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2008年6月 5日 (木)

民主党の本質を示す参議院後期高齢者医療制度法案審議打ち切りの提案。首相問責決議提出理由にも見られる。国民はあらゆる事から真実の姿を掴んで欲しい。

 参議院に提出された「後期高齢者医療制度廃止法案」の実質審議が始まったばかりの、三日の厚生労働委員会理事会で、今日五日に委員会での採決を求めた事は、この法案の中身を国民の前で明らかにさせ、後期高齢者医療制度の持つ根本的問題点を浮き彫りにする為にも国会審議をしなければ国会としての機能が果たされない根本的問題を持つ不思議な提案でした。三日の早くに行われた四野党書記局長・幹事長会談では、参考人質疑と地方公聴会実施も含めて、充実した審議を確認していたのです。それなのに、五日採決は道理に反した提案であり、これでは衆議院で自公がしている数の横暴による強行と何も違わなくなってしまうのです。これでは野党第一党の取るべき態度とは言えません。
 同時に首相問責決議案提出の民主党の理由は、更に納得のいかない理由です。
民主党は自ら明らかにしました。公務員法改定法、自衛隊派兵恒久法、消費税増税論などで、自民党との「協調」路線が進み、対決姿勢が薄れてきたので、総選挙を前に対決姿勢に鮮明に転換させたい。このような選挙目当ての方針を打ち出す政党で在ることをご確認下さい。選挙が無ければ、自民と「協調」出来る本質を持っていることです。
 私たちは選挙で議員を選び、その議員が我々の意見を代弁して頑張ってくれる、そのような制度を国の根本に持っているのです。その議員を出す政党が選挙の為の対策的態度を見せるのなら、この根本が危ぶまれます。  民主党が日本経団連に政治献金のお願いをするだけでも、酷い、国民生活との矛盾だと思います。国民から、当然国民が得られるはずの所得を奪って大きな儲けを得ている日本経団連に、政治献金をお願いしたら、国民の為の政治は出来るはずが在りません。
 私たちは日本経団連の利益とと、まるっきり反対側の立場に立たされているのです。
大規模なリストラ。正規雇用の非正規雇用への置き換え。残業代無しの無法な働かせかた。これらで得た大企業の利益に群がる政党に私たちは未来を預けられない。 

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