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2008年4月17日 (木)

大きな見通しと、当面の問題にどう向き合うか。これから二つのテーマを記事として取り上げます。

 今日の日本の社会が、政治がどのような方向に向かっていくのかは、私達国民の意識と運動によって大きく変わります。私達が「無意識」になることを願っているのが現在の財界の要求で在り、それに追随した政治の現実です。この私の見方に異論を感じる方もいらっしゃる事でしょう。ここに、異論を挟めない政治の現実をまず記します。
 この私の、現在の政治に対する見方は決して偏った思い込みでは無い事実をまず述べましょう。
 バブル崩壊後の低成長期を迎えた1995年。日経連(当時)は「新時代の日本的経営」を公表します。それによると労働者を 1 管理職・総合職等の基幹要員グループ 2 専門職 3 一般職・技能職の3グループに分けて、1のグループは期間の定めの無い雇用契約(正社員)とする。2と3のグループは全て有期雇用契約(非正規雇用)とすることを決めました。これを、労働力の「弾力化」「流動化」と呼びました。
 その後、日経連と合体した日本経団連は2003年二月「活力と魅力溢れる日本を目指して」を公表します。雇用については「多様化する個人が、多様な働き方を選択し、働きに応じて報酬が得られる仕組みを構築しなければならない」「働き方によって人事や処遇が異なるのは当然である」「多様な選択、多様な人生がまっとうできる制度システムが用意される必要がある。その際、重要なのは結果平等を求めないことである」とし、雇用の多様化、選別化を徹底して推し進めることを表明します。それに対して政治は何をしたか?
 労働法制の規制緩和が進みます。2003年には労働基準法の期間雇用の上限規定を一年から三年に緩和しました。また、労働者派遣の対象業務が規制緩和され、港湾業務、警備業を除いて自由化しました。さらに26業務においては雇用期間の制限も無くしました。
 また労働時間についても、1998年には変形労働時間制の規制緩和、企画業務型裁量労働制の導入。2003年には企画業務型裁量労働制の適用範囲の拡大、一日八時間労働制の大原則をゆるがせる法律の「改正」をします。
 これらは事実であり、企業は自由自在に派遣社員や契約社員を利用することが出来るようになりました。正社員の人数が減り、労働者全体の三人に一人、若者層では二人に一人が非正規雇用になりました。1995年からの十年間で、正社員は370万人減り、非正規雇用労働者は650万人増えて2005年には1650万人になりました。これらの事実が、政治を誰の為にしているかを明らかに示しています。自公政権は財界の為の政治をしてきたのです。これらは、事実の列挙ですむほど、簡単な真実です。
 私はこれから何回かの記事にして、日本の長い行く末の明るい見通しと、当面の問題の解決法を記します。

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