« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »

2008年6月29日 (日)

ノーベル賞、小柴昌俊さん語る。「教育に金出さぬ日本。情けない。繁栄への投資と考えて」。

 ノーベル物理学賞を受賞した学者、小柴昌俊さんが、日本の教育を語りました。

 日本では、若者が教育を受けるのに大金を払わなければなりません。これは情けないことですね。文明国として悲しい。 「こんなに学費がかかるのでは、子ども一人で精いっぱい。二人目なんて考えられない」という声を耳にします。教育費の高さは少子化の一因にもなっています。
 僕は1998年から99年にかけて一年間、学術交流に招かれ、ドイツに暮らしたことがあります。ドイツの大学では、入学金も授業料もただでした。
 招いてくれたフンボルト財団は、僕たち夫婦の往復の旅費をだしてくれ、好きなところで好きなように滞在させてくれました。日本では、外国の学者を招くと「どこそこでいくつ講演してほしい」などと事細かに要求しますが、ドイツでは一切ありませんでした。そのくらいゆとりある学術交流というのが大切ではないかと思いましたね。
 2002年、日本の国立大学を独立行政法人にするかどうかをめぐり、大きな議論が起こっていました。このとき僕には心配がありました。大学が「独立採算」に躍起となり、利潤をあげることに一生懸命になるかもしれないということでしす。
 産学協同をやるあてがない学部もあります。そういう'稼げない'学部が冷や飯を食わされることになれば、若い人がそういう分野に進まなくなる。最近の流れを見ていると、心配したとおりになっています。地方の大学は地元産業との連携に血眼になっています。 
 かつて国立大学に、国から教授一人当たり年数百万円の講座研究費が出ていました。これである程度、基礎的な実験や研究がやれたのです。
 ところが、法人化後は大学への交付金が年々減らされているうえに、学長や学部長が特定のプロジェクトに使う予算などに優先的に回されてしまう。ある大学では、教授が受け取る基礎的研究費が年間二十数万円だといいます。これでは郵便代にしかなりません。
 ドイツでは、政府がマックスプランク協会という組織に毎年多額の資金を出し、基礎科学の振興に当てっています。その協会から指名を受けた研究者には、年一億円ほどの研究費が出ます。日本とは全然違います。
 日本の財務省は「財源がない」と言っているようですが、例えば道路財源にはずいぶん無駄があるのではないですか。あれを適正なものだけに使い、残ったものをほかに回せば、かなりゆとりが出ると思います。
 若い人をきちんと教育するということは、次の時代の、その国の繁栄を約束するものです。これをちゃんとやらないというのは、ばかげた話しだと思う。国家としては「国のさらなる繁栄のための投資だ」と考え、若い人の教育のために予算をしっかり使うべきです。

 私の思い。
 国際競争力と言えば、大企業の事だけの日本は、根っからの目先の儲け主義に陥っています。小柴さんのお話は、学問の成果が、次代の日本で、みんなの物になると言う、とても発展的な考えだと感じます。大企業がいくら儲けても、国民の暮らしには少しもまわって来ないことは、自公政府も嫌々ながら認めてきています。国民はもう皆生活事態から知りました。昔、竹中という『学者』、同じ学者でも小柴さんと偉い違いが在りますが、ジャンボジェット機に日本の経済を見立てて「ジャンボ機も、前輪が上がれば、後輪はついてくる」と云いました。前輪は大企業。後輪は国民経済。全然嘘っぱちでした。それで、国民には我慢しろと呪文のように云い続けて、閣僚を辞めました。学費の高さは世界一。今、こども達を襲っている学習水準を上げるという試み。自由な発想を押さえつけ、記憶力で判断しようとしているのです。簡単に言えば、詰め込み教育です。昔反省した教育方法を、埃を払って又出すだけ。学問の一番大切なこと、自分で考える事。規定の決まりから抜け出る発想の自由さ。これを、否定しまくる自公政府。無理も無いですね。公明党はお題目を唱えれば幸せに成れると云うのですから。これから規定の発想を抜け出すことはできる訳在りませんね。非科学と科学の対照的場面です。 やさえもん

| | コメント (0)

この目で見た'殺人鬼’の顔 従軍記者鈴木の手記

 城内(南京城)入りしたうす曇の十三日の昼下がり、あやうく残敵掃討作戦の四人の日本兵に突き殺されそうになった。その時、私は先輩記者の福島武四郎と二人だった。二人が社旗を持って、中山門内の中山路を歩き、後続の自社記者団の仮の本部(宿舎)をさがそうと歩くうち、右手にりっぱな建物があり、「励志社」とあった。
 一階の広間とみられるそこには、ガランとして椅子、テーブルなどが散乱し・・・よごれてはいたがそのたたずまいは、かつての豪華さをしのぶのに十分だった。汗とアカ、ドロまみれの従軍服をまとい、クタビレたヒゲ面の二人は、内庭に落ちる砲弾におびえながらも、ホットして、『とにかひとやすみしよう。そしてここをわれわれの前線本部にしよう』と、これも醤油でしぼったように赤ちゃけた手ぬぐいで頬かぶりして、’将軍気取り'で二つのデッカイソファーにグッタリと身を沈め、ウトウトしていた。
 突然、入口の大きな扉が、ドドッと開いたと思うと、血相を変えた四人の日本兵が、のめるように飛び込んできた。一人が指揮官らしく抜刀し、三人は銃剣を小脇にしていた。二人は物音にハッとしてほお被りのまま、立ち上がったが、日本兵と知って、ニヤリとし、気持ちによゆうもできて、なにかことばをかけようとした。そのとき突然抜刀の兵が、われわれを鋭くにらみ、大声を発した。'突けッ!突けッ!’
 たがいの距離はは十メートルほどであったため、二人は飛び上がった。三人の兵は目を血走らせ、どうじに銃剣をそごいた。その銃剣が、ニ度、三度としごかれるとみるまに、ゴボー剣が二度、三度とわれらの胸先で鋭く光った。
 二人はさらに飛び上がり、本能的に頬かぶりをパッととり、あとずさりしながら両手をあげて絶叫した。
「日本人だッ!日本人だッ!」
 相手もビックリして、銃剣のしごきをやめて、ジッとすごい目でにらんでいたが・・・。ガランとした部屋のなかを、上ずった声で、
「ほかにも誰かおらんのか?」といって去ったが、残敵掃討、家宅捜索の日本兵も必死の形相で、われらを突かんとするときの顔は、'殺人鬼の顔’というものだったろう。土気色のヒゲ面は引きつり、奥の目は異様に光、飛びかかるシェパードのすさまじい殺意があった。逆に彼等は死の恐怖におののく死相を、われらから感じたかどうか。われらは軍服ではない。その見さかいもなく、刺殺しようとした兵たちだった。
 

| | コメント (0)

2008年6月28日 (土)

帝国軍隊が中国でしてきた真実の一部。従軍記者達の見た南京城内の掃討戦。

 佐籐振壽記者「従軍とは歩くこと」より・・・
中へ入って見ると兵営のような建物の前の庭に、敗残兵だろうか百人くらいが後ろ手に縛られて座らされている。彼らの前には五メートル平方、深さ三メートルくらいの穴が二つ掘られていた。右の穴の日本兵は中国軍の小銃を使っていた。中国兵を穴の縁ににひざまずかせて、後頭部に銃口を当てて引き金を引く。発射と同時にまるで軽業でもやっているように、一回転して穴の底へ死体となっておちていった。 左の穴は上半身を裸にし、着剣した銃を構えた日本兵が「ッギィ!」と声をかけて、座っている敗残兵を引き立てて歩かせ、穴に近づくと「ヱイッ!」とという気合のかかった大声を発し、やにわに背中を突き刺した。中国兵はその勢いで穴の中へ落下する。 銃殺や刺殺を実行していた兵隊の顔はひきつり、常人の顔とは思えなかった。緊張の極に達していて、狂気の世界にいるようだった。戦場で敵を殺すのは、殺さなければ自分が殺されるという強制された条件下にあるが、無抵抗で武器を持たない人間を殺すには、自己の精神を狂気すれすれまで高めないと、殺せないのだろう。後で、この時のことを話すと、「カメラマンとしてどうして写真を撮らなかったか」と反問された。「写真を撮っていたなら、恐らくこっちも殺されていたよ」と答えることしかできなかった。

| | コメント (0)

14パーセント支持率内閣は、「骨太の方針」成るものを決定する権限を持たない。 なにせ14パーセントですよ。即刻総辞職すべき。

 居座り続ける福田自公内閣が、また「骨太の方針2008」を決定しました。内容は社会福祉費は削減して、大型公共事業は維持、大企業減税も維持、軍事費も五兆円を維持、財界にとって安定的財源・消費税増税を早期に実現する。これが「ムダ・ゼロ」の掛け声での結論です。この人たちの存在こそ無駄の最たるものではないでしょうか。これは財界の主張を政策にしているだけです。国民にとっては無駄な存在です。しかも犯罪的集団です。国民の最新の支持を全然受けていないで、過去の、小泉旋風、偽りが明らかになった小泉旋風の時の議席を人質にとって、これからの政策も「俺達が決める」は許されません。国民意見と乖離している政権、何もかも今の国民意識とかけ離れた政権です。ですから国会解散して民意を問うことさえ出来ない政権。これって、議会制民主主義と全然違います。
 では「骨太」なる政策を吟味しますが、まず、国民が大変な生活を強いられ、漁民からも自殺者が出るのではないかと言われる深刻な状態の中で、小泉氏の「骨太の方針」なる言葉を平然と使える感覚に呆れます。
 彼等が「ムダ・ゼロ」で具体的に掲げている事を見てみましょう。
成果主義賃金など民間型経営手法を公務員に当てはめること。
情報技術の活用。
 これが国家財政にどれ程の影響が在るのでしょうか。個別の分野で「ムダ」に言及している章は、よりによって社会保障制度を論じた章だけです。あとの章は、「ムダ」に言及していません。
 「法人実効税率の在りかた」を検討し、「ビジネスコスト」を引き下げるそうです。いっそうの低賃金と、法人税率削減を云っています。そして、税収が減るから、安定した財源として消費税を早期に増税する。財界が諸手を挙げて賛成することばかり。よくも、よくも・・・
 骨太どころか、肉も付き元気に成るのは財界。
 肉は削げ、骨もやせる一般国民。 蟹工船ブームは、ブームでは在りません。生活実感と一体なのです。

| | コメント (0)

2008年6月27日 (金)

諫早湾開門を命じた佐賀地裁判決。国は控訴するな。

 今日午前10時8分、佐賀地裁は、諫早湾の常時開門を国に命じる判決を下しました。また更に、国が中・長期開門調査を行わなかったことを、「立証妨害と同視できるといっても過言ではなく、訴訟上の審議則に反する」と指摘し、国のこれまでの対応を厳しく批判しました。
 97年に諫早湾が閉め切られてから、周辺の有明海で海苔の大凶作など異変が起こり、02年に沿岸漁民が提訴していました。工事自体は89年に始まり、92年には二枚貝タイラギの水揚げが激減しました。
 無駄な大型公共事業の一つの典型として注目されていました。2900ヘクタールの海を潰して、700ヘクタールの農地を作りました。これだけ見てもバカバカしい計画でした。農業の自給率は減らしながら、農地は作る。それも、1350億円の当初予算が2533億円の経費をつぎ込みました。これです。目的は。国の基本方針として、農業は潰し、漁業も潰す。みな輸入に頼る。それなのに、こんな莫大なお金を掛けてたった70ヘクタールの農地を必要としていたはず在りません。防災も本当に考えたのなら、もっと幅広い専門家、近隣漁民の意見を集約しなければいけないのです。それもせず、長期調査もせず、ただ強引に2533億円つぎ込んだ。その事自体がこの事業の目的を示しています。
 もう止めるべきです。日本の伝統的食文化、海苔の養殖を駄目にしてまで、この場所に農地は要りません。国民は必要としていません。今既に、農地を利用する人々がいて、それらの人々に開門は決定的な打撃に成るから開門はできないなんぞと云う政府は、大きく間違っています。閉門することによる漁民の決定的な苦しみは理解しないで大型公共事業を始めたのです。その政府が、云うせりふでは在りません。私たちはもう、誤魔化しに乗るのは止めにしましょう。

| | コメント (0)

2008年6月26日 (木)

築地移転、再考を訴えた日本共産党の提案に自公・民主・社民が反対。潰れる。

 明らかに毒性物質が何万倍も規定数値を超えるところに、新しい鮮魚市場の場所を決める必要は無いと思われませんか。都民だけでは在りません。築地ブランドは全国的名前です。それも、移転の理由が、「あんな良い場所に市場は要らない。東京オリンピックの開催に邪魔だ」。これは許せません。
 石原氏がオリンピックを考え付いた原因は、アジア諸国からの先の戦争に対する批判を受けて、「何か周りの国からとやかく言われて腹が立っていた。何かお祭り騒ぎをしたかった」。
 それも、今までの誘致地と違って「一番お金の掛からないオリンピックを招致したい」でしたが、、これもやはり嘘。準備の段階だけで充分に世界を上回る予算をつぎ込んでいます。これで実現すれば、もっと大きな金額の、お金最大級のオリンピックに成ります。
 都民は苦しい生活を余儀なくされています。ここで、何故二度目のオリンピック開催なのでしょう。貧困国をさげすみ、障害者を差別する東京石原知事は、オリンピック憲章の精神にも逆らう都市です。絶対、石原氏の思うとおりにさせてはいけません。 
 この人は変な人で、思いつきにこだわる人です。築地市場の移転も、オリンピック開催から思いついたことです。都民の思いも、心配も何も考えない人です。ご自分は、高級有名店で食べるから心配ないでしょうけれど、これに、賛成する政党の姿勢を見てください。

| | コメント (0)

「日雇い派遣を好んでいる人もいる」とボケ首相のグッドウィル廃業に絡んでの発言。

 日雇い派遣生活というのは、明日は仕事が在るのかさえ、夜、自分から電話しなければ判らない生活です。そして在ったとしても、どのような仕事に就かされるかさえ判らない生活です。こんな綱渡りみたいな生活を、一体誰が好んでいると福田首相は云うのでしょう。どこまで実態を知って云っているのでしょう。実際に日雇い派遣の労働者の話しを、直に聴いたのでしょうか。
 正規雇用をどんどん破壊してきた自公の内閣の責任者でしょ。それも、働く人の自由さ、働き方の選択肢を拡げたのだと云い張ってるのでしょ。それは働く労働者の為に、非正規雇用を大量生産したのだと云い張るのと同じでしょ。
 でもそれは、財界が最初から要求していたのでしょ?残業代もまともに払わない財界が。低賃金を労働者に押し付けている財界の要求でしょ。長時間労働を押し付け、労働者の家庭から、家族のだんらんも奪っている財界の要求でしょ。同時進行ですすめて来たこどもの競争教育、これだって財界が求めている事ですが、これと相まって、こどもから家族の時間を奪ってきたあなた達の政策とも重ね合わせると、全てがてんがいく。家庭を大切により、ただ単に、成績の良い子、自分で考えない成績の良い子、できる子を育て、企業社会に役立てる。働く人間を区別して育てる。エリート層と、どうでもいい働き蜂層に。
 これ、すべて財界の書いた筋書きどうりです。ですから、財界のとても使い勝手の良い働かせ方、使いたい時に使いたいだけ労働者を集める。それも、社会保険とか企業の負担になることと無縁な使い方。仕事中に事故にあっても責任を企業が取らなくてもすむ働かせ方。一日の労働で何日分も仕事をさせられる、いくら労働者が疲れて身体を壊そうが、壊した人は明日雇わなければ良い。地獄の労働。奴隷のような労働をさせられる日雇い派遣。
 これを好む人がいる。どこに!
 支配者財界に、根底から寄り添う使用人、自公内閣に、日本の政治を任せておくということは、私たちの生活破壊を際限なく許す事になります。

| | コメント (0)

