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2008年5月31日 (土)

朝日新聞31日付け夕刊トップ記事より。私は文科省の「偉い人」に読ませたい、他の愚かな人間どもにも。

5月30日付け朝日新聞夕刊、一面トップ記事より転載。
 私、チンパンジーの早乙女愛。本当の名前です。31歳。1997年11月、西アフリカの森から研究所にやってきました。まだ1歳。病気がないかどうか調べるって、最初は窓のない地下室にいた・・・
 「鉄の扉を開けると、小さなチンパンジーがぽつんと木製の台の上に座っていた。私が目を見ると、彼女は私を見つめ返した。ニホンザルなら威嚇の行動だけど、これは違うと驚いた」(松沢教授=当時、心理部門の助手)
 アキラとマりっていう同い年のチンパンジーも来た。78年4月、「勉強」が始まった。勉強部屋に1カ所光るところがあった。面白いから押してみたら、チャイムが鳴ってリンゴのかけらがでてきた。
 「自分から勉強をするように仕掛けをつくった。強制はしない。私たちに伝わる『言葉』を教えるのが最初の目的。だんだん、チンパンジーの見ている世界をまるごと知りたくなった」(松沢教授)
 靴やコップを見て、対応する図形文字を選ぶ。キーを押して組み合わせが当たるとホロホロってチャイムが鳴ってリンゴが出てくる。間違えるとブブーッていうブザーだけ。数字や色も覚えた。ついつい一生懸命になってしまう。マりやアキラもするけれど、興味は違うみたい・・・
 「同じ間違いを繰り返さないアイ、間違えるとやる気を失うマり、ブブーッと鳴ってもへこたれないアキラ・・・反応は三者三様。アイは同じ課題でも半分の時間で済むから『天才』といわれるけど、マりはみんなと仲良くするのが上手。アキラはけんかが強い。みんな能力は偉大で個性があるんです」(松沢教授)
 99年夏、妊娠した。「人口受精」なんだって。あなかが大きくなる間、ぬいぐるみで抱き方を知った。翌年4月24日、アユムが生まれた。最初は息をしてなかった。赤ちゃんを抱いて口や鼻を吸った。そしたら泣き出した。
 「母を知らないアイが母親を務めた。とっさの行動は感動的だった」(出産を見届けた獣医師の道家千相さん)
 アユムはいつも抱いていた。目と目で見つめ合う・・・アユムったら赤ちゃんの時から私の顔と他の顔を区別が出来たみたい。勉強の時も一緒にいたら10ヶ月の時、色と漢字を組み合わせる問題をたまたま正解した。8歳の今、数字の記憶力は私よりすごい。
 「人の子どもの発達と比較する研究に発展させたい。楽しみです」(林美里助教)
 「彼等ができることは、私たちができたりできなかったり。そうした事例を重ね『チンパンジーの心の世界からヒトを見る』という新たな分野が始まっている」(松沢教授)  

 私たちの世界で、頭の良い人であるはずの文科省の御偉い人たち、教育審議会の委員長だったりした江崎玲於奈氏、三浦朱門氏など、人間教育に遺伝子の調査が必要で、最初から頭の悪い子は、それなりに教育すべきなどと云っていたことが、恥ずかしくないかと問いたいような記事です。自分達だけを特殊視するその考え方は、戦前の考え方の主流で、今では本来ならば在りえない、帝国主義侵略戦争を推し進めた考え方と一致する余程間違った、世界の歴史からは排除された時代遅れの思考方法であると断言します。ですから、今の日本は愚かしいことしかしないのです。考え付かないのです。
 増え続ける以外にないワーキングプア、非正規雇用労働者群。そこからは大きな税収は生まれません。
 少子化も既定事実としか見ない愚かな考え方。それを何とか打ち破ろうとは発想もしない、貧困な発想。
 少子化が進めば高齢者だらけに成る事はハッキリしています。それでも何も対策を考えられない。
 宇宙軍事利用。高齢者医療制度。公務員と企業の癒着法。
 企業負担を際限なく減らし、消費税の負担を際限なく増やし、年金を際限なく減らし、年金からの天引きを際限なく増やすと、国民は皆貧乏して、或いは将来不安を抱えさせられて、国民の多くが消費をなるべくしないようになり、出費をなるべく抑え、そして老後に備え、老後の不安から開放されなくなるのです。個人商店は売り上げが落ちて行きます。そこからの税収も減ります。大きなマーケットも売り上げが落ちます。観光地もお客が減ります。当然税収も減ります。交通機関も売り上げが落ち、税収は減ります。タクシーも売り上げ、今でも落ちていますが、生活できないほど落ち込めば、タクシー労働者が生活保護所帯になることも考慮しなくては成らなくなります。
 全てが、悪循環に入っているのです。
 国民の頭の上に伸しかかるようになっている、重い空気を払えば、青空を見せれば、この悪しき循環が、逆転するのです。でも、今現在、日本の全てを取り仕切っている財界は明日は野となれ山と成れ式の無責任体制に成っているのです。彼等の意向を汲むことによって成り立っている自民、民主、公明。おこぼれにチョッとはあずかりたい社民。ここには、財界の顔色を見る人たちしかいないのです。
 ここは皆さんが考える以外に道は開けません。日本共産党はどうなのか?
 
 

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私立高校、経済的理由で退学が過去最大に。世界の主要国はアメリカを含み学費高校まで無料の中遅れている日本。

 これでは、日本が本当に学力向上を目指しているとは思えません。もっとも、世界一学費の高い国ですから。
文科省の新しく発表された学習指導要領で、授業時間が増えました。負担は重く先生たちの肩に掛かってきます。今でも忙しく、細やかな児童・生徒に対応した教育が出来ないのに、もっと、行き届かなくなります。いくら伝統文化を大切になどと云っても、結局は余裕の無い時間割で鑑賞する時間が今までさえ取りにくかったのに、更に減るでしょう。勉強する楽しさは多くの場合、記憶力の向上ではなく、物事の疑問を自分の頭で解いていく事に在ると思いますし、教育もそこに重点を置いていかないと、人間らしいまともな成長を保障できないし、云われた事だけをする人間をたくさん作り出すでしょう。それは短絡的発想を生み出し、権力者にとっては使い勝手の良い人間を育てるでしょうが、長い目で見たとき国の財産をやせ細ったものにするだけです。
 まして、金銭的な理由で学校を退学するような事は、こどもの心に深い傷を刻印するすることに成ります。
2007年度に経済的理由で私立高校を退学した生徒は、過去十年間で最高の割合を記録しました。407人もの生徒が中退し0,21パーセントで、昨年の0,11パーセントを大きく上回りました。
 「家の借金の関係で学校を辞めて働かなければ返済出来ないので中退」
 「両親が離婚、奨学金などでやりくりしていたが、本人もクラブを休んでアルバイトをしていたが、それでも無理で退学」
 「親が自営業でやっていた会社が倒産。両親が出稼ぎに行き一人でアパート暮らしを始めアルバイトで生活しているが退学」
 「入学予定者百八十三人中三人が経済的理由で入学辞退」
 私自身定時制高校を卒業しましたが、現在はその受け皿の定時制高校さえ統廃合で削減されています。定時制高校を統廃合する発想は、定時制高校の実態を何も知らない人間が机上で考える発想です。定時制高校は、勤務先に近いところに無ければ実際には通えないのです。年じゅう早引けか遅刻してなければ無理なのです。ですから、本来公立高校全てに定時制を設置する位で調度よいのです。それをしないで統廃合すれば希望者は在っても通えず、結局生徒が集まらず更に廃止されていくのです。悪循環です。
 全てのこどもたちに高校教育を受けさせる事は今や国の責任ですべきです。それには、高校までの教育費無料化に足を踏み出す必要があります。世界の多くの国々は、将来の国の財産としてこども達を捉えています。その程度の国家予算を支出できないはずは在りません。予算の使い方が国民の目線に全然立っていないから出来ないだけです。政治の堕落です。

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原爆症裁判、仙台高裁に次いで大阪高裁でも全員勝訴。国は控訴を取り下げよ。

 原爆症新認定基準が現実と合致していない事を、両、高裁判決は指摘しています。入市被爆者や遠距離被爆者の被爆が過小評価されていると指摘し、放射線被爆や内部被爆が考慮されなければならないと断じています。
 被爆者は高齢化が進み、すでに亡くなった方もたくさんいらっしゃいます。一刻も早く、この解決に政府は努力すべきです。戦後60年以上、苦しみ続けてきた被爆者に対して、これ以上の苦しみを与え続けることは許されません。原爆を最高に残虐で、二世、三世にまで影響を与える特殊な爆弾であることをなるべく認めたくない政府は、一貫して原爆症認定に後ろ向きでした。しかし、多くの社会的運動と、被爆者の声がここまで裁判所を動かしてきたのです。政府は一刻も早く、控訴を取り下げ全員救済へ舵を切り替えるべきです。

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2008年5月30日 (金)

消費税増税論に新たな「新説」が出ました。それも政府の審議委員から。消費税の逆進性は無いという珍論。

 これは、消費税増税論者にとって、新しい拠り所として大きく広がる可能性を思います。
ですが、これはマルクスも資本論の中で書いていることで、賃金も地代も利子も同じ所得とみなすことによって搾取の仕組みを隠蔽し、資本主義を弁護すると述べています。
 この意見を開陳した人は大竹文雄阪大教授ですが、政府税制調査会専門委員をしています。
私はこの人の主張をもう少し説明し易くして、どこが根本的間違いなのかをこのブログで明らかにします。
それと同時に、今この人が云っていることだけを記します。
 「私が調べたところでは消費税にはほとんど逆進性がありません。確かに、一年間の所得だけを見て高所得者と低所得者の消費税負担率を比べれば逆進性はあります。しかし、一生のうちに得る『生涯所得』で比較すると、『生涯消費税支払額』は『生涯所得』にほぼ比例しているのです」。
 これに対する判りやすい反論は、この次の機会までにまとめます。こうご期待!

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沖縄県議選は安保条約を問うている。日本共産党六人の全員当選を願う。

 沖縄県議選が告示され、いよいよ選挙戦真っ只中です。基地の被害が集中している沖縄県の。日本で最も長寿な県で、後期高齢者医療制度の問題でも、一番怒りが大きな県。沖縄県老人クラブ連合会は、この制度の廃止の訴えを出しました。自民党も公明党も口先だけの言い訳に必死です。中には思わず笑ってしまう自民党の議員もいます。国会議決の時「私は迷って中腰で賛成しました」ですって。
 沖縄の基地被害をなくし、近隣商店街の安全な発展の為にも、国際的平和の為にも、基地撤去は日本全体の大きな問題です。基地労働者が人殺し集団の為に働かなくてもすむようにすることも、大変重要な事だと思います。日本国民一人一人が、心からの生きがいを感じて生活していけるようにする事は憲法の現実生活での実現の一つです。
 これらの問題を本当に解決するには、日米安保条約を廃棄することによって実現します。逆に、この条約の必要性を認めたら、この問題は解決しないと断言します。自民党の山崎拓氏は「戦後60年以上平和が続いたのは、九条が在ったからではなく、自衛隊と安保条約があったからだ」と最近東京大学で発言しました。その九条を改悪しようとしている人にしては、それも政治的発言力のある人にしては、実際の歴史の検証の無いお粗末な意見だと思いました。これから、アメリカに協力して一緒に戦争できるようにする為に、憲法九条改憲をしようとしているのです。それを先取りして派兵恒久法も作りたいのです。それら、戦闘行為に日本が本格的に参加できなかったことが、平和な日本を守ってきたのです。これからは、イラク戦争にも、アフガン戦争にも、世界中のありとあらゆる所で、アメリカ軍と共に戦えるようにしようとしているのです。これ事実です。ですからこれからの日本を、アメリカ並みの国にしようとしているのです。現在アメリカではニュースのトップは現在の戦況で始まるのです。これが平和国家なのか。日本も、これと同じにしようとしているのですから、安保条約と自衛隊が今までの平和をつくってきたはおかしいです。九条の存在が、手足を縛ってきたのです。ですから、これを改憲しなければ、アメリカと同じようには戦えないのです。ですからアメリカと違って若者が戦争で死なないで来たのです。これからは日本人も血を流せと要求され、唯々諾々と従っているのです。
 沖縄県議選挙は、日本の明日を平和で、安心して暮らせる日本にするのか、それとも、アメリカ言い成りの戦争への道を進むのかを選択する一つの大きな選挙だと思います。国政選挙態勢で各党が向かっているのもそのせいです。この選挙で、安保条約の廃棄を主張している政党は日本共産党だけです。ここに、基地全面撤去の唯一の道が在るのです。安保条約は、形の上では対等な国際条約ですから、当然廃棄手続きが示されているのです。一方の国が廃棄を通告すれば、一年以内に廃棄されるのです。そうすると、全国のあらゆる米軍基地が引き上げられるのです、それも平和的に。何も、アメリカと喧嘩する訳ではないのです。条約を廃棄して、新しい友好条約を結べばいいのです。ここにこそ、日本が平和的に世界に貢献できる、発展する道が開けるのです。
 どこでも日本共産党の議席には大きな価値が在るのですが、とりわけ緊迫している沖縄県における日本共産党の躍進は全国的に大きな影響力を持ち、基地を抱える多くの県、都、道の人々の大変な励みに成り、基地を無くす展望を開かせるのです。皆さんのお力をお貸し下さい。

