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2008年4月29日 (火)

沖縄県宜野湾市、伊波洋一市長の発言。

 沖縄は戦後、アメリカ軍の軍事占領によって本土から切り離されてきました。現在よりももっとあらわに米軍が島全体を占領していました。 
 嘉手納基地に北ベトナムを爆撃する為の百機を越える大型爆撃機、B52がずらりと並び、住民の生活の目前でベトナム戦争の戦場から戻ってきたばかりの、あるいはこれから戦場に送られる戦車などの軍用車両が集められていました。 
 日本の憲法は適用されませんでした。県民には「平和憲法のもとに帰るんだ」という思いが強くありました。
 私は沖縄で生まれ、小中高と過ごした軍政下の沖縄県民の苦しみを見てきただけに、このスローガンを違和感なく受け入れていました。
 県民にとって平和憲法は、本土の人たちが空気のように感じているものではありませんでした。
 しかし1972年に本土復帰したものの米軍基地はなくなりませんでした。憲法は米軍基地のフェンスの前で止まっています。基地の外で動き回る米軍にも憲法はらち外です。
 世界第二の経済大国といわれながらこれほど長期にわたって、大量の米軍が駐留する現実、米軍をめぐって憲法すら排除されている関係はおかしいと思います。
 憲法は平和的生存権と幸福に生きる権利を掲げています。
 しかし最近の「後期高齢者医療制度」など医療や福祉制度をめぐって負担の出来ない人には給付拒否や対象から排除する空気が強まっている気がします。
 これは憲法九条をなくし日本を「戦争の出来る国」に変えたいと考える動きと軌を一つにしたものではないかと思えます。いずれも憲法の柱である国民主権、基本的人権に反した、国への国民の義務を重視する国家主権の復権ではないか。
 私は憲法を生かす立場から、住民が暮らし易い地域、街づくりが自治体の仕事と考えています。宜野湾市は「市民が主役」を市総合計画の基本におき、市民サービスの充実に努めています。
 市域の四分の一を占める米海兵隊普天間基地で国から入る「交付金」は五億円に過ぎません。
 しかし市税は85億円あります。これを教育、福祉や街づくりなどの市民サービスとしていかに市民に還元するか。特別養護老人ホームの直営は県内唯一です。中学生までの医療費無料化(入院)などその具体化です。
 普天間基地の一日も早い閉鎖・撤去で、市民中心の街、雇用づくりのための跡地利用など、自治体としての役割を見据えた市政運営をしていきたい。
 現行の憲法を沖縄のすみずみまでしっかりと行き渡らせ、国にはその責任をきちんと果たさせていくことが大切ではないか。

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