2008年6月25日 (水)

あらためて、みなさんご安心下さい。安保条約を廃棄するのは平和的に出来るのです。

 前回の記事で書きましたように、現在の日本国民の苦しみの根本に安保条約が在るのです。それは従属した政府にはとても考えられない事ですが、安保条約も従属条約ではありますが、国際条約の形だけは取っていますので、廃棄の方法も条文の中に書いてあるのです。一年後に廃棄したい国が申し出れば、それに従って順治手続きを踏み、日本ならば全土のアメリカ軍基地を返還させられるのです。従って、不平等な地位協定も解消しますし、それからはアメリカ軍の犯罪も無くすことが出来るのです。一つの基地を返還させるのは大変です。アメリカ軍の都合を聞いた上で、交渉を重ねなければ成りません。ですが、この条約の廃棄となれば、全土の基地は一掃されるのです。これが条約に書かれたことなのです。これを、日本がアメリカに申し入れたとしても、アメリカは何も脅しも、脅迫も出来ません。世界が見ていることですし、フィリピンもこれを使いました。今現在フィリピンにはアメリカ軍が常駐していますが、それは国民の反対を押し切ってアロヨ政権がしたことで、それでも条約廃棄では問題にも成りませんでした。
 これが現実です。国際連合も在ります。その下で世界は動きつつあります。日本国民の絶対的困窮の元は、日米安保条約です。元凶です。派遣労働による非正規雇用も、若者のワーキングプアも、貧困による徴兵制です。これって、まるっきりアメリカの真似です。郵政民営化によって国民はどんな利便を受けましたか?受けた方が
いれば伺いたい。それが、今、どんな幸せに繋がっているのか。
 でも私は申し上げたい。この安保条約を認めた段階で、いくら国民の幸せを願ってもそれは無理だと。
旧社会党といえば、60年安保闘争の最中に、委員長、浅沼稲次郎氏を暗殺されたのです。その意思を受け継いだ人々が、安保条約を認めたなんて何処まで世の中狂ってしまったのでしょう。社民党が安保条約を認めた段階で、社民党の堕落を見ました。この政党に何か期待しても何も得られないぞと。
 皆さん、共産党の歴史は何を語っているのでしょう。戦前には絶対的天皇制の主張をことごとく論破してきました。ですから共産党は天敵のように嫌われ、迫害を受けたのです。でも、その時の日本共産党の主張、国民主権、平和主義、みな現憲法に表現された事です。国連憲章の立場と一致していませんか。今は時代が違いますでしょう。国民主権の世の中でしょう。国際紛争を平和的に解決しようという時代です。戦前の日本共産党の主張が、今の全世界の主張です。二国間の軍事同盟の時代ではないのです。ですから日米安保条約を廃棄する主張は、この日本の社会で権力者から一番嫌われる主張なのです。でも、この世の中で、一番大事な主張なのです。ですから共産党は権力を持つものから一番嫌われるのです。その時によって変わる権力の意思と主張。それを察知して、国民の利益を守るために攻撃をしますから、一番嫌われますよね。国民の本当の見方ですよ。

| | コメント (0)

南京大虐殺も無かった。百人斬りも無かった。歴史捏造派の根拠をことごとく、暴きます。その2。その意義。

 南京大虐殺の歴史的事実を否定する確信的人々は、いわゆる百人斬り競争を否定する事によって、南京虐殺も否定する、この三段論法的方法を使っています。
 この百人斬り競争自体は、東京地裁判決(2000年8月23日)、東京高裁判決(2006年5月24日)、そして最高裁判決(2006年12月22日)いずれも原告敗訴、被告勝訴で結論が出ていることですが、一部読売新聞などは、社説で「南京事件70年 事実に基づいた議論が必要」等と書き「二人の日本人将校が100人斬り競争をしたという常識では考えられない話しも現地にある『南京大虐殺記念館』などで紹介、展示されてきた。近年、遺族が二人の名誉を回復する訴訟を起こした。東京高裁判決は昨年『百人斬り』の戦闘戦果は甚だ疑わしい」と、判決文の一部分を抜き取って書き、まるで高裁判決本筋と全く逆の事を述べています。(2007年5月6日)
 これは、放置してよい事では在りません。どのような高裁判決であったかをここに記します。
東京高裁判決。  
 南京攻略当時の戦闘の実態や両少尉の軍隊に置ける任務、一本の日本刀の剛性ないし近代戦争における戦闘武器としての有用性等に照らしても、本件日日新聞記事にある「百人斬り競争」の実態及び殺傷数について、同記事の内容を信じる事はできないのであって、同記事の「百人斬り」の戦闘の戦果は甚だ疑わしいものと考えるのが合理的である。しかしながら、その競争の内容が本件日日記事の内容と異なるものであったとしても、次の諸点に照らせば、両少尉が、南京攻略戦において軍務に服する過程で、当時としては、「百人斬り競争」として新聞報道されることに違和感を持たない競争をした事実自体を否定する事はできず、本件日日記事の「百人斬り競争」を新聞記者の創作記事であり、全くの虚偽であると認めることはできないというべきである。
 
 明らかです。この判決の内容は。この内容を全く違うように描く読売新聞に代表される否定派の「論理」立てを放置する事はできないのです。はっきり言って論理では在りません。捏造です。
 これら、捏造派の「根拠」成る者の実態を暴き、歴史の事実を明らかにするのが今私たちに課せられた重大な仕事だと思います。これから長いシリーズになります。一回で記事にする内容を限定し、読み易く、判りやすくして書いていきます。

| | コメント (0)

「社会保障財源でも消費税増税反対」が51パーセントに。国民の戦いの前進を示しています。

 何事でも決断とは無縁だった福田首相が、珍しく決断した「消費税増税決断の時期」発言。大きく波紋と批判が拡がり、「ニ・三年かけてということ」などと早速いい訳していますが、増税しないとは決して云いません。
 大体から、議論はさんざんしたと云いますが、それは身内でしてきたことで、国民的議論は避けてきました。従って、選挙の争点には絶対せず、選挙が終わると増税がいつものパターンでした。消費税を税制の基本にするならば、これは国民的議論が絶対必要です。税金を誰が中心になって払うかという大きな、それこそ税制の根本的問題だからです。政府税調の議論なんか問題に成りません。その意味では議論は何もされていないのです。
 ここにきて、世論の大きな変化が出てきました。たとえ福祉の為でも、消費税増税に反対する人たちがどんどん大きな声になってきたのです。これまでの実体験からも、社会福祉のためのはずが、肝心の福祉は後退の一途だから、政府の主張の嘘を見抜いてきた事が大きな原因の一つです。
 そしてもう一つは、これ以上の負担増は、もう絶対出来ないという切実な生活状況があるからです。
 そして、見逃してはいけない事は、消費税増税反対の運動の成果が出てきたことです。消費税増収分が、大企業減税分と、軍事費20兆円増加分で消えてしまった事実が、次第に国民の間に浸透してきたのです。それを、あたかも、高齢化社会の為だとか、年金維持のためだとか、口先の誤魔化しをしてきた自公内閣の出鱈目をぶりがもう通用しなくなってきた程、そこまで追い詰めてきた運動の急速な発展が在ります。
 たとえ社会福祉の為と云おうが、もう騙されないぞ、という国民の覚悟と決意が、消費税増税は許さない反対意見の中に芽生え、そして現在51パーセント、半数以上の人々の共通認識になってきたのです。これは、消費税増税派にとって、最悪な意見の伸張です。増税に持ち込む理由を失ってしまうからです。
 闘いはこれからです。もっともっと、増税の本当の理由を暴き、儲かっている大企業、大資産家に税金を払わせ、莫大な無駄、政府も自公も、民主党も手を付けない軍事費を解明して、これらの軍事装備が日本の防衛と何の関係が在るのかを、国民の前に示して大幅な削減を実現し、国民が餓死する現実の日本で巨大公共事業が本当に今必要なのかもきちんと国民に判り易く明らかにしていく事が大切です。これらの予算は、なにもかも検討の外に在って、歳出削減の一部としても考えられていないのです。さらにアメリカ軍の再編費。この再編は沖縄の負担軽減のために行われているのでは在りません。世界的なアメリカ軍再編強化の一連の動きで、世界中でアメリカ軍が行っているのです。それを、沖縄の負担軽減の為などと嘘をい云ってまでアメリカ軍再編経費を日本が三兆円以上もだす道理は少しも無いのです。これらをチャンと整理すれば、国民負担を軽減して、さらに社会福祉を充実させる道が見えてきます。
 アメリカいいなり、財界いいなりの政治を改めれば、顔を国民に向けた政治に切り替えれば、問題の根本的解決に成るでしょう。

| | コメント (0)

2008年6月24日 (火)

アメリカに当然無視された日本の要望。アメリカ、北朝鮮テロ支援国家指定解除に動く。良いことです。

 日本とアメリカの関係を端的に示した出来事です。日本政府がアメリカ政府に対して、拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家指定解除をしないで欲しいと要望していましたが、アメリカ政府は我が道を貫き、アメリカの長期的利益の為に、指定国家解除に動き出しました。
 何事に対しても、「アメリカの利益の為なら何でもする」と発言しているアメリカ政府。
 その国に日本の進む道まで預けて、日本全土をアメリカ軍の為に捧げて、アメリカ政府に日本は同盟国等と云われて喜んで、アメリカの要求で素直に食糧自給率を徹底して引き下げること39パーセント。アメリカは127パーセントを維持。普通ならこの辺で「本当に同盟関係かな」くらい考えるのですが、長年の自民党政府、そして自公政府は根っからのアメリカに媚(こび)へつらい内閣ですから何も疑問にも思わない。その為に日本国民が苦しむ事も何も思わない。チョッと思うのは選挙の時だけ。これでは票が入らないと・・
 私は、北朝鮮テロ支援国家指定解除に賛成です。これだってアメリカが勝手に作った支援国家規定に過ぎません。国連の規定でもなんでもないのです。もともと云えば、核開発でもそうです。自分達は核兵器を保持し、減らす事もしない。新たに、使い易い、実践的核兵器の開発もしているのです。地下深く進入して爆発する核兵器とか。
後進核開発国家は許さないだけです。何故なのか。何故いけないのか。ここに説得力在る説明は出きません。
 核保有国は今までに開発した、そして更なる実践的開発が許されるが、時間的に後から参加しようとする国家は許さない。これって、既に核を保有した国の優位性を保つためだけです。それなのに、日本政府は、何も物申さず、世界で唯一の被爆国として、アメリカの新しい核兵器開発にも抗議どころか、文句も、注文も、要望もしません。日本に持ち込まれるアメリカの核兵器にさえ、日米核密約を作って認めました。それがアメリカ公文書館で資料が公開されても、アメリカ政府が認めていても、日本の政府は、そんな約束は無いと否定するのです。
 このように、アメリカ政府にとって日本は使用人に近いのです。アメリカは日本政府にとってご主人様なのです。
この度のテロ指定解除は、まざまざと、日本政府の情けない姿を浮き彫りにしました。
 これから、世界で対話による北朝鮮との問題解決が進む出しょう。その中で、拉致問題を解決していくのが真っ当な方法なのです。アメリカのテロ支援国家規定を持ち出して、日朝問題の解決に利用しようとする事自体、独立国家としての矜持(きょうじ)、誇りの欠けらさえも在りません。これで、北朝鮮に、ことの解決のイニシアチブを持たせてしまったのです。違法なことを行った国に。各紙が書いている「大きな切り札をなくした」。
 これで、自公政府の政治の動きを含め、その先を見る目が全然無い事が暴露されました。

| | コメント (0)

2008年6月23日 (月)

反共攻撃が通じなく成って来た原因は、ルールも何も無い今の財界の撒いた種。歴史の必然です。

 今や、世界中で、横暴で理性の何も無い資本主義体制が行き詰まっています。一時、新自由主義と騒がれた現在の資本主義は、今や世界中でのけ者扱い。ユーロ諸国はじめ、南米大陸諸国、東南アジア諸国。アフリカ大陸でもその先駆け的動きが始まっています。本家アメリカ、イギリスでも国民的運動の中から資本主義が最後の人類の体制なのか、疑問視されてきました。そこで今話題のマルクスの著作が脚光を浴びているのです。日本における「蟹工船」の人気と一緒です。日本も世界と同時に動いているのだと感じさせる出来事です。 
 資本主義を導く指導理論がもう無くなったのです。一昔前は、ケインズという人の理論でした。でも、それは駄目だとなって、新自由主義、何の規制も無い資本主義が大勢を占めて、世界中に蔓延しました。それも駄目だと実感されてきたのがここ数年です。先に掲げた諸国はじめ大陸から、これはもう行き詰まっている事が、悲鳴のように出てきたのです。資本主義が最高の、人類が到達する最後の社会体制で在りたかった人々は、今、何の地図を持たずに山の中を歩く遭難者に成ってしまったのです。
 ここ日本でも、この新自由主義の害悪が社会に蔓延し、国の規制を何も受けず、好き勝手に自由に儲けられるようになったら、愚かな日本の現在の財界人はその気に成った。時の政府は自分達の利益を代弁する使用人。おお、これは良いぞ。今盛んな派遣労働者の賃金は、企業の費目としては、生産調製費。けっして労賃ではないのです。こんな時代がいつまでも続く訳在りません。
 いま資本主義が私たちに何もしてくれない。苦痛しか知らない。これ以外の体制は無いのか。これは職業的反共主義者で無い限り、見過ごせない正直な生活実態意見です。ケインズの名前も知らないけれど、資本主義の矛盾が噴出してきたのです。その時代に、共産主義は駄目というだけでは、反共は通じなくなったのです。日本に於ける、反共主義の衰退も、世界的な動きと連動した大きな動きなのす。その種を蒔いてくれているのが資本主義を維持したい財界の、規制の無い、ルールの無い資本主義をばら撒いている財界なのです。ここに私は、歴史の必然性を感じるのです。

| | コメント (0)

