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2008年4月 4日 (金)

映画「靖国」。批判を封じる右翼の策動は、自らの目指す社会の在り方を示している。

 ドキュメンタリー映画「靖国」が、右翼議員も含む妨害で、上映中止に成りました。
この作品への非難の口火を切ったのは「日本会議国会議員懇談会」事務局次長 稲田朋美衆議院議員です。この人は、歴史にお詳しい方とみえて、南京事件や、沖縄戦集団自決における日本軍の関与を否定する議論を唱えてきた人です。 この映画は文化庁の審査を経て、芸術文化振興基金から750万円の制作助成を受けて作られましたが、この助成は「不当だ。返還を求める」議員もいます。中国の映画会社との共同制作であることも問題にしています。でも、一定の条件のもと、合作映画への助成も文化庁では認めています。文化庁も「助成手続きは適正」と説明しています。自民党の議員には「反靖国プロバガンダだ」と云う議員や、「政治性が在るから助成は不当だ」、小泉参拝違憲訴訟の原告も出ているから「政治的宣伝」だ。色々なことを取り上げて主張します。稲田氏は「表現の自由を侵すつもりはない」と云っています。結果としては、上映出来ないのですが。
 私は、彼等の主張が、彼等の目指す社会を示してくれていると思います。今の憲法の下でも、上映中止にさせられたのです。彼等は現在の憲法をアメリカの「押し付け憲法」と云って忌み嫌う人たちです。まるで独立の志士達みたいです。凄いですね。立派そうですね。現実の政治はアメリカ従属の、日米地位協定(在日米軍の費用はアメリカが負担する)に反しても、米軍思いやり予算を強行し、安保不平等条約の守り手なのに。更に、これほど歴史にお詳しい稲田氏達が、戦後間もない時期から、日本再軍備がアメリカ占領軍の方針になり、池田・ロバートソン会談(53年)で「今すぐは無理だが、だんだんそんな雰囲気を作っていこう」とまで成っていたこともご存知でしょうに。これも、アメリカの要求でした。それが55年の自民党結成に至り、「憲法改正」が党是の政党の誕生になったのです。何て言う事はない。憲法改定もアメリカ占領軍の要求から始まったのです。ですから、「押し付け憲法」だから改定しようは全くの国民騙しの出鱈目なのです。歴史をもう少し詳しく見ると、誰でも判る嘘のことしか云えない彼等の脆弱(貧相でもろい)な頭の中身が見えます。
 私は、今回の上映中止を重く見ます。こんな、彼等の思うような社会にはさせない決意を新たにします。表現の自由も無い、政府の方針に反する作品は葬る。そして今の憲法が在るので出来ないが、目指すは、反政府思想の根絶。その為にも、憲法の改悪。あらすじが、見えてきませんか?

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