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2008年4月14日 (月)

先が何も見通せない自公政府は、政府を担当する資格が無い。温暖化、食糧危機、野放し大企業。

 何も難しくありません。温暖化問題が、世界的に喫緊(きんきゅう)な問題として、世界で対策を講じようとしている時に、のーんびりと、わざとのーんびりと、大企業の為にしているのが日本の自公政府です。ヨーロッパ各国は、温暖化が危機的状況を迎える前に、その為に必要な数値目標を、それぞれの国が設定し、それをやりぬく為に企業に目的数値を出させ、それを監視する体制をとっています。ところが日本は、そのやり方に従わないだけでなく、反対を主張し、企業に出来る範囲の数値を出させ、それを日本の数値目標にしようとしているのです。全然、心構えと立場の置き所が違うのです。このままいけば、三十年後には世界中が滅びるのです。でも、大企業の規制はしない。日本に無かった、病気も流行るのです。海に沈む国家さえ出来るのです。動植物の絶滅も、まじかに見え、世界の専門家達が、真剣に警鐘を鳴らしているのです。でも、日本の自公政府は、後ろに向かって歩もうとしているのです。世界的な孤立の中で。先日行われた世界温暖化会議でも、日本とアメリカは、参加国から、「もうよい。参加しないでもいいから、邪魔はしてくれるな」とまで言われているのです。
 食糧危機問題。これは昔から日本共産党は主張していましたが、アメリカは一定の食料自給率を保ちながら、日本にだけは、農産物輸入自由化を押し付けてきたのです。年々下がる日本の食料自給率は、今年40パーセントを割りました。これも、実際は、皆さんに、政府が必要だと思わせている安保条約の経済条項のお陰、というかせいなのです。世界的見地に立って考えた時、世界で農作物を作りやすい環境にある国は、それ程多くないのです。アメリカだけを対象にしないで、世界を対象に観れば、生産に向いていない国家や、環境や技術の不足している為に生産できない地域の人々のことも考え、生産能力のある国が、わざわざ生産量を落としてまでアメリカの農産物を買わないで、自給率を上げておけば、現在のように食料費高騰になって、飢え死にする人たちが出るようになる前に、日本は世界的役割を果たせると思うのです。でも、日本の政府は、対アメリカだけが大事なのです。
 野放し大企業。これも、難しくは無いのですが、言葉だけだと難しく感じます。いわゆる「新自由主義」と言う思想を日本がアメリカから押し付けられ、取り入れているからです。市場は国が口出しせずに、市場に任せておけば大丈夫!これが「新自由主義」です。ですから国による規制なんか必要ない、規制緩和が叫ばれたのです。代表的な叫び人は、小泉氏です。これも、実は、アメリカの財界が日本に入ってくるのに、規制なんか在っては邪魔です。だから、規制緩和、規制緩和とお祭り騒ぎのように云われたのです。アリコジャパン、ご存知ですね。アメリカン・ホームダイレクト、ご存知ですね。よく広告が出ています。彼等の為に、規制緩和は行われ、日本にずっと在った国民皆保険制度がぶち壊されたのです。非正規雇用の労働者の数の延びも、このせいです。企業のする事には規制を掛けない。緩和することだけは、法律を作ってでもする。危険な作業の規制も取っ払ったのは、企業が安く、低賃金で働く人を使い捨てにすることを許した為です。若者が、夢も希望も持て無いのは、日本の政府が、国民に責任を持たないアメリカ云い成りの政治をしてきたからです。
 今日見出しにあげたことは、語りました。これらを、予測できたのに、自分の頭が一方に向かっているので気付きもしない。一方とはアメリカです。今や、アメリカは大国では在りません。それなのに、アメリカ重視の政策を実行している自民党、公明党は、国民の本当の苦労に、農民の矛盾に、国民の矛盾に応えない、日本を投げ捨てた売国政府です。

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