狛江矢野市長再選の詳報。

 再選された矢野ゆたかさんは日本共産党員ですが、保守を含む市民の協働で再選を果たしました。
選挙運動は市民の自主的運動体「豊かな会」が中心になって、宣伝カーでも、多くの市民が発言し、市民の為の政治をさらに実現していこうという、市民自らの思いが重なり合った選挙戦を戦いました。
 対立候補は自公の推す候補と、民主党、生活者ネットワークの推す二人でした。自公陣営は、ここで全国的衰退傾向を止めようと必死に反共宣伝に打って出「流れを変えよう」としまた。民主・生活者ネットの候補も、官直人氏までが応援に駆けつけ「トップ交代」を叫びました。二人の候補は、矢野市政12年の成果を偽り、宣伝しましたが、現場、狛江を知っている多くの市民の前では通じなかったのです。
 ですが、選挙戦は激戦でした。自公の推す候補者、民主の推す候補者いずれも応援演説、法定ビラで嘘とデマを振りまきました。莫大な前市長が残した借金を、52億円も減らした事実も攻撃されました。嘘だと云ったのです。それが通用しなくなると「返したと言っているが、47億円貯金を取り崩しただけだ」というデマ宣伝を始めました。これは、二人の候補者共通して云っていたことです。自公系候補者「返したと言っているが、47億円貯金を取り崩した」。民・生活系候補者「借金を返したというが、貯金を取り崩しただけだ」。
 これに敢然と反論して運動を前進させた「豊かな会」は、真実を市民に拡げて行きました。「2001年に国の制度が変わり、国が地方自治体の帳簿に借金を移すようになり、狛江では約60億円が移って来ました。これは帳簿上の話で、返済は国の交付金でまかなうとしています。国の制度が変わった分を除けば、実質で借金を112億円減らす成果です。これは『減らした』と問題にしている貯金47億円と比べると2,4倍になります」。
 こうしたきめ細やかな真実を市民に拡げ掴んだ勝利です。
 市の積立金は主に町づくりの為に積み立てられています。その目的に沿って、「むいから民家園」や、「とんぼ池公園」その他緑地保全の為に使われました。それも、勝手にでは無く、市議会での予算として、自公会派も賛成して具体化されてきたことです」。
 矢野市政は、その後国からの地方財源カットという中でも、市民と協力して緊急行動計画をつくり、市民のための施策をさらに前進させる市財政の基盤を確立しました。08年度は貯金を一円も取り崩すことなく予算を編成しました。これは東京多摩市26市の中で五市、立川・日野・福生・東大和・狛江だけです。
 これだけ市民のための市政を実行してきた矢野市長を打倒するような、それも反共宣伝とデマ宣伝を駆使して行動した自公と、民主・ネットは、狛江市民の多数の支持をえることが出来ませんでした。
 草の根の力ですよ、最後の勝利は。組織されていない草の根の力に心から乾杯!

| | コメント (0)

2008年6月22日 (日)

東京・狛江市長選挙、矢野さん再選を心から祝います。

 今日投票日を迎えた東京・狛江市長選挙は現職で四選目を目指した矢野さんが再選を果たしました。
自民党と、民主党の推す二人の対立候補を抑えて当選しました。
 市民の市政を実行してきた矢野さんの当選は、今、貧困と格差、国民生活を襲う負担増の社会で、私たちに大きな勇気を与えてくれました。狛江市民の良識と、勇気在る選択に、心から敬意を表すと共に、共に喜びたいと思います。矢野さん、おめでとう!

| | コメント (0)

南京大虐殺も無かった。百人斬りも無かった。歴史捏造派の根拠をことごとく、暴きます。その1。

 歴史を正視せず、国民に嘘を振りまく人々を、私は歴史改ざん者と呼びます。
その代表的人物は今は東中野修道、稲田朋美、平沼赳夫等です。あとは雑多な人々です。
 何でもそうですが、真実を否定して、自分達の都合の良いように見せかけるのは容易な事では在りません。ましてや歴史を捻じ曲げるには相当の覚悟がいるのですが、前に記した三人は愚かでした。
 何故愚かか?
まず自分達の主張を裏付ける「歴史的資料」とやらが貧困なこと。
同時に、莫大な他の資料を抹消しなければ、自分達の主張を裏づけられない事。
物事の判断は、色々な資料を吟味してこそ判断出きるのに、知っている資料を基だけに判断しては駄目なのです。そのような処からも、歴史を改ざんすることは、このような人たちでは本当には出来なかろうと考えます。騙すだけでしょう。
 次回から、具体的なことを述べていきます。見るのも、聞くのも嫌な資料が沢山出てきます。でも、ご覧下さい。これが日本人が中国でしてきた蛮行の実相ですから。これを、正視しなけければならないのです。

| | コメント (0)

消費税、数字が語るその本質。大企業減税と軍事費増に使われた。ピッタシ。

 日本共産党以外の野党を含め、社会保障の財源論としての、年金までも含む消費税増税論が今ほど盛んになったことは在りません。政府与党、新聞、テレビ、評論家。国民が一般的に目にし、聞くもの全てが消費税増税論で草木もなびく状況です。良心的で、正確な情報不足の国民は、そうなのか、と思ってしまう状況です。でも、真実は隠せないのです。
 1989年、消費税が導入されてから国民が負担した消費税額は総額で百八十八兆円です。この間に法人税が百五十九兆円減税されました。軍事費が二十兆円増大しました。
 計算するまでも無く、殆ど消費税増収分が消えました。残りは九兆円です。大型公共事業の一部に使われました。社会保障はどんどん後退しています。福田支持率14パーセント内閣(珍しい支持率)も云うとおり「世界でも有数な高齢化社会」ですから社会保障費の自然増は当たり前なのですが、それを二千二百億円づつ毎年削減しているのですから、矛盾が大きくなるのも当たり前です。ここで、またもや社会保障の為の消費税増税論がまかり通るのでしょうか。
 日本の実質的支配者である財界に者を申せない情けない人たち、自公政府、日本共産党以外の、財界からの政治資金を当てにしている野党、莫大な広告料を財界から貰っている新聞・テレビ。彼等はスポンサーに嫌われては困るので、そして自分達の組織の死活問題であるので、大多数の国民の死活問題はどうでも良いのです。
 物価がこれだけ値上がりして(これも消費税分増収に成るのです)、国民が漁民も、農民も、労働者も、サービス業もみんな困っている時に、さらなる増税をどうして主張できるのでしょう。そんな安易な方法、全く安易な方法です。文句を声に出せない人々から収奪する、それしか考えられない人々は、少なくとも国民の味方では在りません。ハッキリ言って、敵です。
 消費税を導入してからの、税収の根本的変化、軍事費の増大。これらは、何の為の消費税導入だったのかをハッキリと示しています。次期総選挙では、民主党も消費税導入にきっと反対します。しかし、それは将来の導入まで否定は絶対しません。今の日本とアメリカとの従属関係を、日米同盟が大事でやり過ごす政党には、絶対本当の国民利益に立った解決法は在りえないのです。日本の財界を支配しているのは、アメリカ財界ですから。
 アメリカの要求で始まった大型公共事業最優先、軍事費最優先、財界支援の政治を、根本的に変える事は彼等には気持ちも無いし、ですから何も変わりません。

| | コメント (0)

2008年6月21日 (土)

国会議員定数削減を主張する議員こそ、二度と立候補するな。そんな議員こそ必要ない議員。民意を切る動きに抗議する。

 自民党内から聞こえてくる国会議員の大幅削減の意見。「定数削減なくして増税はない」は、一見まともそうですが、歳出削減の為に議員定数を削減しようは、国会議員が自ら身を切る姿勢の「アッピール」の積りでしょうが、間違っています。これを主張する政治家は、自らが国会議員として存在する事に、無駄な存在であるかと、本心に問うた時に確信を持って、無駄では無いと云えない政治家です。自分で、私は国民の意見を国会の場で代弁する立場の人間なのだと確信を持っていれば、それに徹していれば、国民に「先生」等と呼ばせていられないでしょう。その敬称を当たり前に受け止めている多くの政治家は、「先生」は、国会議員に成ること自体の資格が無いのです。
 歳出削減は、無駄を省くことです。そうでないと、国民に必要な無駄で無い事も歳出削減の網を被せられてしまうのです。一億を超える国民の多様な意見を代弁するには、日本の国会議員の定数は世界的に見ても決して多くありません。妥当な定数です。
 この多様な意見を反映させない選挙制度のほうが余ほど問題なのです。小選挙区制が代表です。
一つの選挙区を小さくして、最高位得票数の一人だけが当選する小選挙区制度。最高位が23パーセントの得票率だったとすれば、残りの77パーセントに期待した国民の声は死滅します。国民の四分の一にもならない意見の代弁者だけが当選します。これが、各選挙区で選ばれます。国会の議席の大多数の議席を、たった23パーセントの国民意見の代弁者が占拠します。これが基本的な小選挙区制度の結果に成ります。国会の議席に、多様な国民意見が反映されなく成っているのです。
 ですから、国会議員の定数削減も、国民の気持ちとは違う結果に成る可能性が大いに在るのです。でも、これを許さない選挙とは違う国民的運動で止めさせることが出来るのです。
 私たちの意見の代弁者を減らす事は、国民にとって何も良いことは在りません。
 明らかな無駄を温存する為の、これは国民騙しです。「私たち与党の国会議員は無駄を削る事に一生懸命なのですよ。ですからもう無駄はそう沢山はないのですよ。自ら身を切っていこうとしているのですよ」。
 不必要な大型公共事業予算を守るため、軍事費五兆円を守るため、法人税減税を守るため、大金持ち減税を守る為、大幅な定数削減を主張しているのです。もう削減するものは無いと思わせるために。いよいよ消費税増税しかないと思わせるために。悪質です。
 私たちは、この本質を見破りましょう。

| | コメント (0)

2008年6月20日 (金)

去年の記事、「朝日新聞夕刊、素粒子は面白いですね」が突然今日フィバー。

 私の昨年あげた記事が今日、突然フィーバーしました。何故か私も判りませんが、今読んでも通じる文章で安心しました。「朝日新聞夕刊、素粒子は面白いですね」。
 ちょうど、堀江氏がホリヱモンなどと呼ばれ、もてはやされ、最終的に犯罪者になった時の朝日新聞夕刊の素粒子でした。書いている人の頭の良さ、目を付ける所の的確さ、感心した覚えが在ります。
 私も何年先になっても読める、耐えうる、人々を力づける記事を書いていきたいと心から思いました。

| | コメント (0)

2008年6月19日 (木)

自殺10年連続三万人以上。昨年は三万三千九十八人。30代、60代過去最多を記録。犯罪と同じです。自殺者数も社会の反映です。

 自殺理由には健康問題が一番多いのですが、その病名はうつ病です。この病気は社会病とも言われ、現実の社会の生きにくさが多くの原因です。今や日本人の五人に一人は精神疾患を患う時代です。
 そして重大な問題は、子育て世代を含み働き盛りの人に自殺者が増えていることです。これは、自殺の被害を大きく広げるのです。残された家族、遺児にその悲しみと重みはずしんと掛かるのです。決して他人事では無い。
 何もセーフティーネットの無い日本。ですから不安感が増大するのです。それが更に人々を追い詰め、自殺者が増えるのです。私は三味線引きとして生きてきたのに、突然襲われた「弾けない症候群」。原因が判った時期にはホットしましたが、もううつ病に罹っていました。一度罹ると簡単には治らないうつ病。その原因は脳の神経伝達の異常でしたが、手術して弾けるようになっても、未だに薬が必要な状態です。
 私の良く知っている人は、仕事のことからうつ病になりました。会社の社長は、「でも、お前が悪いんだろ」。これです。病気の性質も何も判らないで、いわゆる自己責任を云ったのでしょう。こんな世の中ですから、病気は増えることは在っても絶対減りません。
 三万人以上の人が自らの命を毎年亡くしていく社会の在り様に、私は抗議します。
 人生をそれなりに一生懸命生きてこられた60歳以上の方の自殺の増加にも、私は社会に抗議します。
変ですよ。おかしいですよ。何でも自己責任、この風潮にも抗議します。
 一日当たり、百人ぐらいの人が自殺しているのです。これって明らかにおかしい。そして増えているのです。この病変に気づかないと、感じないと、病気の早期発見が出来ない。手遅れに成ります。国家の施策がこの異常事態を、病気を引き起こしている事を私は言いたい、訴えたい。その病気は今の社会では「伝染性」の高い病気なのです。みなさんも、この病気に効く特効薬をお持ちではないのです。世の中の政治を変えること以外に無いのです。
 私はならない、と言っていても突然なるのです。

| | コメント (0)

2008年6月18日 (水)

「消費税増決断の時」福田首相。遂にきました、闘いの時。

 17日、都内で主要八カ国通信社のインタビューが行われ、我等が首相福田氏は遂に発言しました。
「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5パーセントでやっている。だからこれだけの財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」。
 成るほど。高齢化社会で、社会保障費が財政赤字の原因なのですね、どうやら。それを云いたいのですね。
それ程のの高齢化社会という認識を持ちながら、少子化対策も本格的手を打たないで、逆の事ばかり政治が行う。若い人にまともな結婚も出来ないような生活を押し付けているのは一体誰でしょう。ワーキングプアが一千五百万人を超えているようでは、こどもを産むどころじゃ在りません。自分の生活さえ出来ない。財界いいなり政治の結果です。では、社会保障は年々優れてきているのか?後退の一途。じゃあ、財政赤字の原因は違うところに在るのでは。
 首相が世界有数の高齢化社会とまで云うのですから、高速道路網も要らなかった筈では無いですか。高規格道路、全然要りませんでしたよ。それよりお年寄りが歩きやすい、安全な一般道路の整備が必要だったのです。高齢者は、厚労省的に云えば、いずれ車の運転をしなくなる時期が迫っているのです。それなのに大型公共事業を進め、高規格道路を造り続けたのはなんの為だったのでしょう。これからも造り続けるんですよ。
 そんな、高齢化社会を、一体何処の国が襲って来るのですか。国連だって在りますし、大体から正当な理由無く外国を攻撃する国なんて時代遅れで、世界には滅多に在りません。アメリカぐらいです。世界はもっと先を歩いているのです。ですから膨大な五兆円の軍事費なんか無駄です。利権の温床に成るだけです。
 大企業は、非正規雇用の増大と、低賃金で莫大な利益を上げていますでしょう。それでも、大減税してきました。それをほっといて国民に消費税増ですか。
 よく自公の政府は国民に云うでは在りませんか、受益者負担。利益を上げていることは受益でしょう。その人が負担するのが、あなた達の考えどおりでしょう。国民は利益が、収入が減っているから受益は無いでしょう。
 そんなこんな、首相の云っていることは矛盾していませんか。正確に言えば、矛盾では在りません。誤魔化しです。こんなことを、よくも海外の人々に云えたものです。恥ずかしい。

 さあ、私たちも本腰を入れて闘うときが来ました。

| | コメント (0)

2008年6月17日 (火)