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2008年5月29日 (木)

財源といえば消費税論に、明日の日本は無くなります。

 何の財源でも、足りないならば消費税増税論が幅を利かせています。
そもそも嘘の理由で導入された消費税。何が嘘だったのでしょう。「社会福祉のためには消費税が必要だ」。これですよ。それならばしょうがないと考えられ、理解した方も多かったのではないでしょうか。でも結果はその方たちの期待道りに、福祉は進まなかったのです。「百年安心の年金制度を作った」と云った公明党の坂口、当時の厚労大臣まだ生きています。百年も経っていないのです。ですが、もう、年金財源の確保の為には消費税増税が必要だなんて云われています。
 社会福祉費の自然増分、これは何かと説明しますと高齢者が増えていく現実の中で自然に費用も増えるはずです。それが自然増分なのですが、政府与党は現在長い事その分を二千二百億円づつ毎年減らしてきたのです。日本共産党はこの削減策に一貫して反対してきましたが、この削減はもう無理だと云う意見が政府与党から出てきました。ですが、この方針転換には大きな裏が在るのです。だから消費税を上げよう。これです。これで、二千二百億円の削減を止める事ができます。さて、皆さんどうします。消費税増税に反対すれば、やはり今まで通り削減ですね。賛成すれば削減は止めますよ。これって、脅しだし、今まで通りの福祉の為の消費税増税論と同じです。同じ手を、二度も使おうとするのです。二度騙せると思っているのでしょうか。
 国民は馬鹿ではないのです。でも、誤解している方もいっらっしゃること思います。大企業の税金は消費税の増収分だけ減ったのです。結果税収のプラス・マイナスゼロ。更に、消費税を増税しろと主張する大企業は、年金財源も税金から出して、企業の負担をゼロにしろと主張しているのです。全くそうだと、云っているのが今の自公政府です。そして将来的には消費税増税は不可欠だが、時期は検討した方が良いと云っているのが民主党です。
 全く最初から、消費税は高収入の人ほど収入に対して少なく、低収入の人ほど高く払う税制だと指摘している日本共産党は、納める税金の額ではなく、割合が不当だと指摘しているのです。お金が無くても、食べる材料は必ず買わなければ成らないのです。お金持ちは例えば月収百万円の人がサーロインステーキを買うかも知れません。或いはヒレステーキを買うかも知れません。八千円のサーロインステーキなら現在四百円の消費税です。四百円の消費税は八千円に対する税金です。家族が多くてたくさんの食品を買う家族なら、高級な食材を買わなくても三千円の買い物をしても百五十円の税金を払うのです。その差は二百五十円です。お金持ちが毎夕食で贅沢な食事をしても、お金の乏しい人が大勢の家族の食費に使ったお金に同じ比率の税金が掛かるのです。これは、なんと云っても公平では在りません。
 この先行きの判らない時代の中で、日本国民は、「百年安心」の年金どころではなく、年金も怪しいのです。もっと税金を取られるのではないのか。
 これらの不安が、私が一生懸命教えていたお弟子さんからの、これからは稽古を続けられないと言う結果を生み出したのです。ショックでした。
 自公政府は伝統文化を大事にするのでしょう。学習指導要領で伝統文化を大切にする心を育て、郷土を愛し国を愛する心を育てるのでしょう。みんなが楽しく伝統文化を学べるのが最高ではないですか。こども以前に、親が伝統音楽のよさを感じて下されなければ、こどもの伝統文化に対する思いは生まれません。
 何の国民的文化も、消費税を増税したら、みな潰れていくでしょう。何故なら、お金の余裕が無くなっていくから、もうこれだけで明らかです。生活に不安を感じていれば、そこに、文化が育つ余裕は在りえないのです。
 その先に在る日本は、人間の住む土地としての、文化を持つ人間としての未来が無いのです。

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2008年5月28日 (水)

やっと廃業、船場吉兆。真面目に働いていた人たちに、きちっと充分な手当てを尽くせ。

 経営者のずさんと、無責任で廃業に追い込まれた船場吉兆。テレビで見た女将の態度だけでも、人をこ馬鹿にしていて何とも不愉快な気分にさせられましたが、このような老舗は、本当にこつこつと伝統の味を守り発展させている他の老舗に対しても失礼な事だと怒りを感じます。私などの入れるお店では在りませんでしたが、高級日本料理店も存在する一つの価値は在ると思うのです。美味しいものを提供するには、今の時代仕入れ段階から値段が高くもなるでしょう。貧乏な私が行けないからといって、そんな店必要ないとは思いません。食文化の一つですから、回転寿司ではない高級寿司のお店と同じで、いつか、私もいける様な、国民が皆味わえる為にも残しておかなければと思うのです。でもそんな時代に成っても、毎日食べていれば健康にも悪いので、チョッとした贅沢な日に食べられるようにしましょう。そうすればお店も混雑しないで調度いいではないですか。それも文化だと思うのです。
 ですが、そこに結果として胡座を掻いて、儲ける事しか考えなくなった経営者が出てきた訳です。他の高級料亭といわれるのは、贅沢の出来るお客を掴んで、それが大体は政治家とか財界の人物とかの密談で使われている場合が多いので、こんな店は私は要らない。必要性が無いと思うのですが、何故ならば、政治家がお金をそんなにたくさん持っている現実が間違っていると思いますし、今の財界の人がお金持ちなのは、働く人の取り分を不当に徹底的に少なくして、本来働く人が取るべきお金をも奪って、これこまですると本当に詐欺ですが、本来財界が儲かるのは詐欺では無かったのです。資本主義の国家体制は、本来、詐欺の国家体制では無いのです。マルクスは資本論の中で、このことを第一に挙げています。資本主義の体制は詐欺で成り立っているのでは無い。本来労働力の価値と、それにふさわしい賃金の交換によって成り立つと。
 ちょっと話が外れたようにお感じになったかと思いますが、この資本主義社会がモラルの全然無い、ルールの全然無い資本主義社会に日本の社会が覆われてきたことと、今度の船場吉兆の現実は無関係ではないと思うのです。日本を代表する船場吉兆では在りません。日本を代表する世界的大企業は他に在ります。そこでさえ、モラルの何も無い現実の日本なのです。たかだか、大阪、船場の吉兆が、モラルを無くして何が問題なのでしょう。
 そう思われませんか?日本を、世界を代表する日本の大企業はどこも廃業なんかしませんでしょ、幾らモラルハザード(モラル破壊)といわれても。
 私は船場吉兆に物申したい。働く人いての利益だったのだ。廃業は経営者の勝手と判断だが、働いていた人々に罪は何も無い。きちんと、自分達がこれまでに蓄えた富を、自分だけで作れた富では無いのだから働いてきた人々に、チャンと正当に還元しろ。これを私は監視する。

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2008年5月27日 (火)

「強行採決の事実は無い」細田博之自民幹事長代理はおつむは大丈夫か、それとも単なる嘘つきか?

 嘘を何でも云えばよいという公明党の体質がうつったのか、自民党の細田幹事長代理は昨日26日の記者会見で「決して強行採決をしたような事実はない」「充分な審議のもとで衆議院を通過した」と、後期高齢者医療制度を盛り込んだ医療改悪法(2006年6月成立)の当時の審議状況についてこんな事実に反する事を、堂々と述べました。この人当時は国対委員長でした。
 確かに嘘でも堂々と新聞に書いたり、喋れば、或いはインタビューに応えれば一時は通用してしまうような恐ろしい偽りの時代。船場吉兆の、あのどう見ても図々しい、惚けた女将(おかみ)社長のように、或いは、そこいらじゅうで行われている偽装請負のように、正直者が損をする時代。不正を暴けば首切られ、職場の仲間の為に立ち上がれば昇格もなし、昇給もなし。万年平で孤独部屋に追い込まれる。名前ばかりの「店長」で残業代も払わない偽りの時代。でも、よく社会を見ていくと、それらの偽りが許されない時代に成りつつあるのです。それなのにですよ、嘘でも何でも堂々と云えば良いと思っている議員が、それも幹事長代理ですからね、今でも生き残って、或いは新たに誕生しているのかも知れませんが、存在している事が異常です。
 それでは2006年に戻りましょう。
五月十七日の衆議院厚生労働委員会では与党が質疑を一方的に打ち切ってしまい、日本共産党など野党がが抗議する中で採決したのです。これって、普通の日本語では強行採決と言います。これが「充分な審議」なのですか?常識を持つ人は誰も認めません。
 続く6月13日の参議院厚生労働委員会でも、自民党の委員長が野党議員の厳しい抗議の中、突然審議打ち切りを宣言し、採決したのです。これらは最近のテレビでも繰り返し放送されている採決場面です。
 それでも、嘘を宣伝すれば少しは効果が在るかと思って云っているのですかね。それとも少しおつむが変に成っているのでしょうか。それにしても、高齢者を後期だ前期だなんて区別する事の異常さに、自公の政治家は誰も思いも及ばなかったのです。ここに根本的な彼等の思想を見ます。人に、国民に伝わらない、誰も妨害者もいない、素案を作る段階でですよ。後期高齢者といわれる事の人々の悲しみが全然理解できない。さらに後期と云われる人のその特徴として1 病気がちになる。2 ボケる。3 いずれ訪れる死が近い。こんな非情なことを決める自民党と公明党です。彼等は人の悲しみが怒りと力になることを全く理解していなかった。
 それで慌てているのです。更に嘘の調査結果も発表しようとしています。みんな、現実を見られなくなっている現実に慌てふためいているのです。政権担当能力ゼロ。

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もうじき発表される厚労省からの「負担増は少ない」という出鱈目の調査と結果。

 後期高齢者医療保険料は、国民に負担増を強いなく、逆に舛添大臣の発言どおり七・八割の国民は負担が減ったという「調査」結果がもうじき厚労省から発表されるでしょう。
 この調査成るものが、意図的に負担増を国民から隠す手法を用いた悪質な「調査」なのです。
調査なるものは5月15日から19日に実施されたのですが、国民健康保険料と後期高齢者医療制度保険料を比較するためにされたのですが、いずれのモデル世帯とされた世帯が非常に意図的で現実を反映しない世帯をモデルとして比較しているのです。
 国保料のモデル世帯は、国保加入世帯の三割にしか当たらない「資産割」国保料をモデルにしています。「資産割」国保料は持ち家があり、土地を持っているなど資産を持っているとして高い国保料を払っていた、たった三割の世帯を国保料全体のモデルにしたのです。
 一方、後期高齢者医療制度保険料のモデル世帯には、最も負担増世帯になる「ともに75歳以上の夫婦とこども夫婦」世帯をはじめから除外しているのです。国保料は高い世帯を、後期高齢者医療制度保険料は安い世帯をモデルに比較しようとしているのです。こっれて、正確な比較は出来ません。最初から、導き出したい結果を想定して誘導する調査法です。
 結論的に、「負担増世帯は三割程度」という結果が出される可能性が高いのです。ですが、いくら不公平な調査結果を数字で示しても、実際に負担増を強いられた世帯は圧倒的に現実に存在しているのです。いくら小手先の手法で誤魔化そうとしても、これは国民が実際体験で知っている事ですから、意味の無い足掻きです。
 今の世の中は何かにつけても偽装の世の中ですが、政府、厚労省も偽装のお仲間ではこの社会も末期的です。

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2008年5月26日 (月)

