« 公明新聞が三日経って「補足」ですって。これを「補足」などと云うのは姑息です。 | トップページ | 全国老人クラブ連合会(構成員八百万人)が動き出しました。「国民の命を守るという国の在り方の問題だ」。 »

2008年5月25日 (日)

自衛隊派兵恒久法は本当に必要なのか。もし必要ならば誰が必要としているのか。

 自衛隊派兵恒久法作りが、「実際」に「緊急」の政治課題となる日程が自公政府と民主党を含む勢力の間で、取り組まれています。この議員連盟には自民党、民主党、公明党、国民新党など政党の違いを超えて一致する勢力が集まっています。彼等は、この法律の大前提がいかにも安全な、国民にとって必要な法律のような事を、それも当たり前のことを云って、例えば憲法の範囲内でとか、今までの集団的自衛権の範囲を超えないとか主張しています。憲法の範囲内なんて当たり前でしょうに。憲法の規制を超えた法律なんか提案できる訳ないのですが、これを云う事によって、いかにも現憲法下でも、出来る法律のような顔をしているのです。
 現憲法は、国際紛争を解決する手段としての軍備を持たないとまで明らかにしています。これは世界から日本が信頼される大きな知恵であり、大きな世界人々の励みとなっています。
 だが、これをこころよく思わない、折角大儲け出来るのに利益を制限されると思う人々が日本にもアメリカにもいるのです。宇宙軍事利用もそうです。日本の大企業と言われる企業は、三菱に関わらず全てと言ってよいほど、利益を何で在っても生み出すことにかけては、例え人殺しによってでも、利益が得たいのです。私に言わせればこんな企業は世界平和と矛盾しています。更に許せる存在では在りません。それも、日本の大企業です。
 そんな大企業からも資金が欲しい政党は、日本経団連の通信簿に従って大企業の利益代表者に成らなくてはならないのです。そうでなければ、企業献金が貰えないのですから。大企業の企業献金を余り当てにしてないように見える公明党の現実はどうでしょう。実は企業広告を政党の新聞公明新聞、聖教新聞は貰っているのです。広告料をたんまり懐に入れているのです。日本共産党の場合どうでしょう。日刊「赤旗」に大企業の広告は何も在りません。在るのは、中小・零細企業の広告だけです。ですから、何も遠慮なく大企業の横暴に対して物が言えるのです。
 皆さん、自衛隊を海外にいつでも自由に出せる法律、自衛隊海外派兵恒久法を作られて、私たちは世界情勢的に見てまともだと思いますか。世界は戦争ではない社会を目指しているのです。その流れはいっそう強まるでしょう。戦争によって傷つき、犠牲が増えるのは子どもやお年寄り、女の人なのです。これは明らかです。
 それでも自衛隊海外派兵恒久法を作りたい人々は、平和とは無縁な人々なのです。そこに、政党の本質を見なければなりません。

|

« 公明新聞が三日経って「補足」ですって。これを「補足」などと云うのは姑息です。 | トップページ | 全国老人クラブ連合会(構成員八百万人)が動き出しました。「国民の命を守るという国の在り方の問題だ」。 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 公明新聞が三日経って「補足」ですって。これを「補足」などと云うのは姑息です。 | トップページ | 全国老人クラブ連合会(構成員八百万人)が動き出しました。「国民の命を守るという国の在り方の問題だ」。 »