幼女誘拐・殺人犯宮崎の死刑執行に想う。

 1988年の8月から89年の7月、11ヶ月の間に四人の少女を殺害し、一人の少女には性的虐待をして、06年1月に死刑が確定していた宮崎勤死刑囚の死刑が今日(6月17日)執行されました。一人の人間の死を知って、私は合掌します。
 執行許可を出し法務大臣は、鳩山邦夫氏です。「死刑の判決を受けた人間は、自動的に執行できないのか」という発言で話題に成った法務大臣です。今回発言して「粛々と執行させていただいている」。
 宮崎勤は、社会的に、許せない犯行を、数々行いました。生きている人に手をかけたことは人間の持つ尊厳を奪ったし、自分より力の弱い者だけを襲った事は何としても許せません。私は精神科医でもないので、大したことは何も言えませんが、彼が、自分より弱い者だけを襲った事実が、彼が事の深層は理解できていたと判断するべきだと思います。その他に、彼が精神的に病んでいたことは在るかも知れませんが。
 私はこのブログで何回か同じ発言していますが、鳩山邦夫氏は、お坊ちゃまだと。確かに私は、今度の執行許可をみても、その想いを強くしています。このお馬鹿ちゃまは、最高刑、死刑制度が何故在るのかさえ理解していません。死刑制度賛成、反対を抜きにしてもです。ご本人の言葉どおり、「粛々と」執行しているのでしょう。
 粛々を使うならば、自らの考えではどうにも成らない、現場の執行者、即ち拘置所の職員の方が使う言葉です。
刑務所には死刑台は無いのです。拘置所だけに在る死刑台。拘置所配属になった刑務官の心の葛藤も知って、その上、 というのは、社会の規律を守るためだか何の為だか判りませんが、実際に一人の人間を、どのような理由が在ろうが自分の手で殺さなければいけない苦しみを判って、それでこそ法務大臣は本来務まるのです。
 私は、死刑制度には反対です。ましてや、鳩山邦夫氏みたいな、刑罰は何故在るのかさえ理解していない法務大臣しか選べない政府の基で、ハッキリ言って無責任な大臣しか選べない政府によっての、死刑執行は凍結するべきです。廃止する事は在りません。凍結するべきです。
 殺してからの冤罪は、償いようが在りません。冤罪のことも良く判らないお馬鹿ちゃんです。粛々と実行という言葉だけで、何の考えも無い事明らかです。
 もともと、死刑は国家が認定する合法的殺人です。こいつは人殺しだから、殺してしまえが死刑の本質では無いはずです。ですが、死刑確定からこんな短い期間での執行は、それと変わりません。何も自分の犯したことと真正面から向き合えずに殺されていくのです。そして、もし、チャンと向き合えて、反省し、人間の心を取り戻せた人は、それから死刑台に向かうのです。多くの死刑関係者が語ります。「こんな、素晴らしくなった人を、何故殺さなければならないのか」と。
 皆さん、死刑制度に賛成な方も、自分の父親が今日、人を処刑してきたと聞けば、あんまり気持ちよくは無いでしょう。この想いの現実の上に成り立っている危うい制度が死刑制度なのです。

| | コメント (0)

こどもの保育まで企業の儲けの対象にさせてはいけません。これも、財界の要求で、自公政府が決めようとしています。

 自公政府は、少子化という問題まで利用して、財界の儲け口を作ろうとしています。
この提言者は、、またもや財界の意見を答申する経済財政諮問会議、規制改革会議、地方分権改革推進会議などです。現在日本社会では、行きすぎた規制緩和や、民間市場まかせが問題に成っているのに、こりもせず、こどもの保育にも取り入れようとしています。
 福田自公内閣首相も「結論を出す」と語っています。結論はもう既に見えています。財界の提言・答申どおり。

 これが実施されると、どのように成るのかを書きましょう。
まず現在の制度は、自治体が責任をもって認可保育所に入れる。地方自治体は保育園に入れないこどもを「保育しなければならない」のです。保護者の入所希望を受け付け、保育料は親の収入に応じて決められています。ですからよく聞く、待機児童という言葉があり、自治体はその解消の為に保育所の設置に努力しなければいけないのです。そして、児童福祉施設としての保育所は法律の基準に基づき、公共サービスとして住民に等しく保障されるものなのです。
 これが全て、規制緩和の名の下、撤廃されます。国の責任は投げ捨てられます。
親と保育所との「直接契約」に成ります。この直接契約によって、儲け優先の市場に委ねられるのです。
「良い保育を望むなら負担は当然」。結局保育料の大幅引き上げが、歯止めなく進みます。施設間格差が広がり、親の所得による保育所の選択が進み、一人親家庭のこどもや、低所得家庭のこども、障害児の保育の排除の恐れも出てきます。 伊藤忠商事の会長が責任者を努める、地方分権改革推進会議は、保育所施設や、職員の国基準の廃止をを求めています。地方の裁量の拡大とか云えば聞こえは良いですが、国の最低基準の縛りを無くす事によって、儲け易い施設、非正規雇用職員の増加を狙っているのです。
 
 こどもは国の将来を担う、もっとも大切にされなければいけない宝です。その、宝の保育と、成長までも、儲けの市場の世界に投げ込む。ここに、どんな道理が在るのでしょう。公的保育の充実こそ、望まれています。
 

| | コメント (0)

2008年6月16日 (月)

消費税増税当然を主張するかしないかで、その政党の本質が明らかに成ります。

 私がここまで消費税を取り上げるのは、この増税論が、民主党をはじめ日本共産党を除く野党も当然視して、政財界挙げての消費税増税論が目だってきたからです。国民の中には当然視は多く在りません。ここで一番のポイントは社会保障財源としての消費税増税論です。誰でも、消費税増税賛成者、或いはしょうがないから賛成の人たちは、この社会保障財源論を必ず云うのです。まるでキーワードのように・・・。
 確かにこの言葉がキーワードなのです。
では、賛成するしかしょうがないと思う人たちの考えから見てみましょう。この消費税が社会保障財源に成るのならしょうがない。 ここでワンポイント。 納める税金のお金には使い道まで書き込まない。使い道を特定できないこと。ですから足りない予算の補充にしかならない事。
 国家予算の出、ここに本当にメスを入れたのか。私たちは何を知らされているのか。
 税金をいっぱい払っても良いと思われる人たちは払っているのか。要するに儲かっている企業、大金持ち。
 社会保障財源に必要は、他の不必要予算を既定の必要予算事実としているのではないか。
私は実際に生活苦しいし、これ明らかです。もっと、苦しい人いるのも判っています。でも、苦しい程度の、どっちが本当に苦しいか、何てこと争っても意味ないです。要は、生活に苦しい人たちに更なる負担を掛ける消費税が、何故社会保障の財源として成るのか?ただでも苦しいのですよ。更に消費税増税分負担が増えるので。そうすると、暮らしは楽になるのですか?普通に考えたら苦しくなると思うのですが、本当に楽に成るのですか?
 何故消費税で社会保障財源なのか、未だに判らない。憲法で規定されているはずなのに、社会保障は。
国防なんか憲法の規定も無いし、本来ゼロの予算のはずです。それに五兆円。
 

| | コメント (0)

温暖化対策費用、企業だけでなく、国民も負担をですって。

 また、国民負担増を政府「地球温暖化問題に関する懇談会」とやらが、環境問題で持ち出しました。今後は環境税ですって・・・
 政府の財政制度審議会とか、政府懇談会とかは、民間議員が何人かいるのですが、それが又、みんな財界の代表達を入れています。財政制度審議会には御手洗日本経団連会長、こんどの政府懇談会には前日本経団連の会長、奥田トヨタ会長。おまけに座長までつとめます。本当の国民代表はいません。最初から意見を聴こうとも思っていない現われです。ですから、これらの審議会や懇談会の答申などは、政府の施策を決める重要な決定に近い物なのですが、財政制度審議会は消費税増税を打ち出し、懇談会は環境税の導入を国民も負担する制度にしようと提言するのです。奥田氏がいたり、御手洗氏がいる会議で、法人税減税を見直そうとか、企業の開発減税をなくそうとか、高額所得者減税を廃止しようとかそんな意見出る訳ないのです。自分達の負担を減らす方策しか考えない。国民に負担を押しつけることしか浮かばない。自分達の税金はいくら減らしても当たり前。国民負担はいくら増やしても当たり前。モラルの「モ」の字も無い人たちに相談する自公政府は、現在の社会状況で国民が置かれている深刻な生活実態を、何とも思わない国民を無視した政府です。
 税金は収入に応じて払い、所得を再分配する役割を持っているのです。少なくとも、せかいの近代税制の基本  はそうなのです。
 それで、貧困化を食い止め、社会保障、生活保障を充実させてきたのです。
 その原則まで規制緩和の名の下、取っ払ってきたから、今の社会問題になる1700万人のワーキングプアも生 まれ、最後の生活保護ネットは、刑務所だとまで言われる現実が在るのです。
これ以上の負担増に国民が耐えられるのか。そして出来るのか。日本で温暖化に深刻な影響を与えているのは、炭酸ガス放出量の莫大なところは、電力会社が一番です。
 福田首相は云います。世界の温暖化対策に当たって、後進国も同等の削減目標をと。炭酸ガス排出量のダントツトップ、アメリカと、今一緒懸命後進国から抜け出そうとしている国にも同等目標を掲げさせる事は、決して平等なことではないのです。何故ならば、世界の経済的順位を、固定化させることに繋がるからです。アメリカと同等の削減目標を後進国が掲げさせられれば、経済発展は遅れます。経済発展が遅れる事は、日本の現実は特別な例外ですが、その国の国民生活の向上の遅れに繋がるのです。この、合理的でない、差別を固定させる方法を、もっともらしく主張する日本政府の態度。それと同じ姿勢で日本国民にも求める。これが環境税をめぐる国民負担増路線なのです。
 この路線は誰が考えたのか。日本の経済から生活、軍事まで深く関わっているアメリカと日本の財界です。
 この路線に誰が付き従っているのか。自公政府と、民主党を「棟梁」にした日本共産党を除く野党です。

| | コメント (0)

2008年6月15日 (日)

派遣労働はいつ、誰の要求で始まり、誰が法律にし、合法化したのか。再確認。それによって本当の味方が判ります。

 今日本には千七百万人の非正規雇用労働者がいて、その殆どがワーキングプアです。
 いま、国会では労働者派遣法の改正の議論が始まっています。民主党を含む野党四党は、労働者保護法の成立に向けての意思は一致したのですが、何の動きも在りません。これは無理も無いなと私チョッと感じているのですが、このことは次の機会に語ります。
 この派遣法改正について、日本経団連はこう要求しています。
1 現在労働者派遣が禁止されている業種にも派遣労働を拡大する事。
2 一定期間働いた後の企業の直接雇用の申し込み義務を廃止する事。
3 派遣期間の制限を撤廃する事。
 この要求は、見ただけで判りますでしょ。労働者にとって、何の得も無い要求です。
1999年労働者派遣法改悪に民主党、社民党も自公政府と一緒に成って賛成して、改悪されたのです。反対は日本共産党だけでした。
 国民の運動の強い動きに押されれば、反対もするというのが民主党、社民党の本質です。それがなければ、基本的に自公政権と同じ立場。ですから、現在は格好としては、労働者保護法の成立のために、日本共産党とも協力して力を尽くす、これで一致したのです。ですが実現に向けた一歩さえ現実には進んでいません。国民の強い運動と意識を無視しては、選挙で勝てない、これが彼らの思惑です。何故こんなに根本的思想が無いのかと言いますと、政治資金を財界から貰いたい、そして政治権力を得たい体質だからです。
 民主党にとっては、労働者のおかれた非人間的現実には、興味が無いのです。元々は自民党の出身者。元社会党の右翼的人。元民社党の本質そのままの、昔、労使協調と云って、働く人のために戦う組合を潰す、それが唯一の目的の第二組合を作った張本人。私の青春時代を象徴するような、私と仲間の戦う相手でした。どこにも労働者の立場に立った人などいない政党。
 ですから、皆さん、民主党は今現在、自己の政党が次の総選挙で少しでも有利な立場を確保する為に、これまでの自分の本質として自然にしてきた自公政府との協調路線を、国民の前から少しでも否定する為に、二大政党を打ち出すために自ら「対決」姿勢を前面に「表現」している積りです。へたな役者です。罪深い「役者」です。大根役者です。高齢者の怒り、国民の怒りを選挙に利用するなと、私は主張します。
 昔から、相手の顔色を見て判断する人はいました。それは、政治家ではなかったでしょうと、私は言いたい。
それは商人です。それが商売ですから。商人が相手の顔色を見たりしなければ商人失格です。決して卑しい事でも無い。政治家がそれをすれば、ハッキリ言って卑しい。政治家失格です。
 

| | コメント (0)

岩手・宮城内陸地震、被災者の方へ心から見舞いを申し上げます。同時に日本にとっての国防は地震・天災対策である事を訴えます。

 昨日の朝、東北地方を襲った地震は、マグニチチュード7,2を記録する大地震でした。
亡くなられた方、多くの被災者の方に、心よりお見舞い申し上げます。一刻も早い救出と救援が行われるよう、願ってやみません。
 この地域は政府の地震調査会の調査では、ここ30年以内に大地震の発生する確率はゼロパーセント地域とされていました。しかし、大地震は起きました。地震の巣日本、さらに地震活動期に入った日本で、安心な場所は無いと専門家達は言います。今回の地震はそのことを証明しました。
 国民の生活と安全を守る事こそが私は国防だと考えます。自衛隊を海外に派兵して、アメリカ軍と一緒に戦争することが、日本の国防とは思いません。それをしたくて、実現したくてしょうがない人々がいます。自公政府もそうです。予算をどのように付けるかがその真実を語っています。政府は何年か前に、日本全土の活断層を調べるプロジェクトチームを作りましたが、予算付けは確か200億円だったと思います。軍事費が五兆円で200億円は余りにも少ないと思った記憶が在ります。
 日本列島全体が、未だに知られぬ活断層も含めて、活断層の上で国民は生活しているという考えの上で、政治をつかさどる人々は対策を考えていかねばいけないと思います。それこそが責任であり、天災を人災にしない唯一の態度です。気象庁は予算の関係で測候所をどんどん無人化しています。自治体はやはり予算の関係で、救急隊員の削減をしています。国は政策としてそれらを押し付けています。病院も統廃合しています。医師も育てませんでしたから、現在深刻な医師不足です。
 軍備ととのって国民滅ぶような政治をさせてはいけないと思います。

| | コメント (0)