再録、最近の選挙戦の結果に見る、自公政治ノーと、日本共産党の躍進。

 衆議院山口県補欠選挙で、自公の推す候補が、大差で敗れました。日本共産党はこの選挙に候補者を立てず、自主投票にしましたが民主党の候補が勝ちました。これは、数々の自公政治の悪政に対する国民の審判が、参議院選挙に続きまたしても下ったのです。選挙をすれば自公が負ける構図がハッキリとしたのです。それ程、国民の怒りは沸騰しているのです。それにも関わらず、「マスコミの報道が悪い」とか云って八つ当たりしていること自体、国民の深刻な怒りを何も感じられない、国民不在症候群がいよいよ、末期的段階に入ったことを示しています。本能的にアメリカ追随はする。財界云いなりも本能です。本能で政治は出来ないし、そんなことしていれば、いずれ必ずやってくる総選挙にも勝てないことにも、気付かないし、気付いても何も対症療法も浮かばない。この現実が福田氏の人気の無さで起きているのではないのに、政策的間違いが原因なのに、ポスト福田なんて報道させたりしています。次は麻生かなんて。そんなにいつまでも首相を指名できると考えている浅はかさ。ノー天気もいい加減にしたら如何でしょう。こうまで言われて、やっと気付くかも知れません「あっそうか」なんて。
 さて日本共産党の躍進を語りましょう。全国で行われている地方選挙で、全戦全勝、更に埼玉県議選では一人区で当選、33年ぶりの議席を回復しました。また新潟上越市でも、一人区、二人区での当選と、全員高位当選しました。
 埼玉県議選、西五区で定数一を自民、民主、共産で争う三つ巴の選挙戦でした。この選挙戦接戦でした。自民の候補者は、開票終了直前の情報で、選挙事務所で「当選万歳!」をしたのです。ご苦労様でしたね。でも、最終結果は、日本共産党の山川寿美江さんでした。茫然自失したのは自民の候補。自民の票は半減。山川さんは前回より27パーセント伸ばしたのです。
 上越市の一人区吉川区。日本共産党の橋爪氏が勝利しました。二人区でも議席を獲得、全員四氏が高位当選です。小選挙区制を国政選挙で導入したのは、元々日本共産党候補の当選を防ぐ為だったのです。トップは取れないだろう。トップしか当選できないのが小選挙区制ですから。ですが、ここのところ、日本共産党候補者がトップを取ることが増えてきています。これは、自公与党にとって、思いもかけない事態なのです。民主党にとっても同じです。自民党から嫌気がさした人々の票が、このまんまでは共産党に流れてしまうので、それを阻止する為に結党されたのが民主党ですから、この事態を防げなかったことが、大きな課題に成るでしょう。
 ですが、国民は日本共産党で何が悪いのだと言うところまで、大きく政治的に発展しているのです。良い主張をし、財界からもお金を貰わず、税金を分捕る政党助成金も受け取らず、国民の心からの資金だけで運営している姿は国民の気持ちに繋がります。今現在、この小選挙区制では、自民党も勿論議席が減る可能性を感じ、そして共産党の躍進を阻止できる保障はないと感じてきた自民党のずる賢い中曽根氏などは、中選挙区制殿復活を云いだし、共産党も主張して欲しいなどと語っています。
 ですが日本共産党は、そんな手には乗りません。自分達が勝手に決めて、一時だけ善かった制度が、反作用を起こしてきたのです。ですから中選挙区制度に戻そうなんて、虫が良すぎませんか。日本共産党の立場は揺るぎません。全国一区比例代表性こそ平等な、公平な選挙制度なのです。これなら地域の為に働きますなんて言う利益誘導も無くなります。汚い選挙も無くなります。最高です。
 揺るがない主張、それが支持を得られる時代になって来たのです。

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ミャンマー軍政の異常と、軍政というのもの本質をそこに見る。

 中国四川大地震が大きな被害を出しましたが、国連の担当官が「このような大規模な、かつ迅速な救援は、現在の世界で中国のようにできる国は他に無いだろう」と言ったぐらい確かに早い救援と、国際支援の受け入れで、巨大な天災のなかで、人災部分を極小に抑えたことは心からよかったと思います。学校も開校されだしました。こどもの笑顔も戻りつつあります。もっと長期的目をもって検証した時には、巨大地震の巣であるこの地域として、建造建物の耐震性はどうだったか?というような今後の課題的問題点も出てくるでしょう。しかし、日本と違って発展途上国の問題も在ります。これからの再建と、生きていく人々へのケアを含め、世界的救援と援助、そして中国政府の適確な対応を期待します。
 一方、それ以前に起きた巨大サイクロンの被害に遭ったミャンマーの災害は、天災の上に、軍事政権による人災が大きな惨状を招いています。災害復旧どころか、正確な状況さえ判りません。世界の中の一国という意識が何も無い軍事政権国家ミャンマー国民の悲劇を感じます。これは間違いなく、人災の部分を巨大化しています。フランス軍の救援物資を載せた船も、隣国タイに荷物を下ろして帰りました。軍事政権が受け取りを拒否したからです。国連と救援受け付けでやっと合意して、今日からミャンマー軍事政権はビザ発行をするはずでしたが、その唯一の事務所が火事で燃えて無くなりました。火事の原因を軍事政権の担当官が調べているそうです。
 軍事です。軍事政権です。軍隊が合法的政権をクーデターで無理やり倒し、国の名前もビルマからミャンマーに変えてしまいました。有名なビルマが無くなったのです。当然軍事政権ですから、これは何処の国の場合も適用できるし、過去の歴史にみる軍事大国にも適用できるのですが、軍事を大事にすれば、国民生活は大事にされない事実を、目の当たりにミャンマーは示しました。国民の救援さえも、軍事政権の権力誇示に利用したのです。国民が疫病に罹ろうが蔓延しようが、この疫病もマラリヤ・コレラ・赤痢・伝染性の強烈な、不潔なところを好む病気が蔓延していても、軍事政権の国内だけの誇示の為に、「救援物資を届けているのは軍事政権だ」、たったこれだけの為に、多くの国民の死も問題にしない。
 何故軍事国家は国民の生活を大事にしないか?
軍備は費用が、お金が莫大に掛かるのです。単純なこといえば、爆弾作るだけでも、一人の国民の最低生活費よりは掛かります。装甲車作るには多くの国民の最低生活費より掛かります。戦車一台作るには、もっと莫大な費用が掛かります。それも、極少数の単価だけで判る事です。私がここで挙げた例は大昔の戦争の武器だけです。わざわざ、大昔の例を引っ張り出したのですが、これだけでも国家予算を使えば、国民生活の為なんか考えられないのです。こんどのサイクロン災害に対するミャンマー政府の取る立場にアメリカのブッシュは、何か強く云いましたか。私には記憶が無い。アメリカが支持してでっち上がった軍事政権ですもの。そのアメリカは、自国に起きたハリケーン被害にさえ何の手立てもしない軍事国家ですもの。
 これでお解かりでしょう。軍事を大切にすると、国民の生活は台無しになるのです。どうでも良くなるのです。さらに良いことは、貧乏による徴兵制まで完成できるのです。元々貧乏が出発点ですから、給料もそんなに払いません。何も稼げなかった時より、満足させれば一時すむのです。でも、命を投げ出すことを知るまでは・・・
 それを知ってしまった普通の若者は、自棄になり、普通社会のはみ出し者になるのです。その先に待っているものは、良くてホームレス、最悪な場合は殺人犯かレイプ犯です。よき若者がそうなるのが軍事優先国の国民です。歴史も、それも日本自らの歴史が語っています。

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2008年5月25日 (日)

全国老人クラブ連合会(構成員八百万人)が動き出しました。「国民の命を守るという国の在り方の問題だ」。

 全国に広がる後期高齢者医療制度への抗議は、制度そのももの廃止を求める運動に発展してきました。それも、高齢者だけでなく、年齢の垣根を超えた全国民的運動に成ってきています。私たちいわゆる団塊の世代を主に狙ってこの制度ができた事が、多くの国民の共通の怒りとして火を付けたのです。
 いわゆる団塊の世代とは、1945年~48年頃生まれた、非常にこどもが多かった世代を指します。この世代が2025年には75歳に成り出すのです。この世代に生まれたこどもが多いのも戦争が終わった事が大いに関係しています。それも、70年戦争と言える程、戦争に明け暮れていた時代が終わったのです。それ程平和が国民に喜びとして受け入れられたことを、明らかにしています。絶対的天皇制政府が、戦争の為に「産めよ増やせよ」と云っていても誰もが安心してはこどもをつくれなかったのです。当然です。人殺しをするためのこどもはつくりたく無いのが親の本当の気持ちです。私は二人の息子が育ってくれましたが、戦争で、兵隊になり、人殺しをすることが役割ならば、こどもを絶対つくらなかったです。こどもを戦争の担い手にする為に利用しよう、若者は戦争に引きずり出そう。そんな時代を生きていらした若者が、現在75歳に近い方がたです。
 私もそうですが、歳を次第に重ねると、保守的に成りがちなのです。何故かと言えば、もうあまり波風立てないで、静かにしたいことをしていたいのです。でも全国老人クラブ連合会は動き出しました。好きな事も出来なくなるこの制度に、お年寄りが立ち上がったのです。国会前に集まり抗議し、厚労省前で抗議する。全国各地で廃止の声を立ち上げているのです。お年寄りが行動する事は、身体的にも重い負担がかかります。それでも、黙っては居られないほど、高齢者を苛める制度である事、誰でもいつか高齢者になり、この負担をこれからの国民が皆負担させられる制度である事を、お年寄りが長年の知恵で知ったのです。
 「国民の命を守るという国の在り方の問題」という主張は、全く本質的国の在り方を問うています。いくら、公明党が嘘を宣伝しても、この声を圧殺することは出来ません。
 皆さん、お聴き下さい。医療費を、2015年には三兆円減らします。内、高齢者医療費を二兆円減らすのです。25年には八兆円医療費を減らします。内、高齢者医療費を五兆円も減らすのですよ。この制度になって、受けられる医療の内容は変わりませんなんて主張はどお考えたって成り立つわけ無いです。自費で払えばのことです。
 自民党は昔から保守で、でも今の自民党とはチョッと違ったような気がします。当時は社会党が野党第一党で、国民の支持も一定程度受けていました。日本共産党は、選挙の開票のたびに、得票が一桁、二桁違っていました。例えば最低当選者が一万票代だとしますと、日本共産党は千票代だったり、百票代だったりしていました。でも、今は違います。大体同じ単位の票を頂いています。老人クラブも変わってきています。

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自衛隊派兵恒久法は本当に必要なのか。もし必要ならば誰が必要としているのか。

 自衛隊派兵恒久法作りが、「実際」に「緊急」の政治課題となる日程が自公政府と民主党を含む勢力の間で、取り組まれています。この議員連盟には自民党、民主党、公明党、国民新党など政党の違いを超えて一致する勢力が集まっています。彼等は、この法律の大前提がいかにも安全な、国民にとって必要な法律のような事を、それも当たり前のことを云って、例えば憲法の範囲内でとか、今までの集団的自衛権の範囲を超えないとか主張しています。憲法の範囲内なんて当たり前でしょうに。憲法の規制を超えた法律なんか提案できる訳ないのですが、これを云う事によって、いかにも現憲法下でも、出来る法律のような顔をしているのです。
 現憲法は、国際紛争を解決する手段としての軍備を持たないとまで明らかにしています。これは世界から日本が信頼される大きな知恵であり、大きな世界人々の励みとなっています。
 だが、これをこころよく思わない、折角大儲け出来るのに利益を制限されると思う人々が日本にもアメリカにもいるのです。宇宙軍事利用もそうです。日本の大企業と言われる企業は、三菱に関わらず全てと言ってよいほど、利益を何で在っても生み出すことにかけては、例え人殺しによってでも、利益が得たいのです。私に言わせればこんな企業は世界平和と矛盾しています。更に許せる存在では在りません。それも、日本の大企業です。
 そんな大企業からも資金が欲しい政党は、日本経団連の通信簿に従って大企業の利益代表者に成らなくてはならないのです。そうでなければ、企業献金が貰えないのですから。大企業の企業献金を余り当てにしてないように見える公明党の現実はどうでしょう。実は企業広告を政党の新聞公明新聞、聖教新聞は貰っているのです。広告料をたんまり懐に入れているのです。日本共産党の場合どうでしょう。日刊「赤旗」に大企業の広告は何も在りません。在るのは、中小・零細企業の広告だけです。ですから、何も遠慮なく大企業の横暴に対して物が言えるのです。
 皆さん、自衛隊を海外にいつでも自由に出せる法律、自衛隊海外派兵恒久法を作られて、私たちは世界情勢的に見てまともだと思いますか。世界は戦争ではない社会を目指しているのです。その流れはいっそう強まるでしょう。戦争によって傷つき、犠牲が増えるのは子どもやお年寄り、女の人なのです。これは明らかです。
 それでも自衛隊海外派兵恒久法を作りたい人々は、平和とは無縁な人々なのです。そこに、政党の本質を見なければなりません。

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2008年5月24日 (土)

公明新聞が三日経って「補足」ですって。これを「補足」などと云うのは姑息です。

 あの、何でも書けば良い、嘘でも何でも書けば勝ち、その記事の印象が読者に植え付けられ、学会員の口コミで世間に広まる。デマでも何でも在りの公明新聞が、たった三日で「補足記事」成るものを書きました。先日の私のブログでも告発した後期高齢者医療制度に関する公明新聞の記事、「共産党は『収入ゼロでもムりヤり保険料徴集』などと言っていますが、『収入ゼロの人から保険料は取りません』。当然です」等と他にも嘘を書いていたのですが、昨日(23日付け)「補足」記事を載せました。「収入がなくても、夫や子どもに扶養されたりして生活することができ、保険料を支払える人は、長寿医療制度の保険料が発生します」ですって。大体から、これ先日の記事と全然内容が違うでは在りませんか。共産党は出鱈目を言っているはずだった。でも事実だったのです。これは「補足」では在りません。訂正ですよ。これを「補足」で誤魔化そうとするのは、姑息です。更にここにも嘘が在るのです。「支払える人は・・・」と云いますが、支払えない人には保険料が発生しないようですね。これ嘘です。
 姑息な表現をして誤魔化しながら、更に嘘を付く。この政党らしい。感心しました。

