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2008年4月14日 (月)

厚労省が「年金天引きを決めたのは国などと対応しないよう」自治体に嘘の手引書を作成。現場に責任を押し付ける。更に十月から住民税も天引き。

 年金からの、後期高齢者医療保険の天引きを決めたのは、明らかに自公政府であり、国です。それが真実です。舛添厚労大臣も、しっかり国会で答弁しています。「お年寄りの手間を省く為」と。
 この答弁さえ嘘であることを、自ら証明するようなことをしても感じないほど、政府は行き当たりばったりの行動をしているのです。もし、答弁が真実の内容なら、堂々と胸を張って、「皆さんの為に、国が決めたんです」と云えばよいでしょうに。なにもこんな国民のことを思って決めた良い事を、現場のせいにする必要在りません。でも、これを決めた本音が、「年金生活者の生活はどうでも良いから、保険料をまず先に確保する」が本音だとすれば、余り自慢たらしく云えません。出来れば、現場のせいにしたいでしょう。従って、ちょっと考えれば判ることなのに、こんな手引書を作り、現場に責任を押し付けると言うことから、国会答弁も嘘だったことを、国民に知らしめたのです。
 現実に、国民の生活より先に、保険料の確保が目的だったのです。もっと深く考えれば、政府が云っていた、後期高齢者の身体的特徴を思い出しましょう。三つ在りました。 1 病気に成り易い。2 認知症が増える。3 いずれ死が近い。 この三つでした。私は厚労省の云うこの身体的特徴を認めませんが、政府はそのように考えているのです。認知症が増えるし、年金天引きも騒がれないだろうと。ところが、ふたを開けたら、大変な抗議と、怒りと、質問が澎湃(ほうはい=あらゆるところから)と、後期高齢者から湧いたのです。政府の後期高齢者の規定も間違っていたのです。認知症どころか、しっかりしていたのです。慌てた結果が、先に記した馬鹿な手引書です。
 認知症を患っているのは、後期高齢者ではなく、自公政府です。死が近いのも自公政府です。更に十月からは、住民税も年金から天引きですよ。マスコミも報道しませんが。
 日本共産党の小池晃議員の「僅かな年金から天引きされたら、生活が出来なくなる。これは憲法第二十五条の生活権に違反している」と追求された舛添厚労大臣は、「それが生活保護基準以下なら、生活保護という手もある」が答えです。小池議員は言いました。
 「最初から、生活保護に落とし込む制度自体が、憲法違反だ」と。皆さん、どう思われますか。

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