安くなる」との記事は、国民騙しの報道であり、マインドコントロールされた創価学会員の口コミを頼った世間騙しの、いつもの方法です。イヤラシたらありゃしない。謀略政党らしい、「報道」のしかたですね。

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「一枚のビラが安全な生活を脅かす」最高裁判決に重大な疑義を持ちます。

 自衛隊の官舎に「イラク戦争反対」のビラを投函したことで、逮捕され、起訴され、一審無罪、二審有罪、今日の最高裁有罪で、有罪が確定しました。判決の趣意が「内容は関係ない。住民の総意で禁止されているところに、ビラを投函したことは、住民の安全な生活を脅かす。憲法の表現の自由はそこまで認めていない。よって有罪」。
 成るほど、そんな判決も在るのか、それも最高裁で、と思いました。昔から教わってきた、「憲法の番人」最高裁で。昔からビラ配りは在りましたし、私も散々配りました。現在も配っています。反戦ビラでなくても、色々な不動産のチラシ、広告、出前のメニュー、わいせつ裏ビデオのチラシ、出張売春のチラシ。私が配ってきたし、今も配っているビラは、日本共産党の政策ビラであり、県政報告のビラであり、こどもの教育上悪影響を与えるビラではありませんが、犯罪を行っていたことになりますね。でも、逮捕も起訴もずっとされませんでした、何十年間も。
 でも、今度の最高裁判決は、「安全な生活を脅かす」とまで云って有罪にしました。うちのところ(最高裁)まで上がってくれば、要するに、警察なり、公安が起訴すれば有罪にするよと、宣言したのです。但し、内容は関係ないのですから、要は、警察が、或いは公安の判断で起訴したい事案だけは、有罪になることがハッキリしたのです。
これは、警察の、公安の思い通りになることにお墨付きを与えたことです。出張売春のビラ配りは、共産党のビラより明らかに大規模に撒かれているが、デリバリーのピザの広告も圧倒的に多く撒かれているが、これは、警察なり公安が起訴しなければ罪には問われない。起訴するかしないかは、警察なり公安が判断するのです。その判断道りになるのですか。
 私は最高裁に聞きたい。ずっと昔から行われて来たことがここ数年犯罪にされようとしてきた。警察と公安の思い道理にすることが、「憲法の番人」のする事なのか。ここに憲法の前文の一部を記します。
 「日本国民は、恒久の平和を祈念し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し・・
・全世界の国民が、等しく、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。
 ここに憲法の第三章、国民の権利及び義務、その中の第十二条を記す。
 「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」。
 第二十一条を記す。
 「集会、結社、及び言論、出版その他の一切の表現の自由は、これを保障する」。
 この憲法の定めることから考えれば、この度の判決は、結果として、表現の自由は、警察と、公安の手に委ねられたのです。だってそうですよ。逮捕したり、起訴する裁量は警察、公安の判断によることになったのですから。
 今まで、重要な裁判で、憲法判断を逃げてきた最高裁が、この度のビラ配布では、憲法判断をしたのです。
 今まで、このような程度のことでは、裁判に成らなかったでしょうに。それも、長い期間に亘ってですから。当然、犯罪とは考えず、思いもしないで、普通にビラを受け取るほうも、ビラを配布するほうも、人間の当たり前の常識で考えて、違和感は無かったのです。でも、ここ数年の警察と公安の動きは、今までから見れば、異常なのです。
 最高裁が、チョッと言い訳がましく云った、ビラの内容は関係ないが、すごく大きな役目を果たしているのです。内容ではないんだ、ビラ配り自体が憲法の定める「生活を脅かす」ことなのだと。本当に生活と、憲法に保障されている表現の自由が、この判決で脅かされるほうが、余ほど、「憲法の基で暮らしている国民を脅かす」のでは在りませんか。それも、裁量権は警察と公安に委ねたのですから。
 戦争反対は、憲法の柱、要なのに。私達は負けない。

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2008年4月 9日 (水)