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ますます持ってNHK受信料を払いません。

 NHKの新会長に元アサヒビール社長が就任したのが今年1月25日です。名前は福地茂雄氏。この人を会長に強引に据えた人物は富士フィルムホールデイングス社長でNHK経営委員長、古森重隆氏です。この人は以前から「政府のいい分を放送するのが国益」と云って憚らない、戦前の人のような思想の持ち主ですが、福地会長になってから、調度2月以降の「日曜討論」から日本共産党や社民党などが外され、自民党と民主党だけの討論番組に成りました。或いは「閣僚に問う」とか民主党の党首インタビューになったのです。かつては、日本共産党を含む主要政党が一堂にかいして討論をしていました。同じ日曜日に民放では「サンデープロジェクト」(テレビ朝日系
)や「報道2001」(フジテレビ系)をはじめ各党討論が増えている中で、非常に対照的変化です。
 NHKが2006年に決めた「新放送ガイドライン」では「討論番組などでは、番組の編成や構成、出演者の選定に慎重を期し、特定の意見を促したり、そのように操作していると見られたりしないよう、バランスのとれた視点を示す」と書いてあります。すでに特定の意見「消費税増税」を促す時も在りました。その翌日政府が基礎年金の財源を消費税で賄う試算を発表するなど、タイミングを計ったような放送でした。
 放送法第三条では「政治的公平」(二項)「出来るだけ多くの論点を明らかにすること」(四項)と定めています。
現在NHKがしていることは、自分達で決めた「ガイドライン」からもかけ離れていますし、大体から放送法違反です。こんな、法律さえ無視する放送局に、テレビを持つ国民の義務と書かれている(罰則は伴わない)、だなどと云われて何故払わなければいけないのか、きちんと説明すべきです。実際に、きちんと説明する部署さえNHKには在りません。ある受信料の請求にきた人は、「受信料を払って下さったら説明します」とまで云うのです。まるで振り込め詐欺と同じ手口です。払えば、きっと納得いきますよ、多分。騙された!と。何の責任も持たない督促人が云った、云わないになるだけでしょう。私はあらためて、受信料を確信的に払いません。
 戦前と同じ誤ちを繰り返さないという誓いで出来た現在の放送法を守らないで、経営委員長自らが「政府のいい分を放送するのが国益」などと時代錯誤なことを云っているようでは、NHKに未来は在りません。

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後期高齢者医療制度を廃止できる可能性を示した野党四党の共同廃止法案。

 参議院において、野党四党が一致して、後期高齢者医療制度廃止法案提出を決めました。今まで、公明党が野党だった時には在り得なかった事態です。公明党はいつも「共産党を除く」を主張して「反共」を野党に押し付けて、野党を分断していたのです。公明党が与党になって、野党はスッキリしましたし、公明党の反国民的立場も明確に国民に伝わりました。
 この法案の審議を通して、公聴会などを開き国民的議論の発展にもなるでしょう。なにせ、国民的意見は全然聴かずに、これほど重大な法律を自公政府は作ったのですから、これから国会の本当の役割を果たす事が出来るように成るでしょう。
 国会を審議の場ではなく、数の力で押し通す場に変えてしまったのは自公政府です。国会審議を通じて国民にも内容を伝え、是非を判断してもらうという議会制民主主義を徹底して破壊してきた自公政府は、衆議院において数がある内に、徹底して悪法を通してしまえ的に、後先も考えずに政治を行ってきましたが、必ず衆議院選挙は行われるのです。国民の審判は必ず下るのです。今から首を洗って待つといいです。
 この法案が参議院で徹底審議されて、参議院可決は必至です。自公政府はそれを、衆議院で否決するつもりでしょう。しかし、それは自公政府がいかに国民の生活に無頓着であり、国民の怒りの声、悲鳴に対して、聴く耳を持たない非道な政府である事を全国民に広く知らせるでしょう。
 次の総選挙で自公政府を徹底的大敗北に持ち込めば、現実の政治が変わる事を、この野党四党共同廃止法案提出は示しています。ここに、希望を持って、次回の総選挙で自公政府を葬り去りましょう。
 

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2008年5月23日 (金)

こんな集団は政党では在りません、公明党新聞で厚労省の認めている事実さえ否定する記事を平気で載せる。

 公明新聞5月20日付け特集。「75歳以上の高齢者を´みんなで支えあう’医療制度」と報じています。
 ここには厚労省も現実に認めている事さえ否定する主張さえ載せているのです。
 第一。 公明新聞は「共産党は『収入ゼロでもムりヤり保険料徴集』などと言っていますが『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と云います。本当か。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する「所得割」と全員が負担する「均等割」を合計して決まるのです。均等割りは収入と無関係なのです。例えば夫の年金が201万円、妻が無年金という所帯を見てみましょう。妻は収入ゼロなので「所得割」は勿論掛かりません。しかし、「均等割」は夫(所帯主)と同じですから妻の保険料は年間三万四千二十円掛かるのです。これが事実です。
 収入ゼロでも保険料は掛かるのです。厚労省も「そういう仕組みです」と答弁しています。共産党が嘘を宣伝しているのではなく、公明党が嘘を云っていることは誰が見ても明らかです。
 年金天引きも利用者の負担軽減のように云いますが、これも嘘です。例えば保険料の徴収率が良い自治体にはこの網、天引きの網を掛けないのです。と、言うことは、保険料の徴集率が問題なのです。決して、払い込む人の手間なんか考えてもいないのです。これを、払う人の為だというのは嘘です。
 最大の嘘は「保険料を支払えない方から保険証を取り上げたりしません」と云うのですが、これも嘘です。何故私が最大の嘘と言うのか。これは、今まで高齢者からの保険証の取り上げは禁止していたのです。ですが、この医療制度は、高齢者からの保険証の取り上げも認めたのです。今までの保険制度でも、保険証を取り上げられて病院に掛かれず亡くなる人もいたのです。でも、今度は、今まで禁止されていた高齢者からも保険証を取り上げるのですよ。
 健康診断からの排除も「75歳以上の健康診断、全ての都道府県で実施されます」そうです。これまでの住民基本健診では、40歳以上なら誰でも受けられました。しかし四月からの特定では、75歳以上の健診を都道府県の広域連合の「努力目標」に格下げしました。健診は行政の義務ではなくなり、努力義務になったのです。厚労省は、75歳以上で高血圧など生活習慣病の患者は、健診の対象外にするよう指示しています。この結果、徳島県では、75歳以上の97パーセントが健診から除外されているのです。これ事実です。
 「一部に高齢者の不安をあおる悪質な宣伝をしている政党があります」とも、述べていますが、本当に嘘ばっかり云っているのは誰でしょう。嘘つきは怖い。ですが真実が必ず勝利します。

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2008年5月22日 (木)

宇宙軍事利用法衆参でたった衆参で四時間の審議で可決に想う。

 人間が高度な知能を持つ生き物である事は私も否定しません。ですが知能より知恵を私は大事にしたい。
宇宙まで何故人間の戦争の場にしなければいけないのでしょう。
 今、世界の動きは、戦争ではない、暴力ではない問題解決を求めています。私のいう世界とは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、ユーロ諸国などです。アメリカによるアフガニスタン報復戦争、イラクでっち上げ戦争。いずれもアメリカ国内を含めて世界の大勢は撤退の声が大きくなっています。今世界で軍事・軍事と異常に騒いで、憲法まで変え、戦争をアメリカと一緒に戦えるように目指しているのは日本だけです。世界の圧倒的声は、日本の憲法九条の先駆性を認め、これを目指す国外の人々の励ましにもなっているのです。
 人間に知恵が在れば、殺さない、殺されない問題の解決を目指すべきです。利益が違い、問題が発生したら、相手を殴りつけて、力を誇示して問題を処理しろ等と、こどもにも教えませんでしょ。こどもにも教えられない事を国がしてはいけないのです。それは、馬鹿げた方法だから、こどもに教えられないのです。もし、これが世界の当然の方法なら、例えばコンビニの前で人の出入りに邪魔になることも判らずか、たむろしている若者に、注意も出来なくなります。強い者の主張が通るのでしょ。私などこてんっぱに殴られて殺されてしまうでしょう。私は注意する時にも、言葉を考え、挑発的発言はしません。でも、いつも殺されるかもしれないな、とは思ってしまいます。これが戦後60何年か、平和憲法を掲げてきた日本のはず、民主主義が徹底された日本のはず、暴力、力の強さが貧困な身体を持つ人よりも強くものが云える社会ではないはずです。これは、男性有利な社会を作り出しますから、憲法違反な社会です。でも、現実は、このような社会に成ってきてしまいました。人を注意したい方はいっぱいいらっしゃいますでしょ。また、注意されなければいけない人を見かけますでしょ。でも、現実には言えないですよね。これは、憲法が国民の中に必ずしも根付いていない結果です。
 この結果を生み出した人々、日教組でもなければ、日本共産党でも在りませんが、長い事狙っていた宇宙軍事利用法。これは1969年の国会決議で宇宙の利用は「平和の目的に限る」と決まっていたのですが、これを「「日本の安全保障に資する」という一言で軍事利用が可能になったのです。
 日米安保条約を認め、必要とする民主党も当然賛成したので、国会論戦はそれぞれたった二時間の議論で成立したのです。民主党は、自分達の主張と同じなら、国会で論議する意味がないと考えているのです。国会は国民の前で議論する事によって、国民に問題の本質を明らかにしていく、これが大切な仕事です。たった四時間で、宇宙を人間が軍事利用する権利と、それによって起こる問題点を国民の前に明らかに出来ますか。出来ません。
 国会が議席数だけの場所になっています。議論もなければ、数の暴力が跋扈しています。それも、郵政民営化がテーマになった選挙で多数を得た衆議院の数が、最新の国民多数の意見の結果である参議院の結果を踏みにじりながらこの暴挙が行われているのです。ここにも憲法に書かれた国民の権利が犯されているのです。
 民主党の支持者の皆さんも、社民党の支持者の皆さんも、お考え下さい。国会審議は、自分達の為に在るのでは在りません。国民に問題の本質をお知らせする事なのです。民主党はいくら自分の政党と同じ意見だからと云ってこの宇宙を軍事利用できるようにする法案の審議を衆参二時間ずつの審議で可決させてしまうのは、してはいけないことです。
 社民党の支持者の皆さんも、地方政治に於けるオール与党の一員である事を考える必要が在ります。そして、日米安保条約の必要性を認めたことが、日本が抱えている多くの問題を解決できない事に気付くとよいですね。
 自然の中の地球。地球を抱く宇宙。ここまでも、バカバカしい人間の高度な知識で思い道理にしてはいけません。

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2008年5月20日 (火)

再録。毎日、新聞で見る消費税。本当に財源として認められるのか?

 この一連のマスメデイアの扱いは、財界・政界から発信されているものです。日常的に消費税なる言葉を使い慣れさせて、まずは言葉の上でのアレルギー的な側面をそぎ落とす事。そして利益誘導型考えも織り交ぜる事。
 例えば年金財源を全額税で賄う場合の一つの案として、年金保険料は徴集されない。しかも不払い期間が在っても、満額六万六千円支給する。不払い期間のある人にとってはチョッと魅力的です。
 もう一つは、過去の保険料未納分を減額して給付する。でも保険料は徴収されない。
 もう一つは、過去の保険料納付分を上乗せして給付する。
これらの落とし穴は、年金保険料を納めなくてすむ、一見得しそうな、ここに大きな落とし穴がぽっかり口を開けて待っているのです。
 財界はこれ大好きです。日本経団連も一生懸命主張しています。企業の年金負担分がゼロに成るからですが、それだけでは誤魔化せないと考えて、その分を給与に反映させると云っています。反映させるだけで、どれ程反映させるかは云いません。そりゃそうでしょう。企業負担をゼロにしたくて主張しているのですから、百パーセントなんか在りえません。更に正直に「企業の健全な発展なくして社会の発展はない」とまで云うのですから押して知るべしです。
 最近のニュースなどは、この年金全額税方式の記事が目立ちます。これらを目にして、次第に消費税も少しは上げなきゃ仕方がないのかな、程度は国民に意識を植え付けることが出来ます。ここが狙いです。
 消費税が内税、物を買ってもいくら消費税が掛かったのかが国民に見えなくしましたでしょう。レシートにも、合算された合計額しか載っていません。これも、財界と自公政府の合作です。いくら税金として負担させられたかを消費者に曖昧にするためです。ことのついでに書きますが、国民健康保険証が、今まで家族に一枚で送られてきましたが、チョッと前に一人一人の保険証になりました。これまでも、必要が在れば個人保険証も出来たのです。しかし、全国的に個人個人の保険証にしたのは、この度の、後期高齢者医療制度導入の為です。少しでも違和感を緩和できると考えた結果です。私の手元にある個人別保険証は保険証などと呼ぶのもおこがましいような、今にも無くしそうな代物です。名刺より薄っぺらです。最近お年寄りが手にした後期高齢者医療保険証はもっとみじめなものだそうです。
 ところで本題に戻りましょう。税収の財源にして良いものは、基本的に、根本的に、国民が食生活を維持できるか、出来なくなるか。これが大前提です。これは日本の昔からの、今現在、伝統にお詳しいはずの靖国派の人たちや、日本の歴史を少なくとも語る人たちならご存知のことのはずですが、「生かさずよう、殺さぬよう」が日本の伝統的古代からの権力者による庶民収奪の方法だったのです。
 この点から検討してみます。日本の若者は千三百万人を超えるワーキング(働くいても)プア(貧乏)です。年収が二百万円にならない人々です。このことの考察は後の記事に立ち上げますが、大金もちも、貧乏な人も、基本的に生命を維持するのに必要なカロリー最低量量は決まっています。身体の動かし方にもよるでしょうが、プアな若者は懸命に身体を動かす仕事しか在りません。したがって、消費エネルギーが違うのですから、食事で摂取しなければいけないカロリー量は断然、椅子に座って指示している人とは比べ物にならないほど違うのです。彼等こそ、効率の良い高カロリーな食事を必要としているのです。そうでなければ生命の維持が難しいのです。ですが、このような若者が高カロリーな食事を取ることはお金が無いので難しいのです。更に、その人たちから消費税という税金を取るのです。それは、今の様な働き方をこれからも続けなければ成らないとしたら、生命を維持できなくする事である事は、誰にでも判りますでしょう。これが消費税の本質なのです。財源論の財源にはならない物。
 現在の財界・自公政府は、死ぬなら死ね。代わりは幾らでもいる。でも、これが政治なのか!
 あなたたちが、伝統と云っていることの本質はこれなのか?