やはり判っていない首相のお詫び。

 福田首相が国民にお詫びを云いました。「高齢者の方々の気持ちを心ならずも傷つけた。率直にお詫び申し上げたい」。成るほど。それでつけてしまった傷をどのように癒すのか。そこが問題です。 
 ところが保険料の一部を一時軽くする等わずかな手直しをする、というのでは何が高齢者の皆さんを傷つけたのか、本当は何も判っていない。保険料が高くなるから傷付いた訳では在りません。75歳以上の高齢者を線引きして、差別したからです。厚労省の云った理由も「死期が近いから」「ボケが始まるから」。これでも怒らない方は少ないですよ。そのお詫びを率直に云った結果が保険料を少し軽くする。
 実は政府はこうも云っています。「制度を無くすには財源が無い」。またぞろ財源論です。何でも財源。財源。これ程財源、即ちお金ですと云われると、健康や命よりお金が大事なのか、って気がしてきます。
 政府は憲法に規定されていることを実施、充実させようと国民が要求するといつでも「財源が無い」。
 憲法に規定も何も無い不思議な、いや本当に憲法は不思議がっていると思いますよ、軍事費五兆円。大型公共事業費。アメリカ軍思いやり予算。米軍再編費三兆円。国民には減税なんか、「財政が大変だから」と認めませんが、負担増ばかりですが、大企業には減税。超高額所得者には減税。
 いつまでも、こんな手が使えるのは、テレビ、新聞などが、いっせいに声を大にして嘘付いているからです。
テレビや新聞が、コマーシャル(広告)提供大企業に気を使わずにはいられないからです。NHKが政府与党の代弁放送だからです。そうでなければ、こんな異常なこと出来るわけないのです。そして政府与党が、アメリカと財界の利益代表であるから、いつまでもこんな嘘と偽りがまかり通るのです。
 福田首相のお詫びも心の通っていない、言葉だけのものです。支持率を少しでも維持したい為の方便です。

| | コメント (0)

東京・狛江市市長選挙告示。矢野市長の再当選を心から願う。

 自治体のなすべき事をチャンと心得、住民の生活と健康を一番に施策を進めてきた矢野市政。三期十二年の市政は、文字通りこの市民の目線、で行われてきました。そして、国の間違った政治の荒波から、狛江市の住民を守ってきたのです。後期高齢者医療制度の実施前から、「抜本的見直し」を国に求め、都の市長会で保険料引き下げの努力を国と都に求める先頭に立ってきました。そして都の広域連合では、保険料全体の引き下げと低所得者への負担軽減が実現しました。
 また、自公政府の行った定率減税の廃止(恒久的措置として行われた定率減税は、法人税減税とセットになっていましたが、自公政府は、サラリーマンの定率減税だけを廃止)により住民税が大幅に増税されたことに対しては、今年度予算で市民税減免を強化しました。障害者自立支援法という悪法によって負担増に対しても負担軽減策を実施しました。
 多摩の市町村の暮らしを守る、機関車の役割もしてきました。23区と比べて財政力が弱い市町村では、財源が文字通り無くて実施が困難だった小中学生医療費助成も、市長会の役員として都と交渉、追加支援を実現しました。
 前市長が作った莫大な借金を、国が交付金を大幅削減する中で、52億円も減らしてきました。
 
 対抗して出馬している候補は、自公推薦(もうどこでも自公は一緒)の前市議会議長、民主都連など推薦の映画プロデューサー。ですが、偽りの対決を演出する民主党が候補を立てましたが、収賄罪で逮捕された前市長時代はオール与党だったのです。それへの謝罪の一言もしない無責任さは格別です。そして矢野市長を政策的には攻められないの、公明党お得意のデマ宣伝を振りまき借金52億円返済の事実を捻じ曲げて不当な攻撃を繰り返しています。さらに云う事に事欠いて、12年以上も共産党の天下を許していいのかと、またもや反共攻撃。
 不当な攻撃をされればされるほど、狛江の市民は気づくでしょう、本当に良い市政であることを。攻撃している人たちが、国政でしている事をみれば、これは市民の味方ではないこと一目瞭然です。
 矢野市長の再選を心から願っています。

| | コメント (0)

2008年6月14日 (土)

「制度廃止まで頑張る」はどうしたのか、民主党。コバンザメ社民党。訳の判らない国民新党。

 誰が云ったのか不思議に思える言葉で厚労省幹部を怒鳴りつけた人がいます。
衆議院本会議をボイコットしている民主党の山井和則衆議院議員(「民主党「次の内閣厚労副大臣」)は、13日、国会審議をよそに、民主党の厚生労働部門会議主催の「後期高齢者医療制度勉強会」なるものに出席し、そこで厚労省の幹部に怒鳴ったのです。何だか厚労省に要求した資料の提出が遅れている事に激怒したそうです。云った事がふるっています。「国会がなくなって(閉会のこと)国会議員がいなくなるまで長引かせているということになる。いい加減にして欲しい」「はっきりいって、私たちの後期高齢者医療制度についての審議、討議を妨害している」。
 何を云っているのでしょう。国会閉会前に自ら廃止法案の審議を放棄した民主党の云えることですか。更に、共同提案者である日本共産党の審議権まで奪って、これこそ審議権妨害です。
 「解散・総選挙」「政権交代」を唱える民主党は、解散のめども立たないまま、問責決議案採決を強行しました。
「日本共産党とも、相談する」と云っていたにも関わらず、党利・党略を優先して勝手に問責決議を出したのです。
 民主党は、後期高齢者医療制度廃止法案を、参議院採決した時も、野党四党で相談した時は、地方公聴会も開いて、徹底審議で合意していたのですが、突然の採決提案で約束を破ったのです。数を頼むやり方は、自公と何も違わない非民主的行為です。日本共産党は強く抗議しました。
 高齢者の怒りと苦しみを、選挙戦術に利用してはいけません。「国会最終版でやまをつくる」という民主党の偽の「対決」姿勢は、国民にとって、損は在っても利は何も在りません。
 この間、国会で宇宙も軍事利用できる法律を自公政権と共同して、たった二・三時間の審議で通過させました。
政・官・業の更なる癒着を招く公務員特例法も、殆ど審議しないで通過させました。
 このごろの国会で明らかに成ってきた事は、密室で自公・民が政策協議して談合が成立すると、国会審議を殆どしないで議案を通過させてしまうことです。これは許されることでは在りません。国会無視に近いやり方です。
 国民もこの民主党の態度を見抜くでしょう。少しでも大きなものにくっついて行く社民党も変です。訳の判らない国民新党も同じ。
 さあ、みなさん、チャンと国民に判るように国会審議を求めて行こうでは在りませんか。それが議会制民主主義の根本です。
現在、国会で道理のある筋道を主張しているのは、日本共産党です。議会制民主主義の守り手です。
議会制民主主義を破壊しているのは、自民党・公明党・民主党、コバンザメ社民党・国民新党です。
審議拒否なんていう戦術を、民主党は元社会党の社民党から教わったのでしょうか。
 一刻も早く、後期高齢者医療制度を廃止する為に、本気で考えているのなら、審議に戻るべきです。

| | コメント (0)

秋葉原無差別殺人事件の犯人とみられる書き込み。

 『1日』午前7時15分 
  掲示板で生きているおれがおかしいんだろ
 『2日』午前0時52分 
  私の価値が、時給1300円から時給1050円になりました ますます安い人間に
  2時2分
  みんな殺してしまいたいね
  2時9分
  携帯をいじる他にやることないのかって、情けないよ 彼女も友達もいないのにあるわけない
  3時0分
  自殺はいけないこと、って誰が決めたのさ
  3時1分
  迷惑がかからない方法で? ふざけんな やるなら、できるだけ他人を巻き込んでやる
 『4日』午前0時55分
  勝ち組はみんな死んでしまえ
  0時58分
  俺がなにか事件を起こしたら、みんな「まさかあいつが」って言うんだろ 「いつかやると思ってた」
  そんなコメントする奴がいたら、そいつは理解者だったかもしれない
  1時7分
  現実でも一人 ネットでも一人
  5時57分
  県内トップの進学校に入って、あとはずっとビリ 高校でてから8年、負けっぱなしの人生
  午後3時52分
  みんな俺を敵視している 味方は一人もいない
  3時53分
  この先も現れない 一生無視される 不細工だもの
 『5日』午前6時17分
  作業場行ったらツナギが無かった 辞めろってか わかったよ
  8時48分
  スローイングナイフを通販してみる 殺人ドールですよ
  11時51分
  犯罪者予備軍って、日本にはたくさん居るきがする
  午後0時5分 
  「誰でもよかった」なんてわかる気がする
 『6日』午前1時44分
  あ、住所不定無職になったのか ますます絶望的だ
  2時32分
  幸せになりたかったな
  2時48分
やりたいこと・・・殺人 夢・・・ワイドショー独占
  3時4分
  彼女がいない それが全ての元凶
  3時9分
  彼女がいれば、仕事を辞めることも、車を無くすことも、夜逃げすることも、携帯依存症に
  なることもなかった 希望がある奴にはわかるまい 
  午後8時49分
  ナイフを5本買ってきました
 『7日』午後4時3分
  準備完了だ

 これが書き込みです。

| | コメント (0)

2008年6月13日 (金)

後期高齢者廃止法案の審議に直ちに入れ。民主党の自作自演の偽りの「対決」を許さない。

 民主党は自らも提案した野党四党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止」法案の衆議院審議を直ちに開始すべきです。自らの法案を、審議拒否する態度は無責任すぎます。
 11日、12日、日本共産党は、この議案を衆議院で審議し、この後期高齢所医療制度の廃止を目指して徹夜で努力しました。ですが、「国会終盤にやまをつくりたい」という民主党の偽りの「対決」のために、審議入りできませんでした。自分達がだした法案です。民主党が審議拒否するのならば、日本共産党に、趣旨説明させて欲しいと議院運営委員長に申し出ました。委員長は「他の野党の了解を得られればよい」とのことで、他の野党と交渉しましたが、民主党などの了解が得られず、審議入り出来ませんでした。
 自分達の法案審議を、これでは絶対しない、させないということです。こんな矛盾した態度が在るのでしょうか。
自ら何の見通しも立てないで首相問責決議を参議院で裁決し、問責決議が通ったから今度は衆議院審議拒否では、本当に国民の願いを実現する気が少しもないと言わざるを得ません。
 自らが国会で自公と協調して色々な悪法を可決させてきました。これでは、次の衆議院選挙でインパクトが無さ過ぎるので、対決姿勢を国民の前で演じよう。これが民主党自らが語っているシナリオです。自分の党の選挙対策のために、国民が心から願っている後期高齢者医療制度廃止の法案審議を拒否するなどは、どのように考えても間違っています。本気で廃止しようとしていないことを、国民の前に明らかにしたと思います。
 民主党は審議拒否するならしていろ。しかし日本共産党も法案提出者です。趣旨説明を日本共産党がすることを認めるべきです。国会の論戦を通して、この制度の根本的間違いをハッキリとさせていくことが国会の役割です。この無責任さには呆れると同時に怒りを持ちます。

| | コメント (0)

2008年6月12日 (木)

問責決議採決の裏で民主党は何をしていたのか。

 政党は国民に対して正直でなければいけないと思います。首相問責決議の提案者であるならば、自公政権との本当の対決をしなければいけません。対決しないのならば、今急いで問責決議は必要ないと思います。提案時期として不適切です。合理的で在りません。これで参議院に首相は来なくなるのです。
 では、民主党は何を示したかったのか。国民の意識に自公と対決する民主党の姿を焼き付けたかったのです。
何故そんな必要が在るのか。本当は「対決」していないからです。私はそれでは協調しているのかとも考えません。それがこの民主党の本質だと思うのです。何も自公と違わない。結党の時の鳩山氏の言葉を私は今も忘れません。「このままでは政権批判票が共産党にいってしまう。それを防ぐ為に民主党を結成した」。この頃の民主党はある意味正直でした。要するに反共政党としての誕生です。このときに鳩山氏が云ったもう一つの言葉も覚えています。「民主党は今までの既成政党と違って、党議拘束を押し付けない」とまで云ったのです。でも、現実は嘘でした。ですが、今の日本で、国民がまるで底なし沼に放り出されたような生活を押し付けられている時に、選挙で議席を得て、政党助成金をたくさん得る為には、いちよう自公政治反対、それと対決する民主党のイメージを国民に焼き付けなくては成らないのです。実際にこのところ国会でしていることは、自公の法案に賛成し、三党で打ち合わせをし、意見が纏まると国会審議の時間さえまともに取らずに採決する。この手法が目だっているのです。
 この方法で自公と一緒に成立させた法律たくさん在ります。国民の前で議論し、国民の理解を得て法律を制定するのは議会制民主主義の根本原則です。どこの場所で談合したのか判らない、それでも、談合が成立すれば、国会審議は二時間も在ればたくさん、これ間違っています。
 さて、参議院本会議で「首相問責決議案」が審議されていた調度同じ時刻に民主党は裏で何をしていたか。この決議の提案者です。日本共産党は提案者には成りませんでした。
 国会近くのホテルで開かれた「国家公務員制度改革緊急シンポジウム」。このシンポジウムは二十一世紀臨調、経済同友会、あまり戦わない労働組合「連合」の主催で行われました。そもそもこの法律は国民の奉仕者である公務員を、時の政府と財界の奉仕者に変えてしまう法律です。さらに企業に今まで公表されていなかった情報を得られ、新たな企業の儲け口を作る法律です。国会で民主党が何故か急転賛成に回り成立した法律でしたが、日本経団連も要求していた法律でした。自民党の議員は云います。「この法律は道州制へ向かう入り口の法律だ」と。ここで民主党の松本剛明前政調会長は「自公政権には是々非々で対応していく。政策の競争をさせてもらいたい」と述べました。競争?競争というのは、何かに向かっていくのです。それも共通の何かに。一体自公政権のしてきたこと、これからしようとすることの何処に、共通のものがが在るのでしょう。民主党はこの競争という言葉がが昔から、昔というほど歴史は在りませんが、大好きなのです。小泉首相の時代も、「小泉改革では遅すぎる。民主党はもっと早くに改革を進める」。これは「改革」の速さの競争でした。その改革とやらの結果はもう国民の間でハッキリしています。国民生活を何処までも落とし込むものだったのです。人間破壊の「改革」でした。
 さて、もう一つの同時刻会議は国会内で開かれました。自公・民の国防大好き議員で作る「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」です。この会の当面の目標は、「自衛隊海外派兵一般法(恒久法)」の成立です。憲法に抵触する法律作りも、自公と一緒。
 もうひとつ、夜行われた会議は、自公・民の国防大好き議員協議会の懇親会。これは、国会近くの個室高級料亭で行われました。この協議会はしばらく活動をしませんでした。何故か・・軍事利権問題が大きな疑惑になった時、軍事産業との接点がこの協議会ではないかとクローズアップされたのです。それでしばらく閉店していたのですが、もうそろそろ、活動を再開しようと開かれた懇親会でした。
 首相を問責した政党が、その同じ日、同じ時刻に自公の議員と親密に意気投合する。同じ目的に向かって競争する。国内の重要政策で何も違わない。日本の安全保障も違わない。
 ここに民主党の本質を皆さん知って欲しいです。国民の生活を脅かしている根本に安保条約が在ります。憲法改定でも、自民党以上過激な、例えば、天皇元首説にしても、森氏が作った元の自民党憲法草案には在りましたが、削除しました。これを鳩山由紀夫氏は復活させる意見を云いました。
 もともと育った環境が同じで、自民党で日の目を見なかった人たちと、左翼に名を連ねていたけれど、本質的には自民党に限りなく近い元民社党の人たちを巻き込んででっち上げられた政党。政党として、これからの日本をどのように向かわせたいかという、党の綱領も待てない、また、持つ事に意味を感じない無責任な政党の代表として、私は民主党を告発する。
 日本共産党は、今の国民に簡単には受け入れてもらえないかも知れない未来の人間の社会の本来の在りかた、それも党の綱領として明らかにし、訴えているし、これが日本共産党の国をすすめる道、でも国民みんなで考えていきましょうと国民参加で、日本の新しい道を作りましょうと訴えています。

| | コメント (0)

