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2008年5月 6日 (火)

財界・超高額所得者だけ優遇政治に日本の未来は絶対在りません。

 財界・大企業は儲けて当然です。私は否定しません。中小・零細企業も儲かって当たり前です。個人商店主も儲けて当然です。農業家も儲かって当たり前です。そして凡そ働く人々は生活を楽しめる賃金を得て当然です。そうすれば、当然国の税収も増えます。
 現在の日本は一体どうなっているのでしょう。財界・大企業は新しいバブルを迎え大儲けしています。
 中小・零細企業は大企業の下請けいじめで困窮しています。
 農業家は、殆ど制限の無い輸入作物の下と、国の補助が無い中で生活できるだけの収入を得られません。
 働く人々は、正規雇用に就けないで、若者も明日の判らない生活を強いられ、長年技術を磨いてきた勤労者もリストラに会い、正社員から期間社員へ、或いは非正規雇用に追い込まれています。
 超高額所得者は、税制で優遇されて、元々高額所得者ですから、裕福です。
という事は、大企業役員・株主等以外は皆な、生活に困っているということです。それでは税収も増えません。結婚も出来ません。こどもも増えません。更に、大企業減税、超高額所得者減税までしているのですから税収は減ります。
 結果として、消費税増税とか。こどもが増えないのですから高齢者がこれから人口比で増え続ける以外在りません。ですから高齢者の負担増。福祉費削減。こんなことしか在りません。勤労者所得より保護費が高いと生活保護費削減。 その先に浮かぶのは、教育もまともに受けられない若い人達の大量生産。餓死者の増大。若いホームレスの急激な増大。老人の孤独死。これが日本かという事態が起こります。
 そうなると、大企業も国内販売は不振に当然なります。次の、こき使う若い労働者もいずれいなくなります。東南アジア、アフリカから労働者の輸入に頼らざるを得なくなります。だって、日本人の若者はいないのですから。そうすると、東南アジアの若者、アフリカの若者を使って安くこき使います。でも、彼等もいずれ歳をとります。また元気のよいピチピチの若者を安く集めれば良いと、日本の大企業は考えているのです。
 国内では販売不振。ですから販売は世界で。労働者は外国の安い労働力を。
ですが、これって世界中に昔在った、奴隷制社会の発想と非常に似ていませんか。世界から奴隷制が排除されて来たのは何故かを何も考えない愚かな発想だと思います。そういえば、日本経団連の偉い人の一人は、ピテカントロプス・ヱレクトウスに似ていますね。昔の人類学で、最古の人間の先祖と言われたピカントロプスの顔の骨格が、特におでこから目の当たりのあたりが非常に似ています。
 

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