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大阪橋下知事の文化施設破壊は異常。許せません。

 大阪府の橋下知事は「改革プロジェクトチーム」が作成した試案をもとに、大阪の文化施設の破壊に乗り出そうとしています。府民の利用している文化・スポーツ施設も廃止・縮小の方針です。今年度だけでも千百億円の歳出削減を狙い、府民の教育や医療にも大なたを振るおうとしているのです。
 国の政策が地方の財政を圧迫し、又大型開発に走った府政運営がそれを更に加速させたわけです。地方が苦しんでいる時代。それは、単純に「地方」が苦しんでいるのではなく、その地方に住む人々が苦しんでいるのです。その時に、文化・スポーツ施設を廃止し、教育・医療を圧迫していく事は府民の苦しみをばいます結果になることは明らかです。これは地方自治体がしてはいけない根本的に誤った道です。
 これらの施設を削減し、廃止して歳出を抑える事は誰でも簡単に思いつくことでしょう。政府も同じ道を取っています。だからこそ、自治体は住民の生活を守る防波堤にならなければ行けないのです。東京都の狛江市でしてきたように、借金を減らしながら、住民サービスを充実させていく。これこそが、自治体の役割ですし、そもそも人間が生きるという根本に、文化は欠かせないのです。その観点が全然抜け落ちた発想は、自公政府と同じで、人間の本質に関わる重大問題なのです。
 橋下知事は直ぐにでもこの試案の道を捨て、住民と相談しながら物事を決めていく姿勢に立つべきです。市民の考えには、大きな知恵が隠されています。それを引き出していくのが首長の仕事ではないでしょうか。歳出削減を主張しながら、御堂筋に二十億円もかけてイルミネーションを付ける様な馬鹿げた発想は出てきません。

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2008年5月19日 (月)

アフガン・イラク帰還兵の自殺者が、戦死者を上回ること確実。アメリカ。

 人が自殺する事は大変な決意と覚悟と、言葉で言い表せない感情の中で揺れ動きしてしまうのです。
昔、私は自殺するほどの覚悟があったら、生きて何でも出来るだろうにと、思っていました。ですが、自分が本当に死にたくなった時、心の奥にうごめく深深(しんしん)とした寂しさと、誰か助けて欲しいと思う気持ちがごちゃまぜに成って、結局訳の判らない心境になってしまうのです。最後の一歩を、最後の手の、指先の力を加える時はもう、もういい!後には戻れなくなっていたでしょう。
 アメリカの多くの若者が、経済的事情で追い詰められ、殺人者に仕立て上げられた結果、四千人を超えるアメリカの若者の戦死者が出ています。アフガン・イラク人の犠牲者はもっと多く、それも、青年にも成れなかったこどもを中心に生まれています。アメリカのアフガン戦争も、イラク戦争も、日本の自公政府は支持し、更に、国会議決なしでいつでも自衛隊を海外に派兵できる「派兵恒久法」を、民主党を巻き込んで成立させようとしています。
 私は今アメリカの帰還兵を中心に起きている現実を嫌でも直視する必要が在ると思うのです。派兵恒久法はいつでも作れますでしょ、作ろうと思えば。
 現在アメリカにアフガン・イラクの戦場から帰還した若者がたくさんいます。その内三十五万人の帰還兵が、深刻な精神的ストレス後障害に見舞われています。でもアメリカ国家は、それらの若者を専門の医師にも掛からせず、放置しています。したがって自殺者が国内にいた人の六倍に達しています。ホームレスの五人に一人は帰還兵です。昨年度だけで自殺者は二千人を越えました。これは自由と民主主義に反します。この自由が自殺する自由ならば判りますが、まさかそんなこと云わないでしょう。戦場に突き出される、ホッポり出された若者は、誰だか知らないけれど、相手を殺さなければ自分が死ぬのです。極限状態とはこんな状態でしょう。その途中で立ち帰る日本は平和です。殺される事はないし、お酒を飲んでも安心だし、日本の政府も優しいし、飲んだくれて暴れても咎められないし、アルコールを飲んでスケベになった兵士もおおらかな日本政府のお陰で、というよりも、日本を大体から守っているのだからその位大目に観るのが当たり前だし、誰のお陰で平和に暮らしているんだと思うと、チョッと女に悪戯しても良いだろうに、強姦だか何か知らないけれど、忘れちゃった。それ駄目だと云われてないもん。
 侵略軍の本質は、相手を思いやらない。当たり前です。侵略するのですから。相手は反対勢力に違わないのです。ですから、見た途端に撃つ。それがこどもか、女性かも知らずにまず撃ち殺す。
 これが現在アメリカが中心に成って行っている戦争のリアルな現実なのです。そして自殺者が戦死者を越えようとしているのです。それは若者の心が病んでしまったことですよ。それでも、自衛隊派兵恒久法が必要ですか?日本の若者に、貧困という徴兵制度を設けている事も知っています。戦争とは何を生み出すのですか?

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云わせて置けば勝手なことばかりよく主張できますね。それらが民主党をも巻き込む。

 自公政府と財界は、云わせて置けば次から次に勝って放題なことを主張します。
 国会一院制ですって。それも衆議院の定数を現行の四百八十議席から二百議席にするのですって。参院は二百四十二議席を五十議席にして「諮問機関」にしようですって。
 衆議院の再議決も現行三分の二を二分の一にしようですって。
 消費税を「社会保障目的税」にして十パーセントを目指すのですって。その為の全党間協議の場を作って、民主党にも参加を促すんですって。
 憲法改定もみんな民主党と一緒にしましょうですって。
 改憲を先取りする自衛隊海外派兵恒久法も民主党と一緒にしましょうですって。
 小選挙区制が一番与党にとって有利だと考えた時には、小選挙区制を導入しましたが、これが自公にとって不利になってきたら、「共産党さんが率先して中選挙区制を主張して欲しい」ですって。
 あれだけ二大政党と騒いでおいて、自民・民主の大連立ですって。
 年金負担も消費税でですって。企業は一銭も出さなくてもいい様にしようですって。
 まだ色々在りますが、例えばこれだけのことをとっても、彼等は、困難にぶち当たっている国民の目線には何も立たない主張ばかりしていることです。自分達の政党と、財界が助かること、これだけ。
 国会議員の定数削減は、地方議会でも先取りされて行われていますが、この主張の根本は、議員は国民、道民、都民、府民、市民、町民、村民の為に働くのではなく、自分の利益の為に働くものだと実は思っているから出てくるとんでもない発想です。ですから二世、三世議員が幅を利かせているのです。彼等は儲かるからしているのです。でなきゃ、しませんでしょ。莫大な財産、鳩山氏のように築けません。本来議員は国民の声の代弁者です。その数を減らしていけば、多様な国民の声が議会に届かなくなるのです。これは民主主義にとって、歳費が減ること以上に損失であり、民主主義の危機を招くのです。議員が無駄な仕事をしているのなら、歳費削減の対象で良いでしょう。本来の議員は、国民の声を実現する為にいるのです。そこの判らない議員は、自らが無駄な議員である事を証明しているようなものです。そんな議員は即刻辞職すれば良いのです。
 再議決もそうです。自分達がやりたい法律を何が何でも通すには、ハードルを低くしなければ。一院制の発想も、これはちょっとお馬鹿かなと思うのですが、現在の一番最近の国民の選挙結果が現在の参議院の議席に成っているのですが、郵政で国民を騙した前回の衆議院の議席と逆転した、いわゆる「ねじれ国会」が続いている訳です。ですから、これが自公と財界の思うようにならないので、それじゃ、いっそのこと一院制にしてしまおうという発想です。でも一院制にしても、自公が勝つ可能性はないのです。ですから解散・総選挙を逃げているのでしょう。それでは、一院制提をにしても、彼等に何の利益もないのです。ただ、油断してはいけないのは、これは憲法の規定を変える、憲法改定をしなければ出来ないことなのです。国会に二つの院が在っても、時間がかかり、たとえ参議院で否決されても衆議院の再議決で通るのならば参議院の存在は税金が多く使われるだけで、実は意味が無いから、憲法を改定する必要の一つが、ここにも在るなぞと云う理由付けにはなる事です。
 国民の多くが生活に困ってきている時に、議会も自治体も予算削減の為に、議員を減らし、公務員を減らし努力している等は大嘘です。国民サービスを減らし、国民の声の届きにくい議会をつくる為の、国民の役に立たない議会を作る為の大嘘です。議会は、国民の幸せを考えて法律をつくり、国民の権利を拡大する場所です。いくら歳費削減の為と云われても、救急隊員や、消防自動車が減ったら困りますよね。
 でも、これを実行しているのが自公政治です。アメリカ軍思いやり予算は絶対減らさず、米軍基地再編にかかる三兆円は税金から必ず出す。議員を減らさなくても、公務員を減らさなくても、お金使い方でどうにも成るのです。

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2008年5月18日 (日)

全国でうねりとなって「後期高齢者医療制度」廃止の声。

 この制度を思いついた人は、私に言わせれば人間では在りません。顔や姿はまるで人間です。ですが、人間に対して道徳などを教えられる生き物じゃ在りません。
 よく云われる「持続可能な制度」。年金大改悪の時も云われました。油断すると引っかかってしまう、今流行の何とか詐欺と同じ手法です。「持続可能」と云われると、「持続不可能に成る」局面が近づいている様に思えますでしょ。みな慌てますよ。「それじゃ大変だ」。振り込め詐欺と全く同じ手口です。「貴方のお孫さんが交通事故を起こした。至急お金が要る。だから直ぐ振り込んで」。この手口に引っかかって多くの被害者が出ています。これ、相手は政府でもなければ、誰だか知らない人との話で、思い込んじゃうのです。国民はそれ程善良なのです。
 では、政府が云うのです。それ程国家予算が無いのか?そこの実際の使い道は説明しないのです。多くの全国紙といわれる新聞も、テレビも伝えないのです。政府の発表だけを垂れ流すのです。いや、論説で尤もらしく主張する新聞、テレビも在ります。アメリカ軍に対する思いやり予算が毎年二千億円以上。それに対して日本人の社会福祉費の自然増分削減が二千二百億円。これ報道するマスコミは殆ど在りません。少子化を騒いでいながら、なんの手立ても打たなければ、高齢者が増えて当然です。したがって、社会福祉費は増える以外にないのです。その費用を二千二百億円ずつ毎年削減していって、高齢者の福祉も何も在り得ないのです。「持続可能」は訳ないのです。
 自公政府の云うことは、制度の名前だけ残す為の、制度の名前持続可能な、およそ国民にとっては何の意味も無い害悪だけの内容なのです。元気で働くことの出来ない高齢者は、医療費を使わずに死んで下さい。それを露骨に云えないから、後期高齢者医療制度を作ったのです。
 税金を納める国民に無駄な予算は幾らでも在るのです。アメリカの在日司令官が発言しました。
 「思いやり予算は日本国民にとって、安上がりだ(リーズナブル)」。理由「これだけのアメリカ軍が持っている装備を揃えようとしたらもっとお金が掛かる」。
 私は馬鹿も休み休み云えといいたい。日本は平和憲法を持っている国家で、アメリカと違い、自由を世界に押し売りする国ではない!それも、アメリカの利益になることなら何でもする、恐ろしい国家では無いと。一部の政治家が容認していること、アメリカ軍自体が認めている日本に駐留する最大の利点は、日本国が駐留費を、日本人の税金から支払ってくれること。治外法権がこれ程認められる国は日本以外にないこと。
 話を元に戻しましょう。後期高齢者医療制度は、このような予算の使い方によって導入する必要がなかった制度なのです。国民に危機感を持たせる方法は、詐欺師と同じです。

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2008年5月17日 (土)

一人でも多くの方に、私の作曲した「可愛そうなゾウ」をお聴き頂きたい。戦争の罪深さをお感じ頂きたい。

 前のブログの記事、旭山動物園の前園長さんのお話で、私は始めて知りました。戦前、満州でも「動物を殺せ」という軍隊の命令があった事を。日本国内では、上野動物園をはじめ、全国の動物園で起きたことです。
 猛獣が爆撃でおりが壊れて表に出たら大変だという理由で、猛獣達がみな殺されたのです。毒のえさを食べさせられて。しかし、ゾウだけは毒のえさを食べないで、長い鼻でよけて横に放り投げてしまうのです。判るのです、毒入りが。
 この話は土屋さんという方がお書きになった実話で、毎年終戦記念日に秋山さんが長いあいだラジオで朗読していらして有名なお話ですが、私はこのお話を三味線音楽として作曲し発表しました。私のホームページ、「創作の箱」に全曲収録され無料でダウンロードできます。二つの場所での録音バージョンが載っていますが、「東音創作会」の演奏をお聴き頂ければ嬉しいです。私は一時期三味線の弾けない時期が在りました。十年ほどの期間ですが、「東音会本公演」バージョンは私が思うように弾けなかった時の演奏で、細かいことがお解かりに成られる方でしたら、聞き比べて下さるのも一つの聴き方かとも思います。この曲はには講談師の語りがございます。
 語っている講談師は一龍斎貞花師で、この師匠はご自分のレパートリーに、この話をお持ちでした。それで貞花師にご協力をお願いしたのですが、快く引き受けて下さいまして、この長唄可愛そうなゾウが世に生まれたのですが、この方はご自分で仰るカチカチな自民党員でして、私も自分で名乗る日本共産党員でして、摩訶不思議な芸人同士の不思議な共演が出来上がったのです。芸は思想を超えてではなく、師も、平和が大好きなのです。二人の交流のきっかけになった曲です。
 私のホームページは、細かいアドレスは要りません。「創作の箱」で出てきます。
 平和でなければ講談も、長唄もしていられません。楽しむことさえ出来ません。日本の国土が戦場に成らなくても、私たちの国が、世界の人々の平和な生活を破壊するような役割を持ちたくないと思いませんか?
 