2008年6月11日 (水)

一人の、ひとの親として・・・

 わが子が生まれたときに、人生の途中で理由も無くまさか殺されるなんて想う親はいません。いっぱいの幸せを感じて大きくなって欲しいと想って育てました。
 わが子が生まれたときに、まさか人殺しになるなんて想って育てる親はいません。いっぱいの幸せを受け取って生きて欲しいと想って育てます。
 私は自分の息子達が、こんなに住みにくい、こんなに働きにくい、こんなに生きにくい世の中で生活をしなければならないことを、想像しませんでした。私たち親が、一生懸命働いていけば、渡す財産などは在りえませんが、息子達はちゃんと生活していけると想って、こどもをつくり、それをたまたま実践できた幸せを感じてきました。
 今生きているこの世の中を思うと、本当は凄く恐ろしい、無謀な事だったのかもしれないと思うのです。
 今考えれば、私の青春時代は、青春時代だったと思える時代でした。基本的には今と何も変わらない私の信条が、横田基地や立川基地、横須賀基地の集会に参加し、日比谷野外音楽堂の集会に参加し、東大闘争の時は定時制高校生でしたが、ヘルメットを被り手拭いで顔を隠しゲバ棒(暴力の為の棒)を持って安田講堂に立てこもって私たちを襲う、暴力集団と対峙していました。これが私の青春時代だったなと、思います。
 でも、社会に対する考えを持っていても、現在が、こんな社会に成るとは想像もしていませんでした。甘かった。
別に息子達が変に育ったとか言っているわけではないのです。こんな世の中に、大人になった時に放り出さなければ成らないとは思わなかったのです。
 それ程現在の日本の社会は変です。間違っています。それも、根本が。
 規制緩和万能論で、人間の心の規制も取り去ってしまったのです。
 財界大儲けの為だけの規制緩和なんか在り得ないのです。規範となっても良いはずの財界が規制緩和一辺 倒。人間にだけは、規制する心を持っていろなど通用しません。
こどもが大切にされ、安全に生活できる社会をつくりませんか。その道にこそ、日本の未来が在ると思うのです。 

| | コメント (0)

これほどの人間破壊を放置してはいけません。

 「誰でもよかった」をこれ程拡げた社会。しては絶対いけないことを、いとも簡単にさせてしまう社会。 
これは日本社会の、落ちるところまで落ちた腐敗と堕落、モラルも何も無い社会を映しています。
 人間の存在にとって、緊急な地球温暖化問題も、「国益」に利用しようとしか考えない国。
 真面目に働こうとするものが全く報われない国。
 生きていく希望の何も見えない人間使い捨ての国。
 多くの若者から、お年寄りまで、少しも生きている意味を感じさせない国。
 物言えぬ人からむしりとることしか考えない国。
 国会答弁でも平気で嘘をつく国。
 後は野となれ山となれが、常識の国。
 今さえ儲かれば良い人たちが主導権を持つ国。
こんな国に誰がしたか。私も含めて、国民一人一人が真剣に考えないと、この人間破壊のあり地獄は抜けられないと思います。自分は関係ないなどと考えている方。自分は幸せだからと考えている方。そんなこと、考えても仕方がないと考えている方。
 人間が造りだしたあり地獄は、人間の力で無くせます。
 秋葉原無差別殺人の犯人が、事件を起こす三日前に、派遣先で彼の仕事着が無かった時、そして「俺の仕事着がない」と叫んだ時、もし一緒に探す仲間がいたら、被害者の方も、彼も、もしかしたら救えたのではないかと考える時、私は物凄く悲しくなる。孤独と、孤立は人間を恐怖に陥れる。人間のつながりをどんどん絶ちきって来た社会の在りように、心から怒りをおぼえます。
 
 
 

| | コメント (0)

2008年6月10日 (火)

秋葉原無差別殺人事件に想う。 2。

 私が言いたかったことを、政府与党の人間、それも閣僚も問題にしてきた。
鳩山邦夫法務大臣の発言には、私は異議を唱えますが、舛添厚労大臣の発言は納得します。
 鳩山大臣はお坊ちゃまですから、余り気にもしませんが、許せない発言内容が在ります。この事件に触れて「治安を良くしなければいけない」。お坊ちゃまですけどこれは許せない発言です。日本国の法務大臣ですから。国民が安心して暮らすには日常の刑事事件を取り扱う刑事警察が主にならなければいけないのです。でも、日本共産党を取り締まりの対象にする公安警察の予算が警察予算の多くを占めている現実です。政党ビラを配った人を有罪にする為の、なんの現実的に国民に被害を与えていないことでも有罪にする。その一事のために、公安警察(スパイ警察)官をニ週間も張り込ませる。日本共産党は暴力革命などゆめゆめ考えていません。私を含めて、日本共産党員は、現実の日本から考えの発想をしますから、この日本で、暴力的な変革なぞ考えてもいません。在り得ないのです。
 この秋葉原無差別殺人事件事件を受けての舛添厚労大臣の発言は評価します。「非正規雇用を考え直さなければいけない」。即ち、不安定な雇用のあり方を考え直さなければ、このような事件が絶え間なく発生する危険性を感じての意見です。
 私が皆さんに申し上げたかったことは、まさにこの舛添大臣の云ったことなのです。私たち国民が、異常な事件の連続に対して、これまでと同じことをただ思い、ただ嘆いていても何の解決策は生まれないという事。
 私は舛添大臣に対しても意見が言える。、この事態は判っていた事です。いずれこのような事態が生まれることも判っていた。何度も警鐘を鳴らしてきました。でも、個々まで人間破壊を勧めて来て、やっとこのお馬鹿達は気が付いた。
 私が言いたかったことは、これなのです。決して難しいことでは無いのです。
 明日の生活に希望が持てる人が、こんな犯罪をするのか?

| | コメント (0)

2008年6月 9日 (月)

秋葉原無差別殺人事件に想う。1。

 この十年か?もう少し前からか?
日本で異常な事件が物すごく多くなってきたと想われませんか。普通の頭ではもう付いて行けないほど。
 その度に議論が出るのは裁判における刑罰の軽さと、少年法の改定と、少年法の適用年齢の低年齢化、即ち、少年犯罪が残酷事件に繋がってきたから、少年法の適用範囲を狭め、大人と同じ裁判を受けさせようとすること。こんな議論が出るだけ。でも、全然減らない。増える一方。
 少年審判制度も変える。今までは、被害者の家族は少年審判を傍聴出来なかったのですが、今度は傍聴を認めることになります。多くの皆さんはご存知ないかと思いますのでここに書きます。
 そもそも少年審判制度は、犯罪を犯した少年の更生を目的に出来ている制度です。ですから狭い十畳ほどの部屋で、裁判官と少年が非常に近い位置で対面し、少年の心の奥底まで対話できるような設定がされています。少年の親も発言する機会があります。それらの隠された心のひだまで裁判官が感じ取り、素直な心を少年に開かせ、色々な問題点を明らかにしていき、少年院送致か、少年鑑別所送致かなどを、裁判官が決めるのです。
 もし、ここに、被害者の家族が傍聴していたら、少年の本心、たとえ間違っている本心だとしても、それを少年が語ることが出来易いでしょうか?決して出来易くなったとは言えません。むしろ、その本心を隠す可能性が高くなるであろうことは目に見えています。すると、裁判官は、少年の心のどこに問題が在るのかさえ掴みにくくなります。家族の発言も同じです。被害者の家族の目の前で、少なくとも本心を言える可能性は少なくなります。例えば、少年の親までもが、意識として問題点を持っていたとします。正直な親の考えは聞けなくなります。裁判官は、全て正直な、素直な意見の中から、少年の或いは家族の問題点を明らかにし、少年が一番更生出来る道を探るのです。これが刑罰ではない少年法の理念なのです。私はこの理念を支持します。
 さて。私は昨日の秋葉原での無差別殺人事件をニュースで見たとたんに、煮えくり返るような怒りを感じました。
何でだ!こんな非道な事件がまたもや起きるのだ!私はキーボードを叩きつけるようにしてブログをあげました。
 皆さん、お考え下さい。日本で、こんな変な、とても許せない犯罪が、いつ頃からこんなに多くなったのかを。
ホームレスの人を焼き殺したり、刺し殺したり。まだまだ小さな少女を猥褻目的で誘拐して殺したり。女性がストーカーに殺されたり。お年寄りが現金欲しさの強盗に在ったり。タクシーの運転者さんが、僅かな売上金で殺されたり。誰でも良いから殺したかったと云う犯罪が起きたり。今度の秋葉原の事件もこれです。同時に死にたかった。
 これ程多いのは、日本人が急激に異常に成ったのでしょうか。少年が異常に成ったのでしょうか。確かに異常です。私もその様に思います。ちょっと古いお年よりの一部は、「戦前徴兵制の在った時には、こんな変な事件は起きなかった」と。これは60年以上前のことを云っていらっしゃるのですが、本当はみな兵隊にとられて外国で人殺しをさせられたのです。人殺しを国が勧めたか、個人が勝手にしたかの違いしか在りません。
 そうすると、現在の日本のこの異常は何が原因なのでしょう。事実には必ず原因が在るはずです。戦後の教育が悪かったも一つの理由付けにはなるでしょう。でも、ここ十年チョッとではないですか、こんなに荒れ狂っているのは。そうすると、これもチョッと説得力在りません。
 原因を探るためには、引き続いて起きている異常な事件の内容を見てみましょう。共通して言えることは、自分より力の弱そうな相手を被害者に仕立てている事です。決して、素人がやくざを殺したとか、警察官を狙って殺したとか、自衛官を殺したは余り在りません。それが目的とすれば全然無いかもしれません。結局弱いものいじめです。自分の「心」を発散できる相手は弱いものなのです。ここに今私たちが生きている世の中との共通点をお感じになりませんか。私はここに腹が立ってしょうがないのです。私たちは、今度の事件の傍観者ではない事、よそ様の異常者がしたことではないこと、自分の中にある傍観者意識が招いている事を告発します。
 亡くなられた方へ心より哀悼の意を捧げます。被害に遭われてお苦しみの方へお見舞い申し上げます。

| | コメント (0)

2008年6月 8日 (日)

沖縄県議選、日本共産党五議席獲得、大躍進を喜ぶ。

 厳しい選挙戦だった沖縄県議会選挙で、日本共産党は三議席から五議席に大躍進しました。これで議会での議案提出権も得ました。安保条約破棄を正面から掲げ、後期高齢者医療制度に、唯一一貫して反対を貫いた党として、県民の大きな支持を得た結果です。米軍基地再編を阻止する上でも、県内たらい回しを阻止する上でも、大きな力になります。心から喜んでいます。沖縄県民の奮闘に心より敬意を表明し、喜びを共に分かち合いたいと思います。

| | コメント (0)

頻繁に起こる異常な事件は何故か?

 東京の秋葉原で起きた無差別殺人は、人間がただ単に異常に成っているのか?それとも原因が在るのか。
私はこの事件を怒りを持って告発する。政治の無責任が、この事件を含めて起きていると告発する。少年事件もそうです。何も大切にされない世の中で、これ、事実でしょう。自公の政治家は何も反省なんかしないだろうが、人間が生き難い世の中を造ってしまったのは、政治の責任です。この事件を境に、また、犯罪取締りと、刑罰の重さも重視されるでしょう。少年犯罪さえ、少年審判員制度の改悪が決まりました。罪を重くすれば犯罪が無くなる訳在りません。死にたくって犯罪を犯す人に、死刑は意味が在りません。
 問題は何故死にたくなってしまったか。これです。ここを考えない発想には何の解決策も在りえません。これまで
これ程異常な事件は起きていませんでした。それが、ここに来て頻発している事には、日本社会の異常さを反映していると考えるのが当然です。政治は体制だけでなく、人の心も左右することを必然のこととして考えなければいけません。嘘を当然のように、偉いと言われる政治家や大臣が平然と付く。力の在るものが勝つという思考の根本的間違い。これを、問題にしなければ、いくら刑罰を重くしても無くなりません。
 力が、喧嘩力が世界で強いのはアメリカです。でも、思うように世界は動かなくなっています。この事実を抜きにして、アメリカ従属でしか何の考えも浮かばない自公と、多くの日本の政党の誤りです。こんな世の中で、チョッと力、腕力が在ると思う人間が、捻じ曲がった心を発散するのは目に見えたことでした。車に乗って轢いて、その後その人たちを刺し殺す。弱いもの状態にした後で、好きな事が出来る。今の大企業の雇用の姿、生き写しではないですか。少女強姦もそうです。女性暴行も同じです。弱い立場にして、非正規雇用にして、企業が好き勝手にする。犯罪は社会の鏡です。

| | コメント (0)

