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2008年5月 5日 (月)

安保条約は大事だと思っている方の、普通の誤解。2

 安保条約は日本の経済にとって、特に国民の暮らしにとって有益なのでしょうか。
今国民の中では、若い労働者が働いても食べられないいわゆるワーキングプアといわれる人々が一千万人以上います。年収二百万円以下で、これは正規雇用を減らし、非正規j雇用に置き換えてきたからです。中にはもっと残酷な日雇い労働も在ります。日雇いですから、その人が明日働きにこられなくても企業にとってはどうでも良いのです。ですから目いっぱい仕事をさせます。くたくたになるまで仕事させます。それはまるで、奴隷のような働かせ方です。冷凍庫内作業であっても、保冷手袋も渡さず、正規雇用ならば15分で休み時間を取らせるのに、日雇いの人にはとらせないし、凍傷に罹ろうが誰も、何処も責任も取らない。
 町の商店街がシャッター通りになっていませんか。営業をしているのは駐車場ばかり。個人商店は軒並み潰れています。これは、車で買い物にいく人を相手にした郊外型大型店舗がそこいらじゅうで出来たからです。車が使えないお年よりは困っています。車で異動できる人々も、やすい店を探し、そこで価格競争が異常に進むと潰れる店が出来ます。そこで働いていた従業員は首を切られ、路頭に迷います。さらにその周りに出来たお店も潰れます。地域のお祭りがあっても、このような企業は寄付をしません。個人商店の町ならば、皆な寄付をしてお祭りも出来ました。でも、伝統的なお祭りさえ減っています。
 私が取り上げた事実と、安保条約の接点は、何処に在るのか。今日取り上げた事実はほんの一部です。
まず、この事実が、何故現実に起きているのかの時間的事実をまず明らかにしましょう。
 1996年からアメリカ政府は企業の雇用における人材派遣の自由化を日本政府に求めていました。日本政府は99年から04年にかけて労働法制の規制緩和を押し出し、労働法の改悪を連続して行いました。最初は制限の在った派遣労働も、今や完全自由化されました。
 1997年アメリカ政府は大型店舗規正法の廃止を日本政府に求めました。翌年98年、日本政府は国会に「大型店立地法」を提案し成立。郊外型大型店の規制を含む、一切の規制が無くなりました。大型店は何処でも開店できるようになったのです。
 今日示した事例は二つですが、これが安保条約の持つ、経済条項の不平等性から来る結果なのです。
安保条約には両国の経済的発展のため、両国が互いに努力すると云う様な項目が在ります。それだけ読めば何も不平等では在りませんが、安保条約支持者の見解を聴けば、この経済条項が持つ不平等性が明らかに成るのです。何故ならば、安保条約は日本を軍事的に守ってくれていると彼等は主張します。守ってもらった上に、経済的には、平等な両国関係をの発展が在ると云うのですか。そうすると、アメリカがいつも云う、「アメリカの為になることなら何でもする」と矛盾します。アメリカ政府はアメリカの為になるから条約を日本と結んでいるのです。
 日本は三百項目に亘る対日要求を毎年受けて、その満足する答えををアメリカに送っているのです。日本からの対米要求なんか何も在りません。日本人が米兵に殺されても、再犯の起きないように要請しかしません。抗議さえしません。現実のアメリカ政府の要求は、郵政民営化、アメリカ資本の際限ない日本企業への参入、医療制度改悪、情報監理システムのことから、健康食品のことまで、事細かに要求を突き出すのです。これらに唯々諾々と付き合い、追従しているのが、日本の情けない政府の立場です。
 私の思いは、安保条約を廃棄することが、今一番の課題だと考えています。それ程今一番の課題を提起しているからこそ、日本共産党はビラ配りでも狙われるのです。戦前の一番の課題は天皇主権でした。その天皇主権に対して、国民主権は一番正確なスローガンでした。今も、現在の国民の困難を問い詰めると、その大元に日米安保条約の姿が浮かび上がるのです。安部元首相の書いた「美しい国日本」の中の小学生の時の思い出に書いてある、担任の先生が安保条約の経済条項の存在の質問で真っ青になったと云う記事は、もしそれが事実ならば余ほど安保条約の内容を知らない先生だったのかと思います。

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