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「命の輝き伝えたいから」旭山動物園前園長さんの言葉。

 北海道美瑛町で九日開かれた「美瑛九条の会」総会で旭山動物園の前園長だった菅野浩さんが、「動物と平和」と題して講演しました。その内容をお伝えします。
 動物園が開園したのは1967年です。
 「動物と楽しめる場所が欲しい」と市民運動で出来ました。私たちはそのことを大事にしていました。
 ところが各地に遊園地やテーマパークができ、マスコミで「動物園罪悪論」が流行し、残酷施設だといわれ、どんどんお客さんが減っていきました。
 私は飼育係と夜を徹し「動物と接することは人の心を豊かにする。もっと伝えられるんじゃないか」と話し合いました。お金が無くても何か出来ることをやろうと、みんなの前でワンポイントガイドを始めました。 
 実際に話してみると、お客さんが何に興味を持ち、どういう話を聞きたいか分ってきます。
 動物の素晴らしさを伝えるため、おりの中の木を立体に組んだり、飼育係が工夫を始めました。例えばサル山では、透明アクリル板にはちみつを塗り、サルがなめるときに牙のすごさ、付いた手の指紋が分りましす。
 そういう工夫の集大成が、今の旭山動物園です。「将来、動物園にお金がもらえたら、こんな施設をつくりたい」と夢を語り合い、ペンギンが水中を飛び、アザラシが垂直にもぐる施設を実現していきました。
 これは「行動展示」と呼ばれていますが、つまり「命の輝きを伝える」ということです。
 人間は生きる権利、生活を豊かにしていくことが大事です。同じ事を動物でも発想しました。動物が満足して暮らす姿を見るから、私たちも豊かになるのです。
 ヒョウはおりの一番高いところにいて、満足しています。だから下で人間が「わー」といっても全然気にしません。
 日常動物と接しているのは担当者です。私と意見が違ったら、彼等の意見を尊重します。
 旭山開園の時、仲俣充志さんという動物園界の大先生が来られました。戦前、旧満州の動物園をつくった人です。戦争が激しくなり、軍隊が動物を殺せと命令したそうです。
 「あのね菅野くん、私は抵抗して宿舎で布団をかぶっていました。そうすると『グワー』と動物の声が聞こえるんですよ。『ごめんね、ごめんね』と泣きました。」と一回だけ話されました。それが心に残っています。
 動物園は戦争では成り立ちません。動物園にかかわる人間は、戦争は絶対に駄目だと思っています。同じ地球上に生きる命をお互い共有していると確かめ合うのが動物園です。彼等を絶滅から救う為に私たちに何ができるのか、地球温暖化や環境保護に関心を持ち、学ぶ場なんです。
 私は九条は本当に大事にしなくてはいけない、日本が誇るものだと思います。命の輝きを伝えていくということは、共感しあうことです。

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2008年5月16日 (金)

いよいよ本性を現してきた消費税増税論。

 導入された時は、福祉の為とか一様は云っていた消費税ですが、その後の現実を見ると福祉は後退の一途です。その後の経過の中で間違いの無い事実は大企業法人税の減税分がそっくり消費税増収分に当たることと、高額所得者減税が更に行われたことです。最近の論調の特徴は、何の財源も消費税増税と言えます。
 財源は何でも消費税論です。これは新聞やテレビも同じです。道路財源も消費税。年金財源も消費税。医療・介護財源も消費税。まるで打ちでの小槌です。新聞もテレビも、税制が公平か、国家予算が国民本位に使用されているかには何もメスを入れません。疑問も投げかけません。まるで役立たずで、何も政治を監視する機能を果たしていません。戦前の姿と同じです。これらを毎日見せられ、お金を払って読まされている国民の立場、生活感は少しも在りません。何故か?新聞購読料より新聞広告料の方が新聞社にとって在りがたいからです。テレビ局も、視聴率は気になりますが、コマーシャル無しで運営していけないからです。ですから、大企業の不利に成ることは放送しません。これ、政党にも当てはまります。まるで同じ論理です。ですから大企業優遇政治は何も変えない。平和憲法を持つ国で五兆円の軍事費も問題にしない。この軍事費で日本の三菱、日立、キャノンなどの大企業は儲かっているのです。それも、アメリカに媚びへつらうことで儲けているのです。政党もそこから資金を貰い、それらの政治家は儲けているのです。儲かるので二世、三世までが政治家を目指すのです。
 消費税は国民みんなが負担します。ですから平等そうに見えるのです。でも、ネギ一本買って何円か消費税を納めるとすると、お金持ちは全然腹が痛くないのですが、貧乏な人ほど辛いのです。これが消費税の本質なのです。ですから財界も、その利益代表者である云いなり政治かも、何かといえば消費税財源論に至るのです。
 更に、この税制で困る多くの国民は発言権も弱いのです。弱いどころか無いに等しいのです。財界が物申せば、政治家が困る。結局おとなしい庶民に負担を強いるのです。このままこの政治が続くと、庶民負担は際限が無くなります。これが現実です。

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2008年5月15日 (木)

四川大地震から緊急に何を学ぶのか。

 大自然のエネルギーの大きさを、これ程までに示した例が今までに在ったでしょうか。震源域を中心に一千万人を超す被災者が出ています。心からお見舞いを申し上げることしか出来ませんが、明日はわが身の日本で、国は首都直下型地震の死者を一万三千人と見越していますが、これが最悪被害だそうです。近畿圏四万二千人。名古屋一万一千人。私は、この数値は全然甘いと思いますが、更に深刻なことは、日本は活断層の直近に多くの電力会社が原子力発電所を設置しています。それも予想震度が実際より低く想定されていることが明らかに成っています。世界中で、活断層の直近に原子力発電所を設置許可している国は在りません。日本だけです。
 何故そのような事態に成ったのでしょう。それも地震大国日本で。活断層の研究を真剣に政府がしてこなかったことが第一です。それと、電力会社の言い成りに政府が成っていることです。元々世界的に原子力発電は大きな危険を伴うのです。核爆発のエネルギーから電力を生み出そうというのですから原理的にも、危険なことは百も承知でした。ですから反対運動も起こり、人口の少ない土地に電力会社は設置したのですが、人口の多さ、少なさの問題では無いと私は断じます。何か事が起こった時に、被災する人口が少ないから良いというのは間違っています。同じ一つの、掛買いの無い大切な命ですから。ですから世界の流れは原発廃止の流れなのです。自然エネルギーによる発電の道を探求してきたのです。
 日本で、四川大地震の規模の地震が起きたら、それも原発近くで起きたら、その被害は想像を絶するでしょう。地震被害に、核被爆被害が重なるのです。それが現実の日本の置かれた現在の立場なのです。明日は我が身は今日のことなのかも判らない段階なのです。この事態を深刻に受け止めて政治は行われていません。
 国民の生命に関わることなのに、具体的な方策は何もしていません。宇宙の軍事利用より、自衛隊の海外派兵恒久法より、道路特定財源の維持より、国民の直接生命に関わるこの事態を真剣に考えていません。ここに、自公政府の国民に責任を持たない、国民の安全に責任を持たない、国民生活にも責任を持たない、非科学的思考が現れています。昨日の私のブログでは在りませんが、科学と無縁な思い込み思想に政府自身が犯されているのです。
 偉大な物理学者アインシュタインの手紙が発見されました。1954年1月3日付け。ドイツ語で書かれたその手紙は哲学者ヱりック・グードキング氏から贈られた宗教に関する本へのアインシュタインの返信です。
 「私にとって『神』という言葉は人間の弱さの産物という以上の何物も意味しない。聖書は原始的な言い伝えで、非常にこどもっぽい」
 自公政府に科学的論理立ては通用しないのが当たり前かも知れません。公明党という宗教政党に支えられているのですから。でもそれは無責任な道です。

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2008年5月14日 (水)

文部科学省は名前を変えるべし。

 改悪された教育基本法に沿った学習指導要領が出され、教育現場に押し付けようとしていますが、この学習指導要領は、神話をこども達に国語の授業で教えろと「指導」しています。伝統と文化を重んじるそうですが、神話をこども達に教えることが何の伝統であり、いつの文化なのか?ますます国際的に成っていく中で、日本列島が何かを神様がたらした結果出来上がった等は科学では在りません。地球の地殻変動の大きな動きの中で隆起した結果であり、世界最高峰のヒマラヤ山脈も同じです。ですから、四川大地震も起きたし、日本列島全体が地震列島なのです。これこそが科学の真実であり面白さなのです。小さい時から科学の面白さを教えることは良いことです。大自然が地球の地殻の動きによって生成され、現在は地学の理論的考えではこんなに暑いのに世界は氷河期に当たるなど興味深いではないですか。本当の面白さをこども達に教えるべきです。誰でもこれを聞けば、えっ何故と思います。ここで地球温暖化も新しい視点から興味を持つでしょう。
 私は何故か、小さい時から人類学、考古学に興味を持っていました。ですが、明治時代、絶対的天皇制時代は考古学、人類学にとって苦難の時代だったのです。殆ど発展しなかった時代です。発展させようとした学者は逮捕された時代です。政府が教え込んでいる神話の内容と違うからです。明治絶対的天皇制政府は、日本の神話を中心に国民に教え込んできたのです。神の国日本もそうです。先ほど書いた日本列島の誕生一つとっても、およそ科学とは正反対な出鱈目を、国語という授業を通じてこどもの学びの最初に植えつけようと、自公政府は復活しようとしているのです。
 私はダーウインの進化論に興味を持っていました。最初の頃、幼い頃はじゃあ、上野動物園の猿を永いこと見て、いつか人間に成るのかと誤解していたのです。でも真面目に考えていたのです。その内、当時はアフリカで発見されたピテカントロプス・ヱレクトウスが最古の人類の祖先と言われていました。今はもっと古い人類の祖先が見つかっています。頭骨の図も見ました。そうすると、目の上の骨が異様に出っ張っているのです。成るほど、こうして人類は進化してきたのかを知りました。面白い発見の連続でした。学校の成績は悪かったのですが、私はここが自分の原点だと思います。当時は日本共産党員では在りませんでしたよ。まだ小学生ですから。家族にもそんな人いませんでしたよ。でも何事も自分の頭で考える。少なくとも、信じろという教育は受けていませんでした。
 文部科学省がこどもに神話を教えろと「命じました」。これは科学では在りません。学力の向上にも役立ちません。日本の持つ永い伝統でも在りません。明治時代の絶対的天皇制政府の時期の「伝統」です。神話は江戸時代以前、以前という事は江戸時代も含めてこどもに教えられていません。教え込んだのは、戦争に明け暮れた
70年戦争の時代、年じゅう侵略戦争をしていた明冶絶対的天皇制政府の時代だけです。これが伝統なのか?
 サイエンス、科学と無縁なことを教えろという文科省は、その名称から科学を抜くべきです。だって、神話は科学ではないからです。それを教育現場に押し付けるのなら、科学を名乗ってはいけません。

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2008年5月13日 (火)