もう一度。低金利。規制緩和。医療改革。私が安保条約廃棄にこだわる理由。そして、廃棄の先にこそ日本とアメリカの対等・平等な関係が築けます。

 政府与党のみならず、民主党も、社民党も国民新党も、日米同盟の重要性を語り、これ無しには日本の歩む道は無いかのようなことを国民に思わせています。ですから漠然と、何となく日米同盟は大事だと思われている方結構多くありませんか。
 自公政府、民主党、国民新党に至っては憲法より大事に思う人々がたくさんいます。本当に日米同盟は、まず日本に何をもたらしているのでしょう。
 銀行の不良債権問題で始まった「構造改革」路線。銀行に莫大な国民の税金をつぎ込みました。中小企業からの貸し剥がしが広まり多くの中小企業を倒産の嵐が襲いました。そうして再建した銀行をべらぼうな安さでアメリカ企業に売り渡しました。元はと言えばアメリカの強い要求から始まった不良債権処理でした。
 「規制緩和」路線も強まりました。口を開けば「構造改革」・「規制緩和」の大合唱です。「改革を止めるな」「今時規制は世の中の流れに逆らっている」。「自由な企業の活動こそ最も重要」。「国が企業活動に口出しするな」。いわゆる、新自由主義の発想です。
 1 この大合唱の中で人材派遣も自由化。2 大型店舗の開店も自由化。3 外国企業の日本参入も自由化。企業合併もアメリカ式形態を取り入れ手続きの柔軟化。4 簡易保険の縮小・廃止も行われました。そして郵政民営化。当時の首相小泉氏は、まるで郵政民営化を実現すれば全ての問題が解決するような主張を繰り返し国民に説きました。
 「今は苦しくても、この先には希望が生まれる。一時みな我慢しよう」。小泉氏に雇われた御用学者(政府の主張を『学問』的に弁護する『学者』)竹中平蔵氏は「ジャンボジェット機も、前輪が持ち上がれば後輪はついてくる」と主張し、企業が儲かれば、そのお金が国民にまわる、と主張していました。古臭い昔の「セイの論理」まで持ち出していました。これらの主張は決して小泉氏の思想ではなく、これも単にアメリカに強く要求されていた事なのです。
 5 医療制度改革ぐらいは自分の頭で考えたのかと思うと、これもアメリカの強い要求から始まるのです。今テレビ・新聞の広告でアメリカや外国の保険会社の広告特に目立ちませんか。アリコ・ジャパンなんか有名です。この為に医療制度改革をしているのです。国民皆保険が崩れれば、民間企業の保険に入れる人は入ります。ここですよ。それも、日本の保険会社は三年ほど遅れて参入する事まで決めたのです。アメリカの保険会社が、出だしでトップに立てるように。
 今、日本の銀行金利は殆どゼロです。ゼロ金利とまで言われています。日本銀行の総裁はこれを維持すると云っています。これもアメリカの強い要求です。アメリカの金利より数パーセントは低く設定しろという指示です。そうすれば、アメリカの銀行にお金が流れていくからです。
 後期高齢者医療制度もこの流れの中での出来事です。ですから自公政府は決して国民からどのように怒りが湧こうが決して廃止するとは云えないのです。それ程深く、アメリカの利益の為の要求に付き従う事しか出来ないのです。
 1を要求したのは1996年。法制化は99年~04年。
 2を要求したには97年。法制化は98年。
 3を要求したのは00年。法制化は03年と05年。
 4を要求したのは99年~04年。法制化は05年。
 5を要求したのは01年。法制化は06年。
これでかなりお解かり頂けたかと思います。毎年300項目もの要求を日本につき付け、それに一生懸命応えているのが日本政府の長年に亘る現実なのです。これらの規制緩和や、構造改革で国民の暮らしは少しも良くなっていないのです。日本の大企業の収益はダントツに上がっています。アメリカ企業の日本参入もダントツに増えています。酷くなっているのは国民生活だけです。
 自衛隊を世界中に派兵したいのも、アメリカの要求が在って、初めて出来る事なのです。今はアフガニスタンに派兵したくて、したくてしょうがない。それも、武器使用を認めて。それ程、人に向けて銃をつき付け、発砲したい。でも、これもアメリカが、世界で共に戦う国が減ってきて、日本を巻き込む戦略を立てたから、夢想し、実現したいことなのです。アメリカから世界で日本の旗を見せろと云われて派遣していた自衛隊。アメリカから今度は靴を戦地に乗せろと云われて行ったイラク派兵。みんなアメリカの指示。大体から、世界に今こそ誇る平和憲法を持つ国に、軍隊と実質変わらない自衛隊を作らせたのもアメリカ。国民をだます為の知恵を日本に授けたのもアメリカ。最初は警察予備隊という名前で、次に保安隊という名前で、そして自衛隊と名づけさせたのもアメリカ。戦力保持に強い警戒感を持っていた当時の日本国民に、急には無理だから、憲法改定を含めて段々そんな雰囲気作りから始めようと教えたのもアメリカ。
 元は何なのでしょう。アメリカとの単独講和が最初です。いわゆるサンフランシスコ講和条約。これでめどが立ったアメリカは、日本に日米安保条約を押し付けるのです(1950年)。世界情勢の大きな変化、49年の中華人民共和国の誕生は、アメリカの想定外でした。ショックでした。ここから、本質的な日本政策の転換が始まり、軍事大国への道、しかしアメリカの手下となる軍事大国を作り出すのです。その矛盾が、今大きく日本に出てきたのです。
 日本とアメリカの関係を考察する時に、この時点(1950年)から見なければ正確な実情は見られません。
 戦争犯罪人を逃してもらった戦前の政治家を使う事によって、命の恩人を売り、云う事を効かせる、ここに安保条約の本質が在るのです。特に自民党はアメリカの手先になったのです。その落ちぶれた自民党を助け、延命させているのが公明党です。
 今、日本の国民がみな幸せなら私は黙ろう。老後の不安も無く、医療も充実していて、働けば働いただけの価値を受け取ったと思える人間らしい生活が開けているのなら、私は黙ろう。若者が元気に暮らせる世の中ならば私は黙ろう。病気になっても経済的不安に襲われず、治療に専念出来るなら、私は黙ろう。「構造改革」と「規制緩和」で国民が幸せに成ったならば私は黙ろう。何よりもこども達が伸び伸びと育つ環境だったら黙ろう。
 そして安保条約で、日本がアメリカと対等・平等の関係を築けているのなら私は今さし当たって何も言うまい。
だが、最初から日本のアメリカ従属条約として始まったのです。

| | コメント (0)

仲代達矢さんが語る「世界のクロサワ」。亡くなってから十年。

 仲代さんは、黒沢作品で育ったような方です。俳優座養成所に入ったばかりの仲代さんは「七人の侍」で始めて黒沢監督作品に出演しました。仲代さんが二十二歳の時です。通行人の一人としてたった三秒間の出演でしたが、「あれは誰だ!」と黒澤監督から大きな声で怒鳴られたそうです。それから延々、何十回もやり直し、朝九時から午後三時までかかったそうです。俳優への厳しい要求。
 それから七年後、「用心棒」「椿三十郎」「天国と地獄」に三年連続して準主役として出演しました。
「一生懸命やっている役者にたいしては非情に寛大でした。よく『役者って商売は大変だね』と言うんです。『われわれのイメージで書き上げた本を肉体化するんだから』って。そのためにはやはり訓練が必要です。自分の引き出しだけで器用にやろうとすると、人の心を打つものには絶対にならない。そのことをよくわかっていました」。
 黒沢監督の本格的カラー映画となった「影武者」で仲代さんは主演しました。武田信玄の影武者の目を通して、戦国の世を描いたこの作品はカンヌ映画祭でグランプリに輝きます。そのカンヌの地で黒沢監督から話を聴いたそうです。「当時、もう次作の『乱』の台本ができあがっていて、その話になったときに、しみじみと言うんです。『どうして人間という存在は、お互いにたたかいあうんだろうか。殺しあうんだろうか。人間が生きている限り、憎悪は消えないものなんだろうか』って。そんなとを真っ直ぐに悩んでいる黒澤さんを見て、僕は素直に感動しました」。
 「影武者」では戦闘シーンを殆ど映さず、殺傷され、のた打ち回る大量の人と馬で戦争の残虐さを表現した黒沢監督。シェイクスピアの「リア王」を日本の戦国時代に置き換えた「乱」では、仲代さん演じる主人公の老領主と息子たちとの争いをとおして、人間の愚劣、戦争の悲惨を刻みつけました。
 平和と人間愛。 黒沢作品に貫かれた核心はこの二つだと仲代さんは語ります。
「これから撮りたい大きなものは、トルストイの『戦争と平和』の日本版なんだと言っていました。最後にお会いしたときも、別れ際に『仲代くん、また大きなものをつくろうね』と言っていましたから、きっとそのことだったんでしょう」。
 「心から願うのは第二、第三のクロサワが日本で生まれてほしい。文化国家でなければならない日本こそ、環境づくりをしなければ。育てるのは、まずお客さんです。現実的な話になると、お金ということにもなるんですが、いらない道路を造るぶんだけ、文化の方にも注いでいただきたい」。
 
 黒沢監督が亡くなってから調度十年。以前のブログで「世界の黒沢はどのように誕生したか」を書きました。
それはアジア侵略戦争中の時代でした。「姿三四郎」が最初の監督作品だったと思います。何も判らぬ軍部に起用された役人は、黒沢さんをこき下ろしたのです。現在もそうですが、文化の「ぶ」の字も知らない役人が大勢います。彼等は何も文化の本質、違いますね、本質なんてことではありません。何も知らずに、与えられた「仕事」をしているだけなのです。私のしていることは日本音楽ですが、その普及はどうすれば良いかも判らないで、ただ自分達の決めた平等そうな独りよがりな発想を、私たちに押し付けるだけです。これで文化は、黒沢さんや仲代さんではありませんが育ちません。文化は非効率なものなのです。そこから莫大な収益は上がりません。公民館の収益の足しには滅多に成りません。収益に関係ないからこそ、人の心を和ませたり出来るのです。感動も提供できるのです。現在の日本の体制は、非文化国家です。そして文化と対極に在るのが戦争です。

| | コメント (0)

08年度の中小企業予算1640億円の1,5倍、失業対策費を上回る2501億円とは何でしょう。

 アメリカ兵一人当たり七百五万円、日本人サラーりマン所帯の平均年収五百七十六万円を上回るこの金額は日本がアメリカ軍に毎年渡している特別協定予算、いわゆる「思いやり予算」の金額です。これまでの総額は五兆三千七百八億円。1978年に62億円から始まったこの予算はどんどんふ増えました。
 日米安保条約に基ずく日米地位協定にはこのように書かれています。
「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されています。1953年の日米合同委員会決定も「米軍は、提供施設の維持、管理及び所要の改良、又それらに関する費用に対して責任を有する」となっています。
 政府解釈でも1970年8月、当時の山上防衛施設庁長官は「米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがたてまえになっておる」」兵舎を米側が自分でたてる、かような場合には米軍自身がその費用の負担をおこなう」と答弁していました。ところがアメリカの度重なる要求と強い圧力に屈して、沖縄返還に伴い「地位協定のリベラルな解釈を」と迫るアメリカ云いなりの姿勢に転じます。71年から米軍基地の修理・改善費の負担を始めます。これが「思いやり予算」の原型です。
 その後アメリカの要求は際限なく拡大します。77年、まず基地労働者の労務費の福利厚生費や労務管理費負担。78年、基地内の労務費の追加負担。79年、施設建設費や格差給、米兵の語学研修費負担。
 さてその後81年以降は、戦闘機の格納庫や駐機場、滑走路まで予算を負担したのです。それまで政府は「新築はふくまない」(当時大平外相)「格納庫や滑走路などは戦闘に直接関わる恐れがあり難しい」と云っていたのをまるで忘れたように拡大していきます。さらに「これ以上は無理」という段階になると87年には「特例的、暫定的、一時的措置」といって日米特別協定を締結したのです。その時の政府の答弁は「これ以上は地域協定の解釈上は不可能であるので、特例、一時的な暫定措置として新たなご負担をお願いしている」(藤井北米局長87年5月8日)。「最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫(ひっぱく)等にかんがみまして、暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限っている、いわゆる思いやりを際限なく拡げるという趣旨ではございません」(柳井条約局長、87年5月8日)と国会で説明していました。「五年間に限ってお願いしているわけで、その後、この条約は廃止になる」と、ここまで云っていたのです。全然嘘の答弁を国民騙しのために云っていたのです。ふくらみ続けた現在の実情をみれば明らかです。特別協定は廃止どころか改定に改定を重ねてきたのです。アメリカは云います。「アメリカ本国を含めて、基地運用費は世界で日本が一番安上がり」と。これでは基地恒久化を日本政府が勧めているようなものです。
 そして見出しに書いたように国内の中小企業予算の1,5倍にまで拡大させたのです。失業対策費二千二百十七億円を上回るお金を、米軍にあげているのです。国民の深刻な生活困難を何もかえりみず、中小企業の深刻な経営実態もかえりみず、どこにこんなお金が在るのでしょう。国民が何を要求しても「財源が無い」しか云わないで、消費税増税で脅かして、それなら消費税増税も、米軍関連予算が、米軍再編予算三兆円が取れないから、五兆円の軍事費が取れないからと云えばよい。消費税増税の目的説明でも神聖であるはずの国会で国民に嘘しか云わない。どこまでも嘘を付き、国民を騙す、そして苛める政治は絶対間違っています。
 

| | コメント (0)

2008年6月 7日 (土)

自民党に呼びかけた鳩山由紀夫民主幹事長、「天皇を元首に」改憲。

 これが民主党の大筋の本質です。小沢代表の自民との大連立、今度は鳩山幹事長の「天皇を元首に」の改憲呼びかけ。みな個人的意見だそうですが、執行部の人たちの声の意味はは大きい。
 これが現在の野党第一党の本質です。改憲も、自民党案以上の提案をして共に「損得を超えて日本の未来のために」改憲しようですって。ここまで云うのなら、ちゃんと合体するなり、連立するなり、国民の前に判りやすいことをすべきです。野党で自民党と対決するような格好だけして、実は公務員基本法に賛成し官と業の癒着構造をさらに推進したり、消費税増税を当然視して上げる時期だけの問題にしたり、国民の基本的願いと違う法人税減税にも、高額所得者減税にも、莫大な五兆円に達する軍事費にも、なんのメスを入れない。安保条約を必要と認めているのですから当然ですが。更に、深刻なことは、国民が今一番欲している「労働者保護法」の成立の為にも何もしない。なんの働きかけもしない。
 国民がこれ程生活に困窮しているのに、「天皇元首」がそれ程大事かと私は問いたい。今のままの象徴で何の問題が在るのでしょう。
 みなさん、これが裕福にお育ちになった政治家一家の御子孫の考えることなのでしょう。今緊急に問われている国民生活での政治の役割より、労働者の置かれた非人間的現実より、「天皇元首」での自民党との共同を誘う。
 これは、自民党の改憲路線への大きな援護射撃になること。本質的に自民党と、名前しか違わない事を国民に明らかにしたと思います。鳩山由紀夫・邦夫の祖父は鳩山一郎でした。元の首相ですが、戦後改憲を最初にを主張した首相だったのですが、政権放り投げの安部元首相と同じですね。祖父の行いを、実行しようとする。権力に迎合した政治家一族は儲かる。このことだけはハッキリしています。
 民主党は国民の利益の選択肢には成りませんよ・・・

| | コメント (0)

2008年6月 6日 (金)

原爆症訴訟、政府が上告断念。一刻も早く、全員救済へ踏み出せ。

 仙台高裁、大阪高裁のりょう判決を受けて、政府は上告を断念しました。
特に大阪高裁の判決は、今まで原爆症である証明を原告が証明しなければいけなかったのを、放射線の影響を国が否定できなければ、原爆症と認定するべきと断じました。これは画期的な判決で、被害証明を原告がしなければならなかったのを、国が否定できなければ認めるべきと言った訳です。
 これは各種の刑事事件でも、アリバイがないと犯人扱いされてきたこととも共通する問題だと思います。
 原爆症の方たちは、皆さん高齢化しています。それこそ時間との闘いではないでしょうか。一刻も早い全員救済の道に踏み出すべきです。それこそが身体の辛さをおして訴えてきた人々への、国としての責任です。

| | コメント (0)

2008年6月 5日 (木)

