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2008年4月11日 (金)

国会で否定された嘘の試算で「保険料安くなる」と云う公明新聞9日付け記事の大嘘。

 9日付け「公明新聞」は後期高齢者医療制度で、保険料が1800円も安くなるという、まるっきり嘘の記事を載せました。これを、信じてしまう、マインドコントロールされた創価学会員の口コミのデマ宣伝を利用しようとしているのでしょうが、嘘を付いてはいけません。これって、犯罪的ですよ。
 公明新聞9日付けの記事。
「国保の保険料の月額2800円から1800円軽減され、1000円程度に安くなる」「保険料が安くなる人が多い」
などと盛んに宣伝しています。根拠にしているのは、厚労省の発表数字ですが、この数字は日本共産党の小池晃議員の国会質問で明らかに成った「架空」の数字。
 厚労省は、「月6万6千円の基礎年金受給者」が「国保料2800円」を払うというケースを示しましたが、この年金収入でこんな高額な国保料を徴集している自治体は実際には在りません。「2800円」には、全員一律にかかる「均等割・平等割」だけでなく、土地や家屋などをもつ人にかかる「資産税」を含んでいるためです。基礎年金だけの高齢者の多くが「資産」を持っているというのは無理な想定です。
 厚労省の統計でも、国保所帯の八割に資産が無いことが判っています。小池氏の追及に、舛添大臣も「その平均値にぴったり合う自治体は無い」と認めています。また、「保険料が安くなる人が多くなる」も事実と異なります。この国保料の計算も、高齢者だけでなく、すべての世代の資産割りも含めて平均するという、現実とかけ離れた計算のしかたです。日本共産党が調査では、6割以上の自治体で後期高齢者医療制度の保険料が高くなる結果となっています。厚労省の、意図的数値が、国会の場で明らかに成っているのにも関わらず、「保険料が安くなる」との記事は、国民騙しの報道であり、マインドコントロールされた創価学会員の口コミを頼った世間騙しの、いつもの方法です。イヤラシたらありゃしない。謀略政党らしい、「報道」のしかたですね。

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