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2008年5月27日 (火)

もうじき発表される厚労省からの「負担増は少ない」という出鱈目の調査と結果。

 後期高齢者医療保険料は、国民に負担増を強いなく、逆に舛添大臣の発言どおり七・八割の国民は負担が減ったという「調査」結果がもうじき厚労省から発表されるでしょう。
 この調査成るものが、意図的に負担増を国民から隠す手法を用いた悪質な「調査」なのです。
調査なるものは5月15日から19日に実施されたのですが、国民健康保険料と後期高齢者医療制度保険料を比較するためにされたのですが、いずれのモデル世帯とされた世帯が非常に意図的で現実を反映しない世帯をモデルとして比較しているのです。
 国保料のモデル世帯は、国保加入世帯の三割にしか当たらない「資産割」国保料をモデルにしています。「資産割」国保料は持ち家があり、土地を持っているなど資産を持っているとして高い国保料を払っていた、たった三割の世帯を国保料全体のモデルにしたのです。
 一方、後期高齢者医療制度保険料のモデル世帯には、最も負担増世帯になる「ともに75歳以上の夫婦とこども夫婦」世帯をはじめから除外しているのです。国保料は高い世帯を、後期高齢者医療制度保険料は安い世帯をモデルに比較しようとしているのです。こっれて、正確な比較は出来ません。最初から、導き出したい結果を想定して誘導する調査法です。
 結論的に、「負担増世帯は三割程度」という結果が出される可能性が高いのです。ですが、いくら不公平な調査結果を数字で示しても、実際に負担増を強いられた世帯は圧倒的に現実に存在しているのです。いくら小手先の手法で誤魔化そうとしても、これは国民が実際体験で知っている事ですから、意味の無い足掻きです。
 今の世の中は何かにつけても偽装の世の中ですが、政府、厚労省も偽装のお仲間ではこの社会も末期的です。

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