民主党の本質を示す参議院後期高齢者医療制度法案審議打ち切りの提案。首相問責決議提出理由にも見られる。国民はあらゆる事から真実の姿を掴んで欲しい。

 参議院に提出された「後期高齢者医療制度廃止法案」の実質審議が始まったばかりの、三日の厚生労働委員会理事会で、今日五日に委員会での採決を求めた事は、この法案の中身を国民の前で明らかにさせ、後期高齢者医療制度の持つ根本的問題点を浮き彫りにする為にも国会審議をしなければ国会としての機能が果たされない根本的問題を持つ不思議な提案でした。三日の早くに行われた四野党書記局長・幹事長会談では、参考人質疑と地方公聴会実施も含めて、充実した審議を確認していたのです。それなのに、五日採決は道理に反した提案であり、これでは衆議院で自公がしている数の横暴による強行と何も違わなくなってしまうのです。これでは野党第一党の取るべき態度とは言えません。
 同時に首相問責決議案提出の民主党の理由は、更に納得のいかない理由です。
民主党は自ら明らかにしました。公務員法改定法、自衛隊派兵恒久法、消費税増税論などで、自民党との「協調」路線が進み、対決姿勢が薄れてきたので、総選挙を前に対決姿勢に鮮明に転換させたい。このような選挙目当ての方針を打ち出す政党で在ることをご確認下さい。選挙が無ければ、自民と「協調」出来る本質を持っていることです。
 私たちは選挙で議員を選び、その議員が我々の意見を代弁して頑張ってくれる、そのような制度を国の根本に持っているのです。その議員を出す政党が選挙の為の対策的態度を見せるのなら、この根本が危ぶまれます。  民主党が日本経団連に政治献金のお願いをするだけでも、酷い、国民生活との矛盾だと思います。国民から、当然国民が得られるはずの所得を奪って大きな儲けを得ている日本経団連に、政治献金をお願いしたら、国民の為の政治は出来るはずが在りません。
 私たちは日本経団連の利益とと、まるっきり反対側の立場に立たされているのです。
大規模なリストラ。正規雇用の非正規雇用への置き換え。残業代無しの無法な働かせかた。これらで得た大企業の利益に群がる政党に私たちは未来を預けられない。 

| | コメント (0)

2008年6月 3日 (火)

今の日本の財界は、地球上に存在している全ての生き物の掟を破壊する存在に成り果てた。世界史的にも稀な存在。

 これが日本という国の、独特な明治以来の、それまで無かった悪い「伝統」なのかも知れませんが、唯我独尊。
世界のあらゆる生き物、植物を含めて、皆生き物はそれぞれの分(ぶ)をチャンとわきまえて共生していました。気の荒い動物でも、必要以上に余分には食べないし、襲わない。小さいリスも冬を前に余分には食料を蓄えないのです。言葉を発しないと言われている植物達も、己が身体を切り刻まれる痛みは感じているかも知れません。ですが、自分達の生きる領域(分)を心得ていて、お互いに長く共生してきたのです。この地球上で、自分達の飽くなき欲求を持ち、もっともっと食べられないけど殺戮はするとか、お金は腐らないから、もっと溜め込もうとか、自分だけ良ければそれで良いとするような生き物は存在しなかったのです。それこそが大自然の摂理だったのです。
 昔の支配階級(物を生産する機械や工場、材料を持っている階級)は、世界史的に見て奴隷制度を執っていました。今現在この奴隷制度維持している国はアフリカの極一部に残っているだけですが、賃金も払わず、何の保障も必要ない、病気にでもなれば捨ててしまう。生かしておけば良いだけで労働力が確保できる一見安上がりそうな働らかせる制度。この制度が世界から排除されたのは、支配階級が善人に成ったからでは在りません。昔は、アメリカの16代大統領リンカーンによって奴隷解放が実現したのかと思っていたのですが、確かに彼は偉大な大統領でしたが、リンカーン大統領だって、アメリカ南部の奴隷解放は中々出来なかったのです。それが世界的流れになったのは、奴隷制度より効率的で、健康な労働者を確実に確保できる制度に、支配階級が気付いたからです。ここに書いていることは、地球上に生きる人間という生き物の知恵の、それも支配階級の知恵の発達段階を示しています。働く専門の人間に、家族を持たせ、子どもを作らせれば、確実に健康な次世代労働者を作り出せる。そして技術の伝達も出来る。これは得たいの知れない奴隷を買うよりも効率的なのです。確実なのです。17世紀頃から始まった資本主義的生産様式は、20世紀前に画期的変化を遂げたのです。
 ですが現在の日本の財界はまるで19世紀に戻ったような主張、私に言わせれば主張では在りませんが、何故その様に思うかは後ほど書きます。労働者は使い捨てれば良い。「変わりは幾らでもいる」。この言葉は現実の職場で大っぴらに使われています。この主張の根源は奴隷制と同じです。
 日本の財界は、自分が使用する労働者だけでなく、国民一般にこれに耐える精神を植えつけようとしているのです。それも、マイルドに・・・自分達の家臣を使いながら。その家臣とは誰か?自民党、民主党、公明党、国民新党。それに加えるのは、社民党です。安保条約を肯定してしまった政党は同じ轍を踏むのです。
 日本の財界は19世紀に戻った。同時に地球で生きる生物としての分を忘れた。俺達は儲かるだけ儲けたい!儲けられるのなら、何処までも喰いついていく。どれ程地球環境を壊そうが、儲けが一番大事。マグロが儲かるのなら取れるだけ取っちゃえ。後は知らない。
 ここには、地球生き物としての感覚は何も在りません。
 なんと貧乏たらしい発言でしょう。
私は先ほど書きました。これは主張ではないと。ここでご返事します。
 世の中を支配する階級と言うのは、その時の利益に左右されない程度に抑制的で在るべきなのです。それが階級にとって利便性が良いとか、儲け放題だとかは関係ないのです。彼女、彼等はもっと先を見なければいけないのです。今、食べるのに困っている人が溢れていれば、その人たちは将来の働き手、労働者だた思うような考えが無い事に、現在の支配階級に対して物申したいのです。財界の発想の貧困ですよね。
 

| | コメント (0)

ここに採録。意図的に抜け落ちているものの本質。

 高福祉・高負担。低福祉・低負担論から、意図的に抜け落ちているものの本質は、誰が負担をするのか、無駄を本当に省いたのか。この論議が一切無く、ただただ消費税増税による「高」福祉論は偽りです。
 消費税が出来てから、福祉は後退し続けている現実です。福祉の為だったはずです。その後現実に行われていることは、法人税の引き下げに次ぐ引き下げ。五兆円規模を維持している軍事費。高規格(コンクリートや鉄をいっぱい使う)道路の建設。アメリカ軍思いやり予算の確保。
 国民が納める消費税には、当然お金ですから何の目印も在りません。ですから何に使われたのかは実際は区別出来ないのです。ただ、この制度を利用して税収を上げる事だけが目的なのです。それも庶民から税収を調達する、財界が一番得する方法なのです。以前も書きましたが、大企業は消費税分を自分の腹を何も痛めずに、下請け、孫請けに負担させ、商品の値段に転嫁させるからです。消費税はハッキリ言って、大企業は自分の腹を痛めて納めてはいないのです。
 さて目印のない消費税増収分は、五兆円の軍事費に成っているのかも知れません。高規格道路の財源かま知れません。アメリカ軍思いやり予算かも知れません。法人税減税分かも知れません。これらの可能性のほうが、福祉予算になったより、説得力が在ります。何故なら、福祉は後退しているからです。
 憲法に法人税は出来る限り安くしろとは書かれていません。軍事費に至っては、憲法の立場から見て不思議なお金ですから、五兆円は確保しろなんて書かれている訳在りません。高規格道路を作り続けろも書いて在りません。憲法に規定もされていないこれらの予算は、現在の予算で確実に確保するのに、憲法にハッキリと既定されている社会福祉費、医療費など、国民の健康と福祉、文化的生活予算だけは、「足りない」「足りない」は明らかにおかしいです。
 これ発想が逆です。憲法違反です。意図的に抜け落ちたのではなく、意図的に抜いているのです。公平に物事を見る人ならば一目瞭然です。福祉の為と云えば、国民が納得せざるを得ないと考えて主張しているのです。実際は、ここに書いたように、現実に使われている法人税減税の為、高規格道路建設の為、五兆円の軍事費確保の為、思いやり予算の為に使われているのです。
 国家予算が足りないのならば、憲法上の既定もないこれらの予算こそ削減、廃止にすれば良いのです。
 憲法に規定されている国民の文化的生活予算、医療予算、社会福祉予算こそ最重点に配分するべきです。それこそが憲法の値打ちであり、それを国民の不断の努力で実現させ、充実させていく事まで示している現憲法の先見性です。
 ここに、消費税増税論の偽りと、政治の姿勢の大きな誤りが在るのです。
今の現実は低福祉・高負担、これが現実です。この道を騙されて歩いていってはいけません。

| | コメント (0)

2008年6月 2日 (月)

高福祉・高負担。低福祉・低負担の悪魔の選択は本当か。抜け落ちているものは無いか。

 新聞、テレビ、「学者」、評論家、自民党、民主党、公明党、国民新党、そして大御所財界。みな同じ意見で、いずれ消費税を上げなければ、高福祉・高負担。低福祉・低負担。これは当たり前の既定事実で在るかのように云われ、いつ上げるかの相違だけです。消費税18パーセントなんて云われると、それだけで神経がまいっちゃいます。年金も不安定。天引きされるものだけハッキリしている。十月からは住民税も年金から天引きですから。
 正直者な国民は、消費税増税の噂と、年金天引きだけでも、暗ーい気持ちに成らされるのです。将来不安が付きまとって来るのです。この状況は日本の未来を実際に暗くします。
 みんな、お金を使えなくなります。すると個人商店は勿論売り上げがただでも減っているのに、更に減ります。個人商店の閉店が増えます。そこからの税収も無くなります。ちょっと大きなスーパーはどうでしょう。当然国民の財布の懐が締まると、売り上げが落ちます。更なるリストラと、非正規雇用の「充実」で乗り切ろうとします。働いている人からの税収は減ります。では、デパートはどうでしょう。デパートは高級品も置いていますが、全部がぜんぶ高級品の売り上げで勝負している訳では在りません。一般庶民の買い物に大きな部分を支えられています。一部のお金持ちがいくら高級品を買っても、それで営業が成り立つような現実では在りません。すると、デパートも売り上げが落ちます。従ってそこからの税収が減ります。
 消費税の単純な本質は、国民が買い物をすれば税収が上がるという税制度です。その国民が買い物控えをすれば、税収は減る。さらに店舗、これは大小含めて税収は減る。減るばっかりでは困るので税率を更に高く設定する。そうするとさらにこの動きが加速化されると同時に、本当に食べ物だけしか主に買えない人々は、いよいよ生きていく事さえも困難に成ります。低賃金で働いている若者を含め、不安定な非正規雇用で働く人々も、やっとの食事さえとれなく成ります。このように成っていく事、事実です。それらの人々が生活保護を求めます。当然です。なるべく給付しないように政府がしていても、現実に食べられない人がたくさん存在すると、どのような事態の発生も国家の無責任によるものと成ります。そして国家そのものの存在さえ危うく成るのです。
 消費税を何事の財源にでも当てるようにすると、結果は目に見えているのです。この将来の、実に近未来の結果さえ考えずに、高負担・高福祉・財源は消費税。低負担・低福祉・財源なし。こんな単純な図式を描くことを許せますか?この二者択一を迫っているのが最初に挙げた彼等です。最後に挙げた経団連を中心にする財界は、年金の企業負担も無くせ。みな税金でしろ。更に、企業の世界での競争力を維持する為に、法人税はどんどん減らせ。企業の商品開発減税ももっとしろ。図々しいのはいい加減にして欲しい。
 ここで書いたことは、誰が考えても当然想像出来ることです。でも、彼等の主張には想像ではなく、実にリアルな現実の要望が在るのです。法人に掛かる税金は減らせ!これが世界を見ることの出来ない彼らの至上命令です。ここには今の日本の財界の、今さえ良ければよいという、無責任な、そして持続性の無い今儲け主義の本質が出ています。
 こんな彼等に、私は個人としても助けて欲しいなんて思わない。国民全体の人も、彼らの助けなんか求めていません。何故なら彼らの要求でこの意見が多数を占めているのですから。彼等に金銭的に助けられている政党は、彼らの資金を欲しがっている政党は、かれらの主張を色々な曖昧な形で受け入れるでしょう。現在は消費税を上げる状況には無い、とか。これは将来は上げざるを得ない事です。
 こんな政党に未来を、それも近い未来を預けられますか。私たちは裏切られますよ。
 

| | コメント (0)

2008年6月 1日 (日)

酔っ払いの戯言。私のこと。今日は早くから飲んでしまったのです。

 私は世の中の人たちが皆、幸せに成ることが一番良いことだと思っています。
働いている方は働き甲斐を感じられて、事情があって働けない人は、それでもチャンと生活できて、親御さんの介護をしている人も疲れないで介護が出来る。それは素晴らしい事ではないですか。
 しかし現実は甘くないというか、厳しい。高齢者を病院から追い出しておいて、家庭で面倒を見なさいと云ったのは政府与党です。家庭でどれだけの介護が出来るのでしょう。その介護を家庭でしているから、介護の時間は認めて欲しい、といっても、「変わりは幾らでもいるからあなたはもう、来なくて良い」。これが現実です。
 その一人一人の働く人が困っても何も責任は持たない政府です。押し付けるだけ押し付けて、後の事は知らないに近い政府です。
 例えば気管切開をした患者は、まず言葉を発声できません。従って年中診ていて、苦しそうならば痰を吸引しますす。喉の下にに開いた穴にチューブを差し込み、吸引するのです。素人は、私を含めて、内蔵の中に手を入れるようで、怖くて旨く出来ないのです。患者自体も苦しいのです。これを、私は経験しています。私の恩師で。
 医療費の国庫負担を減らす事が大事ならば、何故国庫負担を減らさなければ成らないのかを国民に説明すべきです。アメリカ軍に対する思いやり予算が組めるのならば、何故国民に対する思いやり予算を組めないのか。ここを、チャンと説明しなければ。選挙の度に、云う事をコロコロ変えて、消費税を税制の柱にする事は一回も選挙では問われてはいないのです。今までの税制の根本的原則、所得に応じて税金を納める、これが無くなろうとしているのです。現実には法人税の削減で、行われています。これは国民生活にとって大問題ですから、選挙の一大テーマなのです。これを選挙のテーマにしないで、国民を隠したままで、実現してしまおうという輩が多いのです。自民党。公明党。民主党。国民新党。これらの政党はその輩です。
 消費税を社会福祉税にという説明のいい加減さは、以前もしましたが、国民が納めるお金には何の区別も無いのです。そのお金が社会福祉に使われたか、軍事費に使われたかは、国民は知る由も無いのです。
 ハッキリ言って、軍事費を調達する為の消費税と私が言っても、何も否定できないのです。これが真実です。ヨーロッパ諸国で消費税が導入された時の事実を思い出せば明らかです。軍事費を調達する為に消費税は出来たのです。日本も同じです。酔っ払て書いてるにしては、まともでしょう?

| | コメント (0)

« 2008年5月 | トップページ | 2008年7月 »