あるブログを訪ねて。国民を愚民視する思想は、現在の悪政を免罪することになる。

 やっと訪ね当てたブログに、書いてあったこと。
後期高齢者医療制度に、このブログを書いていらっしゃる方は反対なのですが、それを気付かずに小泉元首相を圧倒的に支持したお年寄りたちを、現実はお年寄りに限らずないのですが、国民のこの選択を非難し、今更になって何を馬鹿騒ぎして怒っているのかと問います。小泉政権の時に決まった医療制度なのに今現在も、首相にしたい人のトップが小泉氏だというテレビだかの調査結果に、更なるお年寄り達への不信感を募らせています。
 私は思うのです。この方の気持ちは良く判りますが、ここ数十年来続いてきた政治状況は、政府与党だけでなく、マスメディアを含め本質を隠し、何だかよく判らない雰囲気で政治を行ってきたと思います。選挙のときだけに限らず、政治の今の重大問題を提示しないで、郵政民営化もそうですが、一昔前の国鉄民営化もそうです。小さな政府、小さな政府と呪文のように叫ばれ、新聞も、テレビもそれが当たり前のように報道してきたのです。それが、あたかも国民の為に成る様にしか主張してこなかったのです。これに逆らって、異議を唱えなかった国民を、お前達が馬鹿だ悪いと言われても、私は納得しません。今現在、新聞を朝日、毎日、読売、日経ととっていたとしましょう。そんなに私は生活のゆとりが無いのでとっていませんが、駅で買うことも在ります。全面広告の多さがが目に入るだけで、主張そのものは、何が今問題なのか。その解決法は在るのか、と言う意識で読んでも、何も新しい発見は無いのです。私は日本共産党員ですから、機関紙「赤旗」は読んでいます。党員でなくても、読者はたくさんいます。でも、これ現実なのです。世界の、アメリカの動きは一般新聞にものっていますが、他の国の、アジア、アフリカ、南米等の動きを伝えてくれる新聞は「赤旗」しか在りません。国内の政治状況についても、貧困のことから、非正規雇用のことから、身体障害者のことから、生活保護のことから、アメリカ云いなりの政治のことから、安保条約の現実、経済の根本的問題点から報道している新聞は、「赤旗」以外に見たことが在りません。
 私は思うのです。政治の悪いことを、最悪なことも含め、これを受け入れてしまった国民のせいにしていては、何の解決にも成らないし、国民にきちんとした情報を渡さなかった政府・与党、並びにマスコミの責任が大きく問われなければ可笑しいのに、それを免罪してしまう結果になってしまうのです。これには私は、同じ後期高齢者医療制度反対にしても、組しません。その、かって放題の、国民いじめを決めた処に、ズバット、切り込んで行きます。ですから、日本共産党が権力から狙い撃ちされるほど、怖い存在なのです。

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1933年、治安維持法で検挙された公爵の娘、靖子とは。

 戦前、日本共産党は、労働者階級だけでなく、多くの階層にまたがった人々の心を捉えていました。
そして戦争反対、主権在民の主張は、科学的であり、その理論は、戦後の現在の憲法に受け継がれました。
 1932年警備保安局保安課「日本共産党ノ運動概要」には「最近発覚せるシンパ(支持者)ハ官吏、大学教授、弁護士、文士、新聞記者、学者、銀行会社員、名家富豪の子弟等極めて広汎ニ亘り」としています。
 そして33年の「華族赤化」事件が起きます。この事件は1月18日の八条隆孟(当時28歳。父は子爵)の検挙に始まり、3月下旬、森俊森守(24歳。父は子爵)、久我通武(父は男爵、祖父は侯爵))山口禎男(23歳。祖父は明治天皇の侍従長)上村邦之丞(20歳。祖父は海軍大将)岩倉靖子(20歳)亀井茲健(22歳。父は昭和天皇の侍従、伯爵)小倉公宗(23歳。父は子爵)松平定光(23歳。父は子爵)。さらに9月に中溝三郎(25歳。男爵)の計十人が検挙された事件です。八条氏らは、東京帝大で学習院出身者でつくる「目白会」の中で、後輩達と読書会を開き、「無産者新聞」を普及、数十人を組織していました。絶対的天皇制政府は衝撃を受け、改心した者には温情で、そうでない者には厳罰の方針を取り、八条、森、岩倉の三人を起訴、他はあっさり反省文を書いたことで釈放しました。
 女性で唯一検挙された岩倉靖子は明治維新の立役者で、華族で最上流の公爵となった岩倉具視のひ孫でした。靖子は「人夫などが、汗水たらして働いている姿を見て帰っては、可愛そうだと涙」する人でした。また「同族や富豪のぜいたくぶりを見て、どうして世の中に等差がひどいのか」と思い沈む優しい女性でした。女子学習院から日本女子大に進み、従弟の夫、横田雅俊(大審院院長・秀雄の四男、長男は戦後の最高裁長官横田正俊)の影響で32年3月、社交クラブ「五月会」を作り、上流・中流階級の女性に日本共産党の影響を広げようとしました。検挙後、「肉親の情」「家門の名誉」で迫る取調べにも屈せず、靖子は仲間についての供述を拒否したため、他の検挙者と違って一人市ヶ谷刑務所に収監されました。そして保釈後、自宅で自殺しました。
 遺書は鉛筆で書かれていました。 「説明も出来ぬこの心持を善い方に解釈してくださいませ」。
人間の良心を踏みにじり、屈服させようとした天皇制権力のむごさは、決して忘れることの出来ない、今日なお、許されてはいけないことです。そして、日本共産党の今日ある姿は、まさに無数の人々によって支えられ、あの時代に、絶対的天皇制の時代に、戦争反対、国民主権を掲げ、恐れず勇敢に闘ったおおくの人々の勇気と、科学的思想に裏打ちされているのです。二度と歴史の歯車を戻させてはいけません。

