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2008年5月23日 (金)

こんな集団は政党では在りません、公明党新聞で厚労省の認めている事実さえ否定する記事を平気で載せる。

 公明新聞5月20日付け特集。「75歳以上の高齢者を´みんなで支えあう’医療制度」と報じています。
 ここには厚労省も現実に認めている事さえ否定する主張さえ載せているのです。
 第一。 公明新聞は「共産党は『収入ゼロでもムりヤり保険料徴集』などと言っていますが『収入ゼロの人から保険料は取りません』」と云います。本当か。 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて負担する「所得割」と全員が負担する「均等割」を合計して決まるのです。均等割りは収入と無関係なのです。例えば夫の年金が201万円、妻が無年金という所帯を見てみましょう。妻は収入ゼロなので「所得割」は勿論掛かりません。しかし、「均等割」は夫(所帯主)と同じですから妻の保険料は年間三万四千二十円掛かるのです。これが事実です。
 収入ゼロでも保険料は掛かるのです。厚労省も「そういう仕組みです」と答弁しています。共産党が嘘を宣伝しているのではなく、公明党が嘘を云っていることは誰が見ても明らかです。
 年金天引きも利用者の負担軽減のように云いますが、これも嘘です。例えば保険料の徴収率が良い自治体にはこの網、天引きの網を掛けないのです。と、言うことは、保険料の徴集率が問題なのです。決して、払い込む人の手間なんか考えてもいないのです。これを、払う人の為だというのは嘘です。
 最大の嘘は「保険料を支払えない方から保険証を取り上げたりしません」と云うのですが、これも嘘です。何故私が最大の嘘と言うのか。これは、今まで高齢者からの保険証の取り上げは禁止していたのです。ですが、この医療制度は、高齢者からの保険証の取り上げも認めたのです。今までの保険制度でも、保険証を取り上げられて病院に掛かれず亡くなる人もいたのです。でも、今度は、今まで禁止されていた高齢者からも保険証を取り上げるのですよ。
 健康診断からの排除も「75歳以上の健康診断、全ての都道府県で実施されます」そうです。これまでの住民基本健診では、40歳以上なら誰でも受けられました。しかし四月からの特定では、75歳以上の健診を都道府県の広域連合の「努力目標」に格下げしました。健診は行政の義務ではなくなり、努力義務になったのです。厚労省は、75歳以上で高血圧など生活習慣病の患者は、健診の対象外にするよう指示しています。この結果、徳島県では、75歳以上の97パーセントが健診から除外されているのです。これ事実です。
 「一部に高齢者の不安をあおる悪質な宣伝をしている政党があります」とも、述べていますが、本当に嘘ばっかり云っているのは誰でしょう。嘘つきは怖い。ですが真実が必ず勝利します。

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