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2008年4月 6日 (日)

派遣労働拡大から解消へ、完全に潮目が変わった。更なる戦いで働くもの生活を守りましょう。

 1986年に施行された労働者派遣法。次々と改悪され03年には製造業にも完全自由化され、世の中派遣労働者ばかりになり、一千万を越すワーキングプアを生み出し、長時間労働と低賃金が国民に押し付けられました。この路線を引いたのは、日本経団連などの財界で、それを法律にして実現させてあげたのが自公政権です。
 今、この動きの潮目が、完全に逆転し始めました。日本経団連等の今の財界は、ハッキリ言って昔と違い粗末な頭脳集団になっています。ですからその、言い成り政治も貧困なのですが、目先の利益しか考えられない御手洗氏みたいな人が、会長です。この路線は、長い目で見たときに、日本の財界にとっても、普通の常識が在れば大きな損失を生み出すことは明らかでした。長年培ってきた技術とその開発力、能力を含め、発展性、継続性が断ち切られ、継承力が何もかも無くなって来たのです。アジアは労賃が安いと云ってアジアに進出した企業も多いのですが、頭の賢いアジアに逆にノウハウを取られてしまうことも現実に起きてきました。資本主義の国においては、財界トップが賢いか、間抜けかが大きく作用します。でも、現実において財界は今儲かることにばかり関心を持ち易いのです。何でもそうですが、それが持続していけるかが大事なのです。この間に、日本独自の技術の創造力や、日本独自の継承発展の力を根こそぎ無くしてきたのが現在です。これはアメリカ発の新自由主義の発想ですから、従属国家日本としては仕方ないのかもしれません。でも、アメリカでも破綻が明らかになっててきているこの新自由主義ですから、日本は、少しでも早く抜け出さないと大変な事態をもっと更に拡げるでしょう。
 勇気を持って告発し、戦う労働者が、全国で立ち上がってきました。トヨタ系の光洋シーリングテクノ、松下プラズマディスプレイをはじめ、05年から戦いは大きく拡がってきました。多くの労働者が勇気をだして、偽装請負を告発し、日本共産党も無法な働かせ方が、貧困の元凶であると国会で呼応して取り上げ、根気よく、粘り強く論戦を展開し政府を追い詰めてきました。その今までの流れを大きく変えたきっかけは、日本共産党の志位委員長の国会質問でした。福田首相から「非正規雇用の増加は好ましくない」と云う答弁を引き出したのです。
 今まで不法な働き方を労働者に押し付けてきた大企業が、期間社員としてでは在りますが正社員にすることを発表しています。トヨタ、いすゞ自動車、ダイキン、東京三菱UFJ銀行、三井住友銀行、キャノンもついに派遣解消に踏み切りました。戦いはまだ半ばです。期間社員ではなく、将来の不安の無い雇用を勝ち取る為に、共に戦いを大きくしていきましょう。それが、私達文化活動を仕事にしている人間たちをも含め、誰でも国民が心から、文化を享受できる社会に一歩近づくことになるのです。

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