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映画「靖国」がドイツで上映されました。

 上映中止が相次いでいる映画「靖国」が、ドイツ、フランクフルトで開催された日本映画祭で上映されました。
当地の、観た人の感想を書きます。「様々な立場が紹介されており、興味深い」 「若干中国よりだが、解釈を差し挟まず意見の違いをしめしただけ。プロバガンダ『宣伝』映画ではない」(フランクフルト在住の国際機関職員) 「第二次大戦敗戦という日本と同じ歴史を歩んだドイツの観客は靖国論争を非常に興味深く感じたのではないか。観る機会を提供することは大切」(映画祭事務局マリオン・クロムファスさん)。

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改憲反対が15年ぶりに賛成を上回りました。読売世論調査。

 読売新聞の憲法調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体の改定は93年から改定賛成が反対を上回っていました。2004年には、賛成65パーセントと最高を記録しました。しかしこの年に「九条の会」が結成され、翌年05年からは改憲反対が連続で増え、昨年は賛成が過半数割れしていました。
 今年の調査では、反対が賛成を上回ったのです。理由は「世界に誇る平和憲法だから」がトップで、6ポイント増の52,5パーセント。「基本的人権、民主主義が保障されているから」も4ポイント増の26,6パーセントでした。
そして、「九条を守れ」は六十パーセントに達し、9条改憲賛成は31パーセントでした。
 「九条の会」の草の根の運動が、、国民世論を大きく動かしてきていることが判ります。これからも、小学校学区単位での「九条の会」結成を目指して、運動を急速に広めていく必要が在ります。憲法の中身を知れば、この憲法の進歩性と、現在の世界の動きとの整合性、一致を知ることになります。まさに今、世界中が必要としている憲法であることも、広く知れ渡るでしょう。手を緩めず、憲法を守り、また全面的な実行を求めて、政治に生かしていかなければと思います。

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2008年4月 7日 (月)

「長寿を国民皆喜ぶことが出来る仕組み」と云う嘘を税金使って宣伝、厚労省。

 厚生労働省が出鱈目のマニュアルを作り、更にそれを税金で印刷し、地方自治体窓口のマニュアルとして活用しようとしています。
 後期高齢者医療制度が発足し、発足した当日に「長寿医療制度」などと云う訳の判らなくする為の通称なるものを発表した政府。それが各窓口の混乱を更に大きくしたので、窓口業務に当たる人たちに、マニュアルを作り、対応させようと厚生労働省が考えて作ったのですがこれが詐欺のような出鱈目も出鱈目。それを下に対応させれば、更に矛盾を深め、国民の怒りの炎に、油を注ぐことになるでしょう。
 出鱈目マニュアルの内容を見てみましょう。
「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」だそうです。
「長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える」そうです。
「生活を支える医療」だそうです。
「75歳以上と74歳以下で受けられる医療に違いはありません」そうです。
「保険料を窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしない為に年金から天引きしました」そうです。一方で
「行政の余分なコストを省くため」だそうです。
 この内容が真実か嘘かは、一目瞭然です。でも念のために確認していきましょう。
最初の項目。長寿を国民皆が喜ぶのなら、「これからは安心して暮らしてください。もし病気に成られても、医療費は無料ですよ」。これが当たり前でしょう。
 長年社会に云々・・・国民皆で支える、ならば。今まで国保では扶養家族という制度が在りました。所帯主の保険料で扶養家族は保険料を払いませんでした。今度の制度は、所帯主が75歳以上なら、扶養家族だった妻は、新たに国保に入らせられ、保険料を払います。夫婦二人で、約二倍の保険料負担になるのです。云ってる事とまるで逆です。
 生活を支える医療って、何でしょう。医療は今までも生活を支えてきたはずです。ですが今度の制度は75歳以上の人からも、今まで禁止されていた保険証の取り上げもするのです。これは生活を破壊すると言うのです。
 受けられる医療は変わらないならば、医療費の国庫負担の削減は出来ません。この制度を作った基は、医療費の削減なのです。15年までに三兆円の医療費削減、内、高齢者医療費が二兆円。25年までに八兆円、内高齢者医療費が五兆円。これで同じ医療が受けられるはずが無い。
 年金天引きは、簡単な理由です。生活が年金で成り立とうが、成り立たなくっても保険料は先に分捕る。
 行政の余分なコストは、真実を思わず入れてしまいました。
一体、この、後期高齢者医療制度の真実を何も云っていない、国民に嘘を説明しろと云っているだけの文書が、大体からマニュアルと云えるのか。これで国民が納得するだろうという思いが、これで騙されて、静かに云うことを聞くだろうと云う安易な、国民を根っから馬鹿にしている思いが伝わるだけです。あの、大本営発表を信じ込まされた当時の国民とは違っているのに、国民といえば直ぐ騙せるという彼等のえげつなさと、浅はかさを感じます。
 でも、私達は油断はしていません。この事実を報道した新聞が在るのか。テレビが在るのか。

