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2008年5月25日 (日)

全国老人クラブ連合会(構成員八百万人)が動き出しました。「国民の命を守るという国の在り方の問題だ」。

 全国に広がる後期高齢者医療制度への抗議は、制度そのももの廃止を求める運動に発展してきました。それも、高齢者だけでなく、年齢の垣根を超えた全国民的運動に成ってきています。私たちいわゆる団塊の世代を主に狙ってこの制度ができた事が、多くの国民の共通の怒りとして火を付けたのです。
 いわゆる団塊の世代とは、1945年~48年頃生まれた、非常にこどもが多かった世代を指します。この世代が2025年には75歳に成り出すのです。この世代に生まれたこどもが多いのも戦争が終わった事が大いに関係しています。それも、70年戦争と言える程、戦争に明け暮れていた時代が終わったのです。それ程平和が国民に喜びとして受け入れられたことを、明らかにしています。絶対的天皇制政府が、戦争の為に「産めよ増やせよ」と云っていても誰もが安心してはこどもをつくれなかったのです。当然です。人殺しをするためのこどもはつくりたく無いのが親の本当の気持ちです。私は二人の息子が育ってくれましたが、戦争で、兵隊になり、人殺しをすることが役割ならば、こどもを絶対つくらなかったです。こどもを戦争の担い手にする為に利用しよう、若者は戦争に引きずり出そう。そんな時代を生きていらした若者が、現在75歳に近い方がたです。
 私もそうですが、歳を次第に重ねると、保守的に成りがちなのです。何故かと言えば、もうあまり波風立てないで、静かにしたいことをしていたいのです。でも全国老人クラブ連合会は動き出しました。好きな事も出来なくなるこの制度に、お年寄りが立ち上がったのです。国会前に集まり抗議し、厚労省前で抗議する。全国各地で廃止の声を立ち上げているのです。お年寄りが行動する事は、身体的にも重い負担がかかります。それでも、黙っては居られないほど、高齢者を苛める制度である事、誰でもいつか高齢者になり、この負担をこれからの国民が皆負担させられる制度である事を、お年寄りが長年の知恵で知ったのです。
 「国民の命を守るという国の在り方の問題」という主張は、全く本質的国の在り方を問うています。いくら、公明党が嘘を宣伝しても、この声を圧殺することは出来ません。
 皆さん、お聴き下さい。医療費を、2015年には三兆円減らします。内、高齢者医療費を二兆円減らすのです。25年には八兆円医療費を減らします。内、高齢者医療費を五兆円も減らすのですよ。この制度になって、受けられる医療の内容は変わりませんなんて主張はどお考えたって成り立つわけ無いです。自費で払えばのことです。
 自民党は昔から保守で、でも今の自民党とはチョッと違ったような気がします。当時は社会党が野党第一党で、国民の支持も一定程度受けていました。日本共産党は、選挙の開票のたびに、得票が一桁、二桁違っていました。例えば最低当選者が一万票代だとしますと、日本共産党は千票代だったり、百票代だったりしていました。でも、今は違います。大体同じ単位の票を頂いています。老人クラブも変わってきています。

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