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2008年4月26日 (土)

九条の会の運動に対する、箱根町教育委員会の不当な干渉妨害活動は許せない。事務局見解の全文。

 今年三月四日に「新憲法制定議員同盟」の総会が開催され、「九条の会」への対抗意識をあらわにし、「拠点となる地方組織」をつくっていくことを方針に掲げました。
 私たち九条の会の運動は、憲法「改正」に反対し、九条を守り、実現しようと市民がすすめているものであり、九条の擁護は市民の自由闊達(かったつ)な議論を通じてこそ実現できると確信しています。それだけに、憲法「改正」の是非をめぐる旺盛な議論の自由は絶対に守らなければなりません。
 ところが、この間、市民の言論や九条の会の活動を権力的に抑え込むかのような、表現の自由や集会への規制や干渉が目立っています。
 神奈川県箱根町では、地域の九条の会が会合の為に公民館を借りた際に「九条堅持に偏って主張することは避ける」などとの条件を町教育委員会からつけられたり、施設に掲示された「憲法九条が危ない情勢」という表現について、「内容が中立的でない」として紙で覆い隠したりしました。
 これは、町教育委員会による検閲にほかならず、憲法が保障する表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害です。また、公の施設の平等な利用を定めた地方自治法や、公民館の目的を住民の教育・学術・文化に関する事業とし「討論会」も含めている社会教育法にも反する違法な規制です。
 また映画「靖国」が日本芸術文化振興会から助成を受けたことを問題にした自民党議員は、国会の質問で、助成対象の選定にあたった専門委員の一人が「映画人九条の会」のメンバーであることを取り上げて、中立性を問題にしています。しかし、文化的活動への助成の内容に国会議員が干渉することこそ、文化行政の公正さ・中立性を損なうといわねばなりません。
 こうした規制や干渉の口実として、憲法九条の擁護を訴えることは「政治的」で「偏った」言動だという主張がありますが、憲法をめぐる議論は決して一党一派の立場を主張する「政治」敵言論ではなく、むしろ自由な社会ではもいっと手厚く保障されるべき言論です。
 私たち「九条の会」の運動が地域や職場に広がる中で、九条を守ろうという声は着実に大きく確固としたものになってきています。四月八日に読売新聞が発表した世論調査で九条の明文改憲に否定的な回答が六十,一パーセントにのぼったことは、その一端を示すものです。
 そうした中で九条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から国民運動の提起や言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れているのです。私たちは、こうした規制や干渉に断固抗議するとともに、憲法九条を守る運動を進めていく決意を表明するものです。

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