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2008年4月 6日 (日)

派遣労働拡大から解消へ、完全に潮目が変わった。更なる戦いで働くもの生活を守りましょう。

 1986年に施行された労働者派遣法。次々と改悪され03年には製造業にも完全自由化され、世の中派遣労働者ばかりになり、一千万を越すワーキングプアを生み出し、長時間労働と低賃金が国民に押し付けられました。この路線を引いたのは、日本経団連などの財界で、それを法律にして実現させてあげたのが自公政権です。
 今、この動きの潮目が、完全に逆転し始めました。日本経団連等の今の財界は、ハッキリ言って昔と違い粗末な頭脳集団になっています。ですからその、言い成り政治も貧困なのですが、目先の利益しか考えられない御手洗氏みたいな人が、会長です。この路線は、長い目で見たときに、日本の財界にとっても、普通の常識が在れば大きな損失を生み出すことは明らかでした。長年培ってきた技術とその開発力、能力を含め、発展性、継続性が断ち切られ、継承力が何もかも無くなって来たのです。アジアは労賃が安いと云ってアジアに進出した企業も多いのですが、頭の賢いアジアに逆にノウハウを取られてしまうことも現実に起きてきました。資本主義の国においては、財界トップが賢いか、間抜けかが大きく作用します。でも、現実において財界は今儲かることにばかり関心を持ち易いのです。何でもそうですが、それが持続していけるかが大事なのです。この間に、日本独自の技術の創造力や、日本独自の継承発展の力を根こそぎ無くしてきたのが現在です。これはアメリカ発の新自由主義の発想ですから、従属国家日本としては仕方ないのかもしれません。でも、アメリカでも破綻が明らかになっててきているこの新自由主義ですから、日本は、少しでも早く抜け出さないと大変な事態をもっと更に拡げるでしょう。
 勇気を持って告発し、戦う労働者が、全国で立ち上がってきました。トヨタ系の光洋シーリングテクノ、松下プラズマディスプレイをはじめ、05年から戦いは大きく拡がってきました。多くの労働者が勇気をだして、偽装請負を告発し、日本共産党も無法な働かせ方が、貧困の元凶であると国会で呼応して取り上げ、根気よく、粘り強く論戦を展開し政府を追い詰めてきました。その今までの流れを大きく変えたきっかけは、日本共産党の志位委員長の国会質問でした。福田首相から「非正規雇用の増加は好ましくない」と云う答弁を引き出したのです。
 今まで不法な働き方を労働者に押し付けてきた大企業が、期間社員としてでは在りますが正社員にすることを発表しています。トヨタ、いすゞ自動車、ダイキン、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、キャノンもついに派遣解消に踏み切りました。戦いはまだ半ばです。期間社員ではなく、将来の不安の無い雇用を勝ち取る為に、共に戦いを大きくしていきましょう。それが、私達文化活動を仕事にしている人間たちをも含め、誰でも国民が心から、文化を享受できる社会に一歩近づくことになるのです。

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2008年4月 4日 (金)

