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2008年6月22日 (日)

消費税、数字が語るその本質。大企業減税と軍事費増に使われた。ピッタシ。

 日本共産党以外の野党を含め、社会保障の財源論としての、年金までも含む消費税増税論が今ほど盛んになったことは在りません。政府与党、新聞、テレビ、評論家。国民が一般的に目にし、聞くもの全てが消費税増税論で草木もなびく状況です。良心的で、正確な情報不足の国民は、そうなのか、と思ってしまう状況です。でも、真実は隠せないのです。
 1989年、消費税が導入されてから国民が負担した消費税額は総額で百八十八兆円です。この間に法人税が百五十九兆円減税されました。軍事費が二十兆円増大しました。
 計算するまでも無く、殆ど消費税増収分が消えました。残りは九兆円です。大型公共事業の一部に使われました。社会保障はどんどん後退しています。福田支持率14パーセント内閣(珍しい支持率)も云うとおり「世界でも有数な高齢化社会」ですから社会保障費の自然増は当たり前なのですが、それを二千二百億円づつ毎年削減しているのですから、矛盾が大きくなるのも当たり前です。ここで、またもや社会保障の為の消費税増税論がまかり通るのでしょうか。
 日本の実質的支配者である財界に者を申せない情けない人たち、自公政府、日本共産党以外の、財界からの政治資金を当てにしている野党、莫大な広告料を財界から貰っている新聞・テレビ。彼等はスポンサーに嫌われては困るので、そして自分達の組織の死活問題であるので、大多数の国民の死活問題はどうでも良いのです。
 物価がこれだけ値上がりして(これも消費税分増収に成るのです)、国民が漁民も、農民も、労働者も、サービス業もみんな困っている時に、さらなる増税をどうして主張できるのでしょう。そんな安易な方法、全く安易な方法です。文句を声に出せない人々から収奪する、それしか考えられない人々は、少なくとも国民の味方では在りません。ハッキリ言って、敵です。
 消費税を導入してからの、税収の根本的変化、軍事費の増大。これらは、何の為の消費税導入だったのかをハッキリと示しています。次期総選挙では、民主党も消費税導入にきっと反対します。しかし、それは将来の導入まで否定は絶対しません。今の日本とアメリカとの従属関係を、日米同盟が大事でやり過ごす政党には、絶対本当の国民利益に立った解決法は在りえないのです。日本の財界を支配しