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2008年5月 6日 (火)

どこまでもいい加減な厚労相だった坂口氏(公)の国会答弁。公立保育所が苦境。

 公明党の本質を示していますが、厚労大臣だった坂口氏の当時の答弁は、後期高齢者医療制度のいい加減な答弁だけでなく、公立保育所の運営費を一般財源化した2004年の国会答弁も嘘でした。
 「一般財源化しても、保育の質が下がらないよう財源は自治体で確保される」。坂口大臣の答弁でした。
さてそれから四年。今公立保育所は、予算削減で苦境に立たされています。一般財源化後に予算を減らした市は全体の61パーセントになりました。具体的に減らした予算の内訳では、人件費が59,4パーセント。また民間保育所の運営費の助成をしている市のうち、三分の一が助成を廃止・削減しました。保育所運営費の財源を確保するための対応では、コスト削減が50,6パーセント。「民間に移管」「公立を統廃合」がその後に続きます。保育料の値上げも一割を超えました。
 坂口氏は、一体何を根拠に答弁していたのか。たった四年間の結果を見ただけで、何も根拠が無かったことを示しています。後期高齢者医療制度を名前も含めて、財界要求どおり決めた大臣。この制度をめぐっても、「保険料が安くなる人が多い」と大宣伝、国会で厚労省が明確に否定答弁した後でも根拠の何も無い宣伝を大田代表自らする政党ですから、まあ、公明党らしいと言えばいえますが、無責任です。国民に対して、誠意ある態度を取らない、その場限りの出任せ答弁で逃げる。出任せキャンペーンも張る。時間が経てば判ってしまうことでも、その場の宣伝を大事にする。
 結局、保育所が苦境に立ち、利用者である国民が困ろうが関係ないと考えているから出来ることです。少子化もただ既定のこととして、真剣に対策を取らない姿にも表れています。末期的自民党を助け、率先して悪政を推し進める姿には、およそ責任ある政党としての姿が見えません。

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