教育基本法改悪に賛成した議員諸君に告ぐ。

 教育基本法改悪に賛成した議員並びに、政党に問いたい。
前の教育基本法の精神を変えたところは、ハッキリ、簡単に言えば、国家の方針を教育現場で徹底しろと言うことでした。その為の措置も作りました。教職員の期限限定就職です。十年経ったら、再試験を行い、振るい分けるのです。医学の分野では、一年が昔になるほど日進月歩ですが、教育ではそれ程の激しさは在りません。そうすると、何故教職員だけが十年単位で再試験なのか、判りません。何故医者は十年単位で再試験しないのですか。でも、判るんです。
 この度の中央教育審議会の答申に現われていますが、国の進める方針、郷土を大切にしろとか、文化を培ってきた国を愛せとかです。これが狙いなので。、お金掛かりません。思想の問題です。内心とも言います。この度の答申では、教育予算の増額を提言していません。ですから、こどもが教育を受ける現場の予算は増やさないで、国を愛することだけを注文しているのです。伝統的文化を守り、発展させていくのは個人でやれ。どうやってするのか。貧困が蔓延している時代に、どうやって守れというのか。だれでもしたいけれど、誰にも出来ることではないでしょうが。それを、保障するのが国の仕事でしょうが。そんな責任を持たない国を、どこの、誰が愛するのですか。
 大体から、愛という極めて心情的なことを、法律で押し付けなければ達成できないことが、おしまいの始まりです。自公政治の終焉の始まり。

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映画「靖国」。批判を封じる右翼の策動は、自らの目指す社会の在り方を示している。

 ドキュメンタリー映画「靖国」が、右翼議員も含む妨害で、上映中止に成りました。
この作品への非難の口火を切ったのは「日本会議国会議員懇談会」事務局次長 稲田朋美衆議院議員です。この人は、歴史にお詳しい方とみえて、南京事件や、沖縄戦集団自決における日本軍の関与を否定する議論を唱えてきた人です。 この映画は文化庁の審査を経て、芸術文化振興基金から750万円の制作助成を受けて作られましたが、この助成は「不当だ。返還を求める」議員もいます。中国の映画会社との共同制作であることも問題にしています。でも、一定の条件のもと、合作映画への助成も文化庁では認めています。文化庁も「助成手続きは適正」と説明しています。自民党の議員には「反靖国プロバガンダだ」と云う議員や、「政治性が在るから助成は不当だ」、小泉参拝違憲訴訟の原告も出ているから「政治的宣伝」だ。色々なことを取り上げて主張します。稲田氏は「表現の自由を侵すつもりはない」と云っています。結果としては、上映出来ないのですが。
 私は、彼等の主張が、彼等の目指す社会を示してくれていると思います。今の憲法の下でも、上映中止にさせられたのです。彼等は現在の憲法をアメリカの「押し付け憲法」と云って忌み嫌う人たちです。まるで独立の志士達みたいです。凄いですね。立派そうですね。現実の政治はアメリカ従属の、日米地位協定(在日米軍の費用はアメリカが負担する)に反しても、米軍思いやり予算を強行し、安保不平等条約の守り手なのに。更に、これほど歴史にお詳しい稲田氏達が、戦後間もない時期から、日本再軍備がアメリカ占領軍の方針になり、池田・ロバートソン会談(53年)で「今すぐは無理だが、だんだんそんな雰囲気を作っていこう」とまで成っていたこともご存知でしょうに。これも、アメリカの要求でした。それが55年の自民党結成に至り、「憲法改正」が党是の政党の誕生になったのです。何て言う事はない。憲法改定もアメリカ占領軍の要求から始まったのです。ですから、「押し付け憲法」だから改定しようは全くの国民騙しの出鱈目なのです。歴史をもう少し詳しく見ると、誰でも判る嘘のことしか云えない彼等の脆弱(貧相でもろい)な頭の中身が見えます。
 私は、今回の上映中止を重く見ます。こんな、彼等の思うような社会にはさせない決意を新たにします。表現の自由も無い、政府の方針に反する作品は葬る。そして今の憲法が在るので出来ないが、目指すは、反政府思想の根絶。その為にも、憲法の改悪。あらすじが、見えてきませんか?

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2008年4月 3日 (木)

通称「長寿医療制度」という福田氏。その心は?

 後期高齢者医療制度、これは確かな制度の名前です。この制度が発足した日に、名前を変えたいのだけれど、一度付けた名前は変えられない。そこで福ちゃんは考えた。後期がいけないんだと。だから長寿医療制度なんて馬鹿らしいネーミングにすれば、国民に受け入れて貰えるのではないかと。頭の発想が全然国民の怒りを理解していない。この保険は保険ともいえない制度ですが、何しろ、国民の為に、財政が厳しいんだから、アメリカ軍には思いやりますが、日本のお年寄りには思いやらない、だから出来るだけ早く死んで下さいという制度です。これが、この制度の全てです。その心は、無駄に長生きして、一つ懲らしめてやる、懲寿医療制度です。自民党と公明党の合作です。忘れてはいけません。

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戦争中は「お国の為に死ね」やっと生き残って長寿になるとまた「財政が大変だからお国の為に早く死ね」こんな国の何処が愛せるのか。

 中央教育審議会の答申がもうじき出ます。前回の部会の素案は「我が国や郷土の伝統・文化を受け止め、それを継承発展させる教育の充実」としていた部分を「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに・・・」に変更されました。
 伝統音楽をする人間として、彼等に勝手に「伝統」なんて云って欲しくないし、彼等の云う「伝統」は明治以来の、絶対主義的天皇制中心の時代からの「伝統」であり、永い日本の文化からみれば、ほんのこれっぽっちの爪の垢にも満たない僅かの時間に限られた「伝統」だけです。この時期の支配者の思想にしがみついた発想なんかで、日本の「伝統と文化」などと云うべきでは在りません。中教審に伺いたい。どんなことが伝統なのですか?
どれが文化なのですか?
 私は伝統というのは、古くに発し、今なお作られ続け、発展していくものだと理解しています。それが、やがての伝統の一部を構成していくのです。その間に伝統に成り損なったものは消滅していきます。ですから伝統程、新しいものはないと私は理解しています。ですから古い、昔の不合理なしきたりや、不平等な制度を含め、現在の国民に通用しない事柄は、いずれ永い伝統と言われるものから淘汰されていく存在でしかないのです。そのいずれ淘汰される、伝統に成り損なった事だけを抜き出して、「伝統」「伝統」と云われては間違いです。
 現在も、作られていくものですから、当然現代人の心に打って響くような事でなければ、伝統として残り、受け継がれるはずは無いです。現実に今の国家が狙っているのは、明治時代の支配者、絶対的天皇制を維持した思想を含む、実に非近代的思想と、それに叶う国家制度をまた復活しようとするものです。
 何故非近代的かを指摘しましょう。
1 国の主権者は国民では無かったのです。皆国民は天皇の家来だったのです。自分の所属している国の現在 も未来も、国民には決定権が無かったのです。これって今の世界では考えられないことです。
2 女性には権利が何も無く、男性が限られた中でも色々な権利を持ち、女性は選挙権さえも無かったのです。
3 家父長的父親に、絶対的権利が集中していました。
4 結婚の自由も個々の両性には在りませんでした。
5 身体に障害を持つと、世間様に恥ずかしいと社会から隔離され、家の中に閉じ込められました。
6 徴兵検査で不合格になると、役立たずと言われ、その人の世間体が一挙に破壊されました。

 このくらいで充分でしょう。現代社会では当たり前なことが、許されなかったのです。
それでもまだ彼等の主張の矛盾点を書きましょう。男が偉いとか、家庭の教育が大事だとか、彼等は云いますが、夕食を家族揃って食べられるような、家族団らんを作れるような労働実態ですか?残業をしないで夜七時には帰れる労働実態が在りますか?男性だけの収入で、文化と自由を味わえる事が出来る社会ですか?こどもが塾に通わないで、夕食を家族と一緒に笑いながら、色々の話をしながら共に出来る教育社会ですか?全部実態は違います。 お年寄りを大事にするのは日本の、世界の普遍的伝統では在りませんか?働かない、社会でお金を稼がないお年よりは、出来れば早く国の財政が厳しいから死んでくれ。こんなの世界で在りですか?日本人の お年よりは思いやらないけれど、アメリカ軍は、日本に居てもアメリカ本土と同じ心地よい生活をして欲しいから、思いやるのですって。どこの国に主眼を置いた思いやり予算なんでしょう。そして、心地よく、居心地よくして頂いて、アフガンや、イラクで人殺しを思うようになっさって下さい。
 私は長く書きすぎた。見出しに書いた現実を、更に今の、現在の時点で考えて頂きたかったから・・・

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2008年4月 2日 (水)

入山料を取る「姥捨て山」を決めた自民党と公明党に税金で百八十五億七千二百万円もあげているのです。政党助成金の不思議。

 政党助成金は、企業献金にまつわる不透明なお金の動きが社会問題に成り、いずれは企業献金を無くして行く過渡的な措置として、今すぐ政党独自に支持者の支援だけでは独立できないという理由で、税金の支出が、日本共産党以外の賛成多数で国会で決まったものです。日本共産党が反対した理由は、思想・信条の自由を憲法が定めているのに、国民の税金から政党への寄付をしては、支持もしていない政党に強制的カンパをさせるようなことでこの制度は憲法違反だということです。政党の本来あるべき姿は、主張を訴え、支持をお願いし、それぞれの思いで資金を提供して頂き集めるのが本来の姿です。この日本共産党の徹底した姿は、世界のマスメディアからも注目され、日本で唯一の政党のかたちをとっている政党として評価されています。
 今、財政が厳しいからと云って、お年よりからも、生活保護家庭からも、どんどん予算を削減している時代。政治を行う政党が、何の努力もしないで、相変わらず全体として同額の予算を自分達は確保しているのです。痛みなら国民と同じに痛みを感じ、削減して、一刻も早く、日本共産党のように、独自の政党として財政を立てるべきです。
このままなら、政党だけは国立政党です。資本主義下の政等として、そして何でも官から民の中で、政党だけ官なんて誰が考えてもおかしいでしょう。
 選挙制度で議席は大きく変わります。今は日本共産党は議席が少ないですが、これが国民の意思を反映した全国一区比例代表選挙なら、もっと増えます。いわゆる死に票も無くなります。利益誘導型選挙も無くなります。選挙にまつわる、増収賄も無くなります。これですと、自民党は勿論、絶対的に議席を大幅に減らします。今は、公明党が票を自民党に流したりして、自民党は公明党様さまなのです。不様(ぶざま)というのは、この為に在る様な言葉です。
 私達は、財源が無いという言葉で脅かされているのです。それも権力を持った政党の主張です。それでも自分達の食い扶持は守るこんな政党は、民主主義の国家では本来存在し得ない政党なのです。政党の体をなしていないのです。日本共産党は嫌いな方もいらっしゃるでしょう。ですが、選ぶ相手は、本来政党とは言えない集団なのです。税金で成り立つ政党なのです。共産主義を、人類のこれからの、ずっと先の未来社会と語る日本共産党は、民間の政党を貫いているのです。ここに、本質をお感じになりませんか?

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通称「長寿医療制度」に。厚労省が発表。制度発足の日にわざわざ通称を発表すること自体が制度破綻を示しています。

 これ、福田首相の提案だそうです。「仕組みが国民に周知徹底されていない、ネーミングも良くないんじゃないかと、総理は仰っている」舛添厚労大臣が説明しました。
 仕組みを周知徹底させなかったのは政府の方針だったからです。国民が仕組みを早くから知れば、怒りがもっともっと湧きあがると考え、国民に後期高齢者医療制度の実態と真実を隠してきたからです。国民に内容を正確に伝えることは政府の義務です。この制度に取り込まれる人々は一千三百万人を超えるのです。それなのに、国民に理解されていないのに、まず制度を発足させるところに無理があり、国民主権が歪められているのです。
 自公政府は、これまでも国民の理解など何もかも無視して、衆議院再議決を連発して、自分達の決めたことをごり押ししてきました。一番最近の国民の審判である参議院選挙の結果を踏みにじりながら、ねじれ国会などと云いながら、国民からの審判を真摯に受け止めずに政治をすることを当然のように行ってきたのです。ねじれ国会何ていう言葉を、マスコミを含め平然と使い、あたかも異常事態のように云いますが、参議院選挙での国民の審判を政府が真正面から受け取り、自分達の今までの政策が国民から拒絶されたことを自覚し、国民の声を大切にすれば、何もねじれなんか起こらないことなのです。国民不在の政治姿勢を改めず、自分達の大きな意味での利益だけを追求する政治の転換こそ必要なのです。
 後期高齢者医療制度も、国民の声を聞けば、無理やり導入することの出来ない制度なのです。更に無理やり導入する権利は自公政府には本来無いのです。国民の怒りの大きさに慌てて、制度発足の日に、通称などを決めること自体が、この制度が、知れば知るほど、人間の尊厳を奪う制度であることが国民全体に判り、いかに無慈悲で、無茶苦茶な制度であることを政府自らが認めたに等しいのです。ネーミングが問題なのでは在りません。
 内容なのです。75歳から差別医療にする、それ自体に国民の怒りは巻き起こって来ているのです。もっと、この怒りは、制度の発足によって大きく拡がるでしょう。通称の発表で、怒りの炎を消せると思っているところに、この自公政府の無感覚が出ています。福田政権の支持率が24パーセント台にまでなったからと言って、通称を付けて、「福ちゃん内閣」何ていっても、支持率は上がりませんでしょ。問題は中身です。

