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2008年5月 1日 (木)

「生活者の目線」とは一体どういうものなのか。

 福田首相がたびたび語る「生活者の目線」。参議院で審議中にも拘らず、また、圧倒的国民の反対の声にも拘らず、半世紀以上封印されてきた「みなし否決」を衆議院で強行しました。
 皆さんにお知らせしたい。参議院では審議されていたのです。日程協議も行われていたし、参議院送付ご60日間で事態は大きく変わっていたのです。国会論戦を通じて、出されている「税制関連法案」が首相の云う「道路予算一般財源化」と全然矛盾した法案であることが明らかに成ってきていたのです。政府与党は云い訳も出来なくなって追い詰められていたのです。公明党の高木陽介国土交通部会長は昨年12月29日付け公明新聞で、暫定税率の延長の必要性のを意味をこのように説明していました。「暫定税率の延長は、今後10年間の道路の中期計画を実現する為に必要な財源と位置づけました」。福田首相が云っている「一般財源化」と明らかに違います。そして、この度提案されている歳入・税制関連5法案は、全て、結局は一般財源化しても、59兆円は道路を作り続ける法案であることが次第に、政府の答弁でハッキリしてきたのです。審議すればするほど、国民の前に、首相の云う「一般財源化」の嘘が判ってしまう事態になってきたのです。ですから、参議院の審議権を断ち切ってでも、衆議院での、強行突破を図ったのです。
 さて問題の「生活者の目線」に戻ります。衆議院で再議決した30日夜、与党国対幹部は東京・銀座の高級料亭で会食をしていました。赤ら顔で出てきた大島理森国対委員長は「大いに審議して国民の前に結果をだすために努力する」と語ったそうです。参議院の審議を打ち切って再議決した後ですよ。さらに、また「みなし否決」を使うことまで語りました。「連休後には道路特定財源特例法もやらなくてはならないと一致団結した」と。
 国民は、物価の高騰と、負担の増大に悲鳴を上げているのです。政府与党はこのままでは「地方財政が大変」とよく云いますが、この暫定税率の復活でガソリンは160円以上になり、一所帯当たり月額1838円の負担増になりますが、これは平均の数値であって、第一生命研究所の試算では自動車への依存が高い地方ほど、北陸では2537円、東海2320円、四国2231円と負担が増えます。地方が大変になったのは1990年代に政府与党が「経済対策」という名の下で巨額の公共事業の積み増しを地方に強要したことによって、莫大な借金を抱えるようになり、その返済で追い詰められたことと、もう一つは今もって幻想を持つ人の多い小泉首相の「三位一体」改革とやらで、地方交付税を5兆円以上減らしたのが原因なのです。この事実を抜きにして「地方財政が大変」は大変な誤解を招きますし、ハッキリ言って誤魔化しです。
 「生活者の目線」をどこかに見つけようとして頑張ってきたのですが、ついに、その面影さえつかめませんでした。福田首相も国民の強い要求に対して、何かを云わなければ収まらない状態にまで社会が成ってきたという事実。誤魔化しでも、そのば限りでも、何か云わねば成らなくなったのです。ですが、その無責任な発言が、更に彼等を追い込むのです。今現在の自公政府は、ネズミや猫や、羊やカエルや、アリやバッタなど馬鹿にして踏んづけて、蹴飛ばして行けると思っていた多くの人々に包囲されて、まともな対策が何も出来なくなっているのです。この包囲の輪をもっともっと厚くして、もっともっと広い人々に働きかけ、完全に葬り去れる時代になってきたのです。
 

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