中国四川大地震に思う、日本の国防。

 昨日午後2時28分に起きた四川大地震は、これからも増えるであろう犠牲者の数が、今の段階で九千人を超えています。被害に遭われた人々へのお見舞いを申し上げたいと思います。
 日本でも、最近関東地方でチョッと大きな地震が度々起こってています。日本列島も、中国四川省付近も、大きな地震の起こり易い地域です。共に地球のプレートのせめぎ合う地域で大地震の起こる可能性が非常に高く、自然の動きとして周期的に大地震が起こるのです。日本の地震専門家は、関東を襲う巨大地震はいつ起こっても不思議ではない時期に入った。要するに地震の活動期に入ったと警告しています。
 もう何年も前からの警告ですが、日本の国はそれに対処することを何もしていません。何もしないのならまだ許せるのですが、対策を後退させているのです。東京都の場合、消防自動車の数は増えていません。逆に職員を減らし、五人乗車でする作業を、三人乗車でさせています。救急車も同じ実態です。119番通報を受けても現場到着時間が永くなっています。全国的にも地震予知に必要な観測地点を減らし、更に無人化しています。病院も減らしています。医師も減らしています。手術に必要な麻酔科の医師は、どんどん人手不足になっています。国立ガンセンターの実態を見ても明らかです。
 地震は天災です。天災を無くす事は出来ません。ミャンマーのサイクロン被害もそうですが、その被害と新たな犠牲者をなるべく減らすことは可能です。ミャンマー政府は国連の支援も拒否しています。これは新たな人災です。中国政府は、先だってミャンマーに対する人道支援を決めたばかりです。でも、今になると、それどころではないでしょう。
 自国の国民の生活と安全を守ることが国防だと私は思います。日本にとって最大の脅威は食料自給率の低下と天災です。北朝鮮でもなければ、中国でも在りません。今地球規模の温暖化による天候異変も起きています。そして何よりも大事な日本の国防とは、アフガニスタンやイラクにアメリカと一緒に成ってなって戦争することではなく、今度はイランですか、世界の平和を武力行使ではなく実現していくことです。この道に徹すれば、平和的世界貢献も出来、日本の国民の生活と安全を守れるのです。これが本当の意味での国防ではないでしょうか。
 アメリカ云い成りの政治で、軍事費を増やせば、国民の必要な予算は削られるのです。更に世界中でアメリカと一緒に他国民を殺せば恨みを買い、テロの危険性を増幅させるのです。
 この日本政府の道には解決方は在りません。天災も人災にしてしまいます。
 

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2008年5月 8日 (木)

築地市場移転予定地から環境基準の四万三千倍のベンゼン。これでも移転か。

 移転場所として都が候補地としている場所は江東区豊洲の元、東京ガス工場跡地で、かつて都市ガス製造時に大量のベンゼンを生成していました。ところが発ガン性が指摘され、現在は使用が避けられています。
 このベンゼンは常温では無色透明の液体で揮発性があり引火性が高いと言われています。このベンゼンが環境基準の四万三千倍も検出されたのです。ここにどうしても市場を移転したい石原知事は、築地の市場を移転させて、その広大な土地に再開発の大きなビルを建てたいのです。それは石原氏が「俺が建てた」と主張したいだけです。自分は、本当に安全な食を取れるのです。幾らでもお金を出せば。
 ここで問題が在るのです。東京都から委託された土壌調査員会は、調査の結果は報告できますが、結論は都が出すのです。何の知識も、見識も無い人たちが最終的結論を出せるのです。今で言えば石原知事独善状態ですから、作家が「科学的」結論を出せるのです。そんな委員会なのです。日本環境学会の委員もこれはおかしいと発言しています。
 そもそも、今度の再調査は前回の調査が余りにもいい加減だったので行われたのです。前回の調査では、約一千倍のベンゼンが検出されました。それで抗議を受けて再調査されたのです。前回は土地の範囲も限定された中で行われました。今回の再調査は四千八百ヶ所で行われたのです。これが環境調査に必要な箇っ所なのです。私たちの、東京の人だけでなく関東一円のことでは無いでしょうか。

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2008年5月 6日 (火)

今、奴隷制社会が世界的に何故崩壊したのかを明らかにしなければいけないと思います。

 みなさん、世界史の基本的本を見ると(読まなくても)判ります。大きく時代分けされていませんか。
氷河時代とか、旧氷河時代とか。これは気候による違いですが、その後は生産が実はどのような活動によって行われていたかによって、時代区分が出来ているのです。旧・新石器時代。土器時代。青銅器時代。鉄器時代。ここまでは、道具の材料によって区分けされていますが、これから先は、その優れた製品を誰が占有的に所有していたかによって時代区分は行われていきます。ある時代、兵士が鉄器を使っていても、その鉄器を誰が所有しているのかが問題に成ります。ですから日本では縄文時代、これは土器を中心にした時代です。弥生時代も土器を中心にした時代です。その後は神話の時代は無いのです。一部の人には残念でしょうが、神話の時代は無いのです。これは当たり前のことで、具体的、物的、証拠が無ければ歴史とは呼べないのです。それを認めたら、何でも歴史的事実になってしまうのです。
 それはどうでも良いのですが、奴隷制社会は日本にも在った社会のなのです。世界でも永いこと存在しました。ですが、この奴隷制社会は世界的に滅びます。それでは、奴隷所有者が善い人になったのかというと違います。
これでは、効率が悪いと思ったのです。奴隷の再生産を、奴隷にさせるべきだと考えたのです。その為には、奴隷に一定の生活をさせて、奴隷自らがこどもを産み、奴隷労働者の再生産を彼等に任せる。そうすれば、新たに奴隷を探す手間も省けるし、確実に「奴隷」の再生産が出来ると考えたのです。これは恐ろしい考え方です。最も効率のよい奴隷の再生産です。
 ですから、世界中で、奴隷労働は無くなっていくのです。勿論命をかけた労働者の戦いがあります。でも、奴隷労働は、使用者にとっても何の取り得も無い働かせ方だという認識が広まるのです。
 現在の日本経団連の主張としていることは、18世紀から19世紀にさかのぼった主張です。私がピテカントロピスと例えたのは、奥田トヨタ会長です。

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財界・超高額所得者だけ優遇政治に日本の未来は絶対在りません。

 財界・大企業は儲けて当然です。私は否定しません。中小・零細企業も儲かって当たり前です。個人商店主も儲けて当然です。農業家も儲かって当たり前です。そして凡そ働く人々は生活を楽しめる賃金を得て当然です。そうすれば、当然国の税収も増えます。
 現在の日本は一体どうなっているのでしょう。財界・大企業は新しいバブルを迎え大儲けしています。
 中小・零細企業は大企業の下請けいじめで困窮しています。
 農業家は、殆ど制限の無い輸入作物の下と、国の補助が無い中で生活できるだけの収入を得られません。
 働く人々は、正規雇用に就けないで、若者も明日の判らない生活を強いられ、長年技術を磨いてきた勤労者もリストラに会い、正社員から期間社員へ、或いは非正規雇用に追い込まれています。
 超高額所得者は、税制で優遇されて、元々高額所得者ですから、裕福です。
という事は、大企業役員・株主等以外は皆な、生活に困っているということです。それでは税収も増えません。結婚も出来ません。こどもも増えません。更に、大企業減税、超高額所得者減税までしているのですから税収は減ります。
 結果として、消費税増税とか。こどもが増えないのですから高齢者がこれから人口比で増え続ける以外在りません。ですから高齢者の負担増。福祉費削減。こんなことしか在りません。勤労者所得より保護費が高いと生活保護費削減。 その先に浮かぶのは、教育もまともに受けられない若い人達の大量生産。餓死者の増大。若いホームレスの急激な増大。老人の孤独死。これが日本かという事態が起こります。
 そうなると、大企業も国内販売は不振に当然なります。次の、こき使う若い労働者もいずれいなくなります。東南アジア、アフリカから労働者の輸入に頼らざるを得なくなります。だって、日本人の若者はいないのですから。そうすると、東南アジアの若者、アフリカの若者を使って安くこき使います。でも、彼等もいずれ歳をとります。また元気のよいピチピチの若者を安く集めれば良いと、日本の大企業は考えているのです。
 国内では販売不振。ですから販売は世界で。労働者は外国の安い労働力を。
ですが、これって世界中に昔在った、奴隷制社会の発想と非常に似ていませんか。世界から奴隷制が排除されて来たのは何故かを何も考えない愚かな発想だと思います。そういえば、日本経団連の偉い人の一人は、ピテカントロプス・ヱレクトウスに似ていますね。昔の人類学で、最古の人間の先祖と言われたピカントロプスの顔の骨格が、特におでこから目の当たりのあたりが非常に似ています。
 

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どこまでもいい加減な厚労相だった坂口氏(公)の国会答弁。公立保育所が苦境。

 公明党の本質を示していますが、厚労大臣だった坂口氏の当時の答弁は、後期高齢者医療制度のいい加減な答弁だけでなく、公立保育所の運営費を一般財源化した2004年の国会答弁も嘘でした。
 「一般財源化しても、保育の質が下がらないよう財源は自治体で確保される」。坂口大臣の答弁でした。
さてそれから四年。今公立保育所は、予算削減で苦境に立たされています。一般財源化後に予算を減らした市は全体の61パーセントになりました。具体的に減らした予算の内訳では、人件費が59,4パーセント。また民間保育所の運営費の助成をしている市のうち、三分の一が助成を廃止・削減しました。保育所運営費の財源を確保するための対応では、コスト削減が50,6パーセント。「民間に移管」「公立を統廃合」がその後に続きます。保育料の値上げも一割を超えました。
 坂口氏は、一体何を根拠に答弁していたのか。たった四年間の結果を見ただけで、何も根拠が無かったことを示しています。後期高齢者医療制度を名前も含めて、財界要求どおり決めた大臣。この制度をめぐっても、「保険料が安くなる人が多い」と大宣伝、国会で厚労省が明確に否定答弁した後でも根拠の何も無い宣伝を大田代表自らする政党ですから、まあ、公明党らしいと言えばいえますが、無責任です。国民に対して、誠意ある態度を取らない、その場限りの出任せ答弁で逃げる。出任せキャンペーンも張る。時間が経てば判ってしまうことでも、その場の宣伝を大事にする。
 結局、保育所が苦境に立ち、利用者である国民が困ろうが関係ないと考えているから出来ることです。少子化もただ既定のこととして、真剣に対策を取らない姿にも表れています。末期的自民党を助け、率先して悪政を推し進める姿には、およそ責任ある政党としての姿が見えません。

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2008年5月 5日 (月)

安保条約は大事だと思っている方の、普通の誤解。2

 安保条約は日本の経済にとって、特に国民の暮らしにとって有益なのでしょうか。
今国民の中では、若い労働者が働いても食べられないいわゆるワーキングプアといわれる人々が一千万人以上います。年収二百万円以下で、これは正規雇用を減らし、非正規j雇用に置き換えてきたからです。中にはもっと残酷な日雇い労働も在ります。日雇いですから、その人が明日働きにこられなくても企業にとってはどうでも良いのです。ですから目いっぱい仕事をさせます。くたくたになるまで仕事させます。それはまるで、奴隷のような働かせ方です。冷凍庫内作業であっても、保冷手袋も渡さず、正規雇用ならば15分で休み時間を取らせるのに、日雇いの人にはとらせないし、凍傷に罹ろうが誰も、何処も責任も取らない。
 町の商店街がシャッター通りになっていませんか。営業をしているのは駐車場ばかり。個人商店は軒並み潰れています。これは、車で買い物にいく人を相手にした郊外型大型店舗がそこいらじゅうで出来たからです。車が使えないお年よりは困っています。車で異動できる人々も、やすい店を探し、そこで価格競争が異常に進むと潰れる店が出来ます。そこで働いていた従業員は首を切られ、路頭に迷います。さらにその周りに出来たお店も潰れます。地域のお祭りがあっても、このような企業は寄付をしません。個人商店の町ならば、皆な寄付をしてお祭りも出来ました。でも、伝統的なお祭りさえ減っています。
 私が取り上げた事実と、安保条約の接点は、何処に在るのか。今日取り上げた事実はほんの一部です。
まず、この事実が、何故現実に起きているのかの時間的事実をまず明らかにしましょう。
 1996年からアメリカ政府は企業の雇用における人材派遣の自由化を日本政府に求めていました。日本政府は99年から04年にかけて労働法制の規制緩和を押し出し、労働法の改悪を連続して行いました。最初は制限の在った派遣労働も、今や完全自由化されました。
 1997年アメリカ政府は大型店舗規正法の廃止を日本政府に求めました。翌年98年、日本政府は国会に「大型店立地法」を提案し成立。郊外型大型店の規制を含む、一切の規制が無くなりました。大型店は何処でも開店できるようになったのです。
 今日示した事例は二つですが、これが安保条約の持つ、経済条項の不平等性から来る結果なのです。
安保条約には両国の経済的発展のため、両国が互いに努力すると云う様な項目が在ります。それだけ読めば何も不平等では在りませんが、安保条約支持者の見解を聴けば、この経済条項が持つ不平等性が明らかに成るのです。何故ならば、安保条約は日本を軍事的に守ってくれていると彼等は主張します。守ってもらった上に、経済的には、平等な両国関係をの発展が在ると云うのですか。そうすると、アメリカがいつも云う、「アメリカの為になることなら何でもする」と矛盾します。アメリカ政府はアメリカの為になるから条約を日本と結んでいるのです。
 日本は三百項目に亘る対日要求を毎年受けて、その満足する答えををアメリカに送っているのです。日本からの対米要求なんか何も在りません。日本人が米兵に殺されても、再犯の起きないように要請しかしません。抗議さえしません。現実のアメリカ政府の要求は、郵政民営化、アメリカ資本の際限ない日本企業への参入、医療制度改悪、情報監理システムのことから、健康食品のことまで、事細かに要求を突き出すのです。これらに唯々諾々と付き合い、追従しているのが、日本の情けない政府の立場です。
 私の思いは、安保条約を廃棄することが、今一番の課題だと考えています。それ程今一番の課題を提起しているからこそ、日本共産党はビラ配りでも狙われるのです。戦前の一番の課題は天皇主権でした。その天皇主権に対して、国民主権は一番正確なスローガンでした。今も、現在の国民の困難を問い詰めると、その大元に日米安保条約の姿が浮かび上がるのです。安部元首相の書いた「美しい国日本」の中の小学生の時の思い出に書いてある、担任の先生が安保条約の経済条項の存在の質問で真っ青になったと云う記事は、もしそれが事実ならば余ほど安保条約の内容を知らない先生だったのかと思います。

