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2008年5月20日 (火)

再録。毎日、新聞で見る消費税。本当に財源として認められるのか?

 この一連のマスメデイアの扱いは、財界・政界から発信されているものです。日常的に消費税なる言葉を使い慣れさせて、まずは言葉の上でのアレルギー的な側面をそぎ落とす事。そして利益誘導型考えも織り交ぜる事。
 例えば年金財源を全額税で賄う場合の一つの案として、年金保険料は徴集されない。しかも不払い期間が在っても、満額六万六千円支給する。不払い期間のある人にとってはチョッと魅力的です。
 もう一つは、過去の保険料未納分を減額して給付する。でも保険料は徴収されない。
 もう一つは、過去の保険料納付分を上乗せして給付する。
これらの落とし穴は、年金保険料を納めなくてすむ、一見得しそうな、ここに大きな落とし穴がぽっかり口を開けて待っているのです。
 財界はこれ大好きです。日本経団連も一生懸命主張しています。企業の年金負担分がゼロに成るからですが、それだけでは誤魔化せないと考えて、その分を給与に反映させると云っています。反映させるだけで、どれ程反映させるかは云いません。そりゃそうでしょう。企業負担をゼロにしたくて主張しているのですから、百パーセントなんか在りえません。更に正直に「企業の健全な発展なくして社会の発展はない」とまで云うのですから押して知るべしです。
 最近のニュースなどは、この年金全額税方式の記事が目立ちます。これらを目にして、次第に消費税も少しは上げなきゃ仕方がないのかな、程度は国民に意識を植え付けることが出来ます。ここが狙いです。
 消費税が内税、物を買ってもいくら消費税が掛かったのかが国民に見えなくしましたでしょう。レシートにも、合算された合計額しか載っていません。これも、財界と自公政府の合作です。いくら税金として負担させられたかを消費者に曖昧にするためです。ことのついでに書きますが、国民健康保険証が、今まで家族に一枚で送られてきましたが、チョッと前に一人一人の保険証になりました。これまでも、必要が在れば個人保険証も出来たのです。しかし、全国的に個人個人の保険証にしたのは、この度の、後期高齢者医療制度導入の為です。少しでも違和感を緩和できると考えた結果です。私の手元にある個人別保険証は保険証などと呼ぶのもおこがましいような、今にも無くしそうな代物です。名刺より薄っぺらです。最近お年寄りが手にした後期高齢者医療保険証はもっとみじめなものだそうです。
 ところで本題に戻りましょう。税収の財源にして良いものは、基本的に、根本的に、国民が食生活を維持できるか、出来なくなるか。これが大前提です。これは日本の昔からの、今現在、伝統にお詳しいはずの靖国派の人たちや、日本の歴史を少なくとも語る人たちならご存知のことのはずですが、「生かさずよう、殺さぬよう」が日本の伝統的古代からの権力者による庶民収奪の方法だったのです。
 この点から検討してみます。日本の若者は千三百万人を超えるワーキング(働くいても)プア(貧乏)です。年収が二百万円にならない人々です。このことの考察は後の記事に立ち上げますが、大金もちも、貧乏な人も、基本的に生命を維持するのに必要なカロリー最低量量は決まっています。身体の動かし方にもよるでしょうが、プアな若者は懸命に身体を動かす仕事しか在りません。したがって、消費エネルギーが違うのですから、食事で摂取しなければいけないカロリー量は断然、椅子に座って指示している人とは比べ物にならないほど違うのです。彼等こそ、効率の良い高カロリーな食事を必要としているのです。そうでなければ生命の維持が難しいのです。ですが、このような若者が高カロリーな食事を取ることはお金が無いので難しいのです。更に、その人たちから消費税という税金を取るのです。それは、今の様な働き方をこれからも続けなければ成らないとしたら、生命を維持できなくする事である事は、誰にでも判りますでしょう。これが消費税の本質なのです。財源論の財源にはならない物。
 現在の財界・自公政府は、死ぬなら死ね。代わりは幾らでもいる。でも、これが政治なのか!
 あなたたちが、伝統と云っていることの本質はこれなのか?

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