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2008年4月 1日 (火)

結核患者増大にみえるネットカフェ難民の増大。低賃金、不安定雇用の罪悪。

 肺結核の患者さんが、日本では毎年三万人ほど生まれています。一時は「昔の病気」と言われた肺結核が急増した背景に、浮かび上がった接点はネットカフェでした。患者さんたちは、40台の建設作業員さんや、20代のアルバイト店員さんや、無職の男性であったり、年齢・職業に共通点がなく、一見すると接点の無い人々でした。しかし調査していくとネットカフェが大きな接点であることが浮かび上がりました。
 保健所はネットカフェA店、B店、C店、ファーストフード店D店、いずれも500メートル四方に入る近い距離のお店から結核菌を採取しDNA鑑定したところ同じ菌が発見されたのです。
 財団法人結核予防会結核研究所の大角主任研究員は語ります。
「ネットカフェは不特定の若者と結核発病のハイリスク集団である都市部の貧困層とが長時間、同じ空間に居続ける場。このような場所はこれまで余り無かったのではないか」と。更に大角さん言います。「工業先進国の多くが低蔓延(まんえん)国になっているのに、日本は人口十万人当たりの結核患者が、アメリカの四倍、ドイツの三倍といまだに中蔓延国の状況です。都市部では、高齢者だけではなく、結核菌に未感染の若い世代ほど結核菌に感染しやすく、発病し易い。ですから20代でも結核患者が多い傾向が見られます。都市部の貧困層は、結核を発病していても医療機関に受診するまで時間がかかってしまう傾向にあります。このような経済的弱者層を含めて、行政の強力な支援による結核の早期診断と確実な治療が継続的に実施されるようにする必要があります。アメリカでは1980年代から1990年代前半まで、とくに都市部においての結核患者の増加を経験し、その対策のために、膨大な予算を投入することになりました。手を抜けば、必ずしっぺ返しがくるのが結核対策です」。
 医師でもある小池晃日本共産党参議院議員は次のように話しました。
「私もネットカフェに宿泊しましたが非常に劣悪な環境に驚きました。診療をしていると、以前はサウナでの感染を聞きましたが、ネットカフェが新たな感染経路になることに危惧しています。この根底にあるのは、住居すら保障されない不安定雇用にあります。国民の健康の面からもネットカフェ難民を生まないような緊急の住居保障対策や抜本的な労働法制の改正が待ったなしではないでしょうか」。

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