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2008年5月16日 (金)

いよいよ本性を現してきた消費税増税論。

 導入された時は、福祉の為とか一様は云っていた消費税ですが、その後の現実を見ると福祉は後退の一途です。その後の経過の中で間違いの無い事実は大企業法人税の減税分がそっくり消費税増収分に当たることと、高額所得者減税が更に行われたことです。最近の論調の特徴は、何の財源も消費税増税と言えます。
 財源は何でも消費税論です。これは新聞やテレビも同じです。道路財源も消費税。年金財源も消費税。医療・介護財源も消費税。まるで打ちでの小槌です。新聞もテレビも、税制が公平か、国家予算が国民本位に使用されているかには何もメスを入れません。疑問も投げかけません。まるで役立たずで、何も政治を監視する機能を果たしていません。戦前の姿と同じです。これらを毎日見せられ、お金を払って読まされている国民の立場、生活感は少しも在りません。何故か?新聞購読料より新聞広告料の方が新聞社にとって在りがたいからです。テレビ局も、視聴率は気になりますが、コマーシャル無しで運営していけないからです。ですから、大企業の不利に成ることは放送しません。これ、政党にも当てはまります。まるで同じ論理です。ですから大企業優遇政治は何も変えない。平和憲法を持つ国で五兆円の軍事費も問題にしない。この軍事費で日本の三菱、日立、キャノンなどの大企業は儲かっているのです。それも、アメリカに媚びへつらうことで儲けているのです。政党もそこから資金を貰い、それらの政治家は儲けているのです。儲かるので二世、三世までが政治家を目指すのです。
 消費税は国民みんなが負担します。ですから平等そうに見えるのです。でも、ネギ一本買って何円か消費税を納めるとすると、お金持ちは全然腹が痛くないのですが、貧乏な人ほど辛いのです。これが消費税の本質なのです。ですから財界も、その利益代表者である云いなり政治かも、何かといえば消費税財源論に至るのです。
 更に、この税制で困る多くの国民は発言権も弱いのです。弱いどころか無いに等しいのです。財界が物申せば、政治家が困る。結局おとなしい庶民に負担を強いるのです。このままこの政治が続くと、庶民負担は際限が無くなります。これが現実です。

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