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2008年5月 4日 (日)

宇宙の軍事利用を日本は認めていませんでした。それを改悪して軍事利用にも活用できる法案を公明・自民・民主で提出します。

 私たちが住む地球だけでなく、宇宙も軍事利用出来るようにする法案がもうじき、国会に出されます。
現在の法律では、宇宙開発の平和的利用しか認めていませんが、これを改悪して、軍事利用できるようにしようとしているのです。一体地球を取り巻く宇宙は誰のものなのかが問われています。大きな悪知恵なるものを持つ本質的に馬鹿の考える事は、宇宙の軍事利用ですか?私は問いたい。それが正しい道なのですか。宇宙全体を考えた末の結論なのですか。一つの宇宙の、銀河系物体の一部である地球の正常な発展をも守れない地球環境さえ破壊しながら、あなた達の考えを押し広げて、将来に亘る地球人の幸せを保証できるのですか?出来ないでしょう。異議のある方は、コメントを下さい。

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皆さん、全国革新懇をご存知ですか。今大きく羽ばたいています。

 全国革新懇の正式な名前は 平和・民主・革新の日本をめざす全国の会 と言います。そこが出している新聞も既に299号に成りました。その革新懇の共同目標は三つ在ります。 1 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本を目指します。 2 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する国を目指します。 3 日米安保条約をなくし、非核・非同盟中立の平和な日本を目指します。
 この新聞には多くの色々な方がインタビューに応じて下さり、毎回一面を飾ります。最新号は新党「さきがけ」の代表だった武村正義さんが載っています。そのチョッと前には、日本の医療界で著名で、著作も多い日野原重明氏が載っていました。患者さんには、政財界の大物が多いとされている日野原氏は、憲法九条を守ることと、安保条約の破棄の必要性を語っていました。「九条の会」と共に、全国革新懇の発展は、私が言う反動勢力、改憲派を追い詰めるものすごい力となって、現在全国に広まっています。
 これから私は、その一面を飾る人々の思いもお伝えしていこうと思っています。

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2008年5月 3日 (土)

61回目の憲法記念日。大いに憲法の持つ世界的意義を考えましょう。

 現憲法を改定しようとしている中曽根氏らが「九条の会」に対抗した運動を起こそうと、今月一日「新しい憲法を制定する推進大会」を東京にある憲政記念館で千人ほど集まって気勢を上げました。壇上に掲げられたスローガンには「自立と共生」 「自然との共生を信条に美しく豊かな地球環境を護る憲法をつくろう」 「国際平和を願い、他国と共にその実現のため協力し合うことを誓う憲法をつくろう」 「民主・人権・平和・国際協調を基本とする憲法をつくろう」等と書かれていました。この集まりは自・公・民の改憲議連が中心に成り開いたのですが、「新憲法制定議員同盟」が毎年憲法記念日に開いている「国民大会」とは別に行ったものです。
 自衛隊の海外派兵恒久法を成立させようという動きが、やはり自・公・民・国民新各党の国防族関係議員たちの活動も三年ぶり「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」を再開しました。そして「恒久法を制定することは急務」と明確に打ち出し、代表幹事に就任した民主党前代表・前原誠司副代表は「派兵恒久法の法案の骨子、中身をしっかりとお互いが意識を共有できるようにもっていきたい」と語り、自民・民主・公共同で法案策定を進める姿勢を強調しています。
 今までも改憲路線を先導してきた読売新聞の世論調査でさえ、改憲反対が十五年ぶりに逆転し、改憲反対が多数になり、その理由も「世界に誇る平和憲法だから」が53パーセントで最多でした。背景に改憲反対の国民運動の広がりが、「九条の会」への賛同に示されているように、全国津々浦々、あらゆる分野で、職場で地域で、七千を越す「九条の会」が誕生し、今現在も、こうしている時にも増え続けている現実が大きく国民意識を変えてきているのです。それこそ改憲勢力にとっては、マルクス・エンゲルスの「共産党宣言」の書き出しの言葉「今、ヨーロッパに共産主義の妖怪が・・・」ではありませんが、「今日本には、憲法守れの妖怪が・・・」状態に成ってきたのです。この広がりを起こしているのは、「憲法を守ろう」という主張者達の偽りの無い体験と発言が、根底に在るからこそです。
 さて、一番前に書いた憲政記念館で開いた改憲派のスローガンは、そのまま頂いて良いのでは無いでしょうか。「自立と共生」も良いことで、ですから日本もアメリカから自立して、安保条約の差別的・従属的関係から離れ、アメリカと対等な友好条約なり、平和条約を結びましょう。
 「自然との共生を信条に・・・」も良いことです。ですからジュゴンの生命を大事にして、人殺しの為の基地なんか作っては駄目ですよね。
 「国際平和を願い・・・」も良いことです。ですから先制攻撃なんかしてはいけません。いくら爆弾や、或いは核兵器まで使っても、平和は出来ません。殺された人々の恨みの増幅は出来ても、本質的に平和は絶対来ないでしょう。人を殺したら、恨みの連鎖が始まるのは当たり前です。
 「民主・人権・・・」も良いことです。ですから働きたくてもまともな就職できないことは変ですよ。これ人権問題です。非正規雇用を増やすなんて、絶対民主的でもないし、人権が守られていない。生活保護の受給を自治体の窓口で拒否するなんか持ってのほかです。大体から、生活保護を請求しなければ食べられないような社会がおかしいですよ。
 でも、これ皆スローガンとして私は頂きますが、これは全部、今の憲法に書かれて、国際社会での日本の生き方から、国民の権利としても保障されていることです。でも、改憲したい人たちは、改憲したいのでしょう。すると、本音は、正直な心はここには出ていないということです。先ほども書きました。「九条の会」の主張には本音しか出ていないのです。ですから国民的支持が大きく広がってきているのです。改憲派はの真実は、今ここで挙げたスローガンではなく、アメリカ云いなりに一緒に戦争する国にする為にですから、世界平和などと云いながら、自衛隊派兵恒久法などを作ろうとしているのです。もう嘘ではないですか。これで、国民的大運動を起こせると思っているなら、国民を余りにも馬鹿にしています。必ず、打ち打ち破ります。

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2008年5月 2日 (金)

安保条約は大事だと思っている方の、普通の誤解。1

 何となく安保条約は日本にとって大事だと思っておられる方案外多く無いですか。
一番は日本の防衛ですか。二番はアメリカとは仲良くしなくてはですか。三番目は同盟国ですか。この三番目になると、ちょっと確信的意見になってくると思うので、私は今問題にしませんが、多くの国民の皆さんが何故だか具体的には知らないけれど、なんか必要な気がしているのでは無いかと思うのです。その方たちにお話をしようと思っています。
 まず最初に、安保条約には何が決められているのかです。安保条約は60年の安保改定から、また大きく変わってきているのです。最初はアメリカ政府が治外法権を持つアメリカ軍の基地を自由に日本全国何処にでも設置出来る「日本全土基地方式」が明記されていました。そして「日米地位協定」で米軍には様々な特権、例えば犯罪を犯した米兵は勤務時間中と米軍が認めれば日本で逮捕することも、裁くことも出来ない。これで、多くの米兵が無罪放免されてアメリカ本土に勤務変えして逃げていきました。犠牲者は日本人です。これらの犯罪件数もいずれ明らかにします。この全土基地方式は何も変わらず、更に、日米共同軍事演習が追加されて明記されました。戦後63年経った現在、沖縄をはじめ全国各地に米軍基地は何ヶ所在ると思われますか?そして一国の首都に広大な米軍基地を持ち、首都圏の上空に米軍専用の空域が在り占有し続けている国は世界でどれ程の数の国になるかご存知ですか?
 日本全土の米軍基地は135ヵ所です。そして首都にこれだけ大きな基地、横田空軍基地が居座り続けていているのも、「横田エリア」といわれる米軍占有空域を与えられ続けさせられている国も日本だけです。
 そして何よりも、米軍の世界への殴りこみ部隊であるアメリカ海兵隊が、前方展開基地を置いているのも世界で日本が唯一です。アメリカ航空母艦の母港基地が置かれているのも日本だけです。そこは神奈川県の横須賀港ですが、そこを今度は原子力空母の母港にしようとしているのです。皆さんご存知ない方が多いと思いますが、一隻の原子力空母の原子炉のエネルギーは、日本の刈羽原発に匹敵するのです。首都東京の目の前に原子力発電所を作るのと同じ危険性が在るのです。これも安保条約の決まりの一つです。自由に基地を作る事を認めているのですから。日本の政党、自民党、公明党、民主党、社民党、国民新党、彼等は安保条約を認めています。日本共産党を除く全ての政党が安保条約を肯定し、必要性を訴えているのです。これ、安保条約を認めてしまえば、全て認めざるを得ないのです。あとは、聴いてくれなくてもお願いするしかないのです。
 でも、国際的条約の形を取らなければいかに安保条約といえども、世界に通用しません。ですから廃棄手続きが書かれています。一方の国が、安保条約を廃棄すると通告すれば、一年以内に全ての米軍は日本から撤退しなければならないと。何も、喧嘩をするのでは在りません。
 今回は大雑把に、安保条約の軍事的側面の真実を書きました。これだけでも、世界に例を見ることの出来ない条約の姿はおぼろげにお感じ頂けたと思います。次回は、経済的側面の真実を大雑把に書きます。そして、安保条約の細かい真の姿をご紹介していきます。
 世界に稀に見る異常な条約なのです。

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2008年5月 1日 (木)

「生活者の目線」とは一体どういうものなのか。

 福田首相がたびたび語る「生活者の目線」。参議院で審議中にも拘らず、また、圧倒的国民の反対の声にも拘らず、半世紀以上封印されてきた「みなし否決」を衆議院で強行しました。
 皆さんにお知らせしたい。参議院では審議されていたのです。日程協議も行われていたし、参議院送付ご60日間で事態は大きく変わっていたのです。国会論戦を通じて、出されている「税制関連法案」が首相の云う「道路予算一般財源化」と全然矛盾した法案であることが明らかに成ってきていたのです。政府与党は云い訳も出来なくなって追い詰められていたのです。公明党の高木陽介国土交通部会長は昨年12月29日付け公明新聞で、暫定税率の延長の必要性のを意味をこのように説明していました。「暫定税率の延長は、今後10年間の道路の中期計画を実現する為に必要な財源と位置づけました」。福田首相が云っている「一般財源化」と明らかに違います。そして、この度提案されている歳入・税制関連5法案は、全て、結局は一般財源化しても、59兆円は道路を作り続ける法案であることが次第に、政府の答弁でハッキリしてきたのです。審議すればするほど、国民の前に、首相の云う「一般財源化」の嘘が判ってしまう事態になってきたのです。ですから、参議院の審議権を断ち切ってでも、衆議院での、強行突破を図ったのです。
 さて問題の「生活者の目線」に戻ります。衆議院で再議決した30日夜、与党国対幹部は東京・銀座の高級料亭で会食をしていました。赤ら顔で出てきた大島理森国対委員長は「大いに審議して国民の前に結果をだすために努力する」と語ったそうです。参議院の審議を打ち切って再議決した後ですよ。さらに、また「みなし否決」を使うことまで語りました。「連休後には道路特定財源特例法もやらなくてはならないと一致団結した」と。
 国民は、物価の高騰と、負担の増大に悲鳴を上げているのです。政府与党はこのままでは「地方財政が大変」とよく云いますが、この暫定税率の復活でガソリンは160円以上になり、一所帯当たり月額1838円の負担増になりますが、これは平均の数値であって、第一生命研究所の試算では自動車への依存が高い地方ほど、北陸では2537円、東海2320円、四国2231円と負担が増えます。地方が大変になったのは1990年代に政府与党が「経済対策」という名の下で巨額の公共事業の積み増しを地方に強要したことによって、莫大な借金を抱えるようになり、その返済で追い詰められたことと、もう一つは今もって幻想を持つ人の多い小泉首相の「三位一体」改革とやらで、地方交付税を5兆円以上減らしたのが原因なのです。この事実を抜きにして「地方財政が大変」は大変な誤解を招きますし、ハッキリ言って誤魔化しです。
 「生活者の目線」をどこかに見つけようとして頑張ってきたのですが、ついに、その面影さえつかめませんでした。福田首相も国民の強い要求に対して、何かを云わなければ収まらない状態にまで社会が成ってきたという事実。誤魔化しでも、そのば限りでも、何か云わねば成らなくなったのです。ですが、その無責任な発言が、更に彼等を追い込むのです。今現在の自公政府は、ネズミや猫や、羊やカエルや、アリやバッタなど馬鹿にして踏んづけて、蹴飛ばして行けると思っていた多くの人々に包囲されて、まともな対策が何も出来なくなっているのです。この包囲の輪をもっともっと厚くして、もっともっと広い人々に働きかけ、完全に葬り去れる時代になってきたのです。
 

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