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2008年4月 1日 (火)

私は思う。どんな思想でも良い。でも、歳を重ねた人をねぎらわない社会は、自らの進歩を止め、多くの人間性を破壊することになる。

 今日から施行された後期高齢者医療制度。
 全国に渦巻く怒りの声に包まれながら、発足したこの制度。これは、人間性を破壊する制度です。
どんな主義、主張を持っていても、昔から全世界で普遍的なこととして、大切にしなければいけないのはお年寄りではないでしょうか。例えば はったらかぬ~ 歳よーりは~は~やく死ね~ なんて訴えるオペラ在ります。もしかして何処かに在ったとしても、世界の多くの人々の共感は得られません。それは、同情論でもなければ、いわゆる優しさでもないのです。人間が何故この世に生まれ、何故生きねば成らないのか、その根源に迫る問題なのです。歳は普通なら誰でもが重ねます。その誰でもが将来迎える時期が老後なのです。その老後を、せめて精一杯生きたいと、楽しみも味わいたいと、そう思う心は当たり前のことでは無いでしょうか。それが実現できる社会なら、若い時の一時の苦労も耐えられます。将来は安心して生きられ、老後と言われる時期に成ったら、忙しかった働き盛りには出来なかったことや、したかった趣味も拡げられる。それが、人間の当然の道ではないでしょうか。
 私は伺いたい。この、後期高齢者医療制度に賛成だという人の意見を。でも、チャンと礼儀をわきまえたコメントしかご返事しません。
 人間は何故苦労しながらでも、後期高齢者に成らされなければいけないのですか?

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結核患者増大にみえるネットカフェ難民の増大。低賃金、不安定雇用の罪悪。

 肺結核の患者さんが、日本では毎年三万人ほど生まれています。一時は「昔の病気」と言われた肺結核が急増した背景に、浮かび上がった接点はネットカフェでした。患者さんたちは、40台の建設作業員さんや、20代のアルバイト店員さんや、無職の男性であったり、年齢・職業に共通点がなく、一見すると接点の無い人々でした。しかし調査していくとネットカフェが大きな接点であることが浮かび上がりました。
 保健所はネットカフェA店、B店、C店、ファーストフード店D店、いずれも500メートル四方に入る近い距離のお店から結核菌を採取しDNA鑑定したところ同じ菌が発見されたのです。
 財団法人結核予防会結核研究所の大角主任研究員は語ります。
「ネットカフェは不特定の若者と結核発病のハイリスク集団である都市部の貧困層とが長時間、同じ空間に居続ける場。このような場所はこれまで余り無かったのではないか」と。更に大角さん言います。「工業先進国の多くが低蔓延(まんえん)国になっているのに、日本は人口十万人当たりの結核患者が、アメリカの四倍、ドイツの三倍といまだに中蔓延国の状況です。都市部では、高齢者だけではなく、結核菌に未感染の若い世代ほど結核菌に感染しやすく、発病し易い。ですから20代でも結核患者が多い傾向が見られます。都市部の貧困層は、結核を発病していても医療機関に受診するまで時間がかかってしまう傾向にあります。このような経済的弱者層を含めて、行政の強力な支援による結核の早期診断と確実な治療が継続的に実施されるようにする必要があります。アメリカでは1980年代から1990年代前半まで、とくに都市部においての結核患者の増加を経験し、その対策のために、膨大な予算を投入することになりました。手を抜けば、必ずしっぺ返しがくるのが結核対策です」。
 医師でもある小池晃日本共産党参議院議員は次のように話しました。
「私もネットカフェに宿泊しましたが非常に劣悪な環境に驚きました。診療をしていると、以前はサウナでの感染を聞きましたが、ネットカフェが新たな感染経路になることに危惧しています。この根底にあるのは、住居すら保障されない不安定雇用にあります。国民の健康の面からもネットカフェ難民を生まないような緊急の住居保障対策や抜本的な労働法制の改正が待ったなしではないでしょうか」。

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