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2008年4月28日 (月)

財界が求める自由貿易協定が日本の食糧自給率をもっと押し下げる。

 世界的食糧危機が激しさを増す今日、世界で暴動を含む抗議活動と、食料寄越せの声が渦巻いています。自国民が食べられないのに、食料を輸出すれば国民的大運動が起こり、その国の政府は追い詰められます。ですから、そんな甘い期待は無理です。
 ところが日本の財界を含む自由貿易協定支持者は、日本は電気製品や科学機械、自動車などを売ってその国と仲良くすれば、食料を日本に輸出してくれると甘い期待を振りまいています。これは幻想で、実際は大企業の利益の追求です。
 韓国がアメリカとの自由貿易協定を結んでしまいました。韓国のヒュンダイ自動車は、アメリカに関税ゼロ円で輸出できます。日本のメーカーは五パーセントの関税が掛かり不利な戦いになります。ですから自由貿易協定を結びたいのです。この協定は何も自動車だけではないのです。農産物も自由になるのです。
 日本の食糧自給率は39パーセントですが、これは安く外国の、特にアメリカの農産物を輸入しろというアメリカの要求に従って来た結果なのですが、世界の主要国の中で、最低の自給率であることを私は告発します。この状態は、日本は秤量攻めにすれば敗北する国なのです。いくら武器を持っていても、自衛隊がいても、何の力にもならないのです。昔から腹が減っては戦は出来ない、と言います。このことは、日本を永久にアメリカの従属国にしておく為の絶対条件なのです。ちなみにアメリカの食料自給率を掲げます。なんと、百二十八パーセントです。
 如何ですか、この数値。この差。愕然としませんか。ここまで食料輸入国にさせられてきたのです。季節、四季が在って、温暖で農作物の生育に非常に向いているこの土地を持つ日本が、何故自国で作物を作れないのか。
お米を作っても農家の生活が成り立たないのは、日本の農家のせいではなく、日本の農家潰しの、アメリカ云いなり政治のせいなのです。
 アメリカではチャンと農家支援をしているのです。例えばアメリカの穀物を見てみます。コメも、トウモロコシも綿花も市場価格は安い価格にして在ります。消費者が買い易い価格ということです。ところがチャンとそれぞれの農家が再生産出来るように、差額全額を政府が補填しているのです。ですから国内生産が刺激され需要を上回る生産が成り立ち、結果的に輸出国になっているのです。日本と全然違う政策を国内ではしながら、日本には逆の政策を押し付け、日本農業の根本的破壊を勧めているのです。
 こんなアメリカ云いなりの政策しか出来ない政府を、私が売国的政府と言うのも、少しはお解かり頂けましたでしょうか。国防もアメリカ云いなり。経済も云いなり。農業も云いなり。
 ちなみに、自給率の例を幾つか報告します。
 オーストラリア237パーセント。カナダ145パーセント。フランス122パーセント。スペイン89パーセント。ドイツ84パーセント。スウェデン84パーセント。イギリス70パーセント。イタリア62パーセント。 日本は異常です。
 国際貢献も本当の意味で出来るのです。アジアで食糧危機が起きた時に、援助すれば価格高等も抑えられますし、貧困で食べられない世界の家庭も救えるでは在りませんか。軍隊の力による行動より、余ほど大切な支援が出来るでは在りませんか。何よりも、人を殺さずに、生かせる支援が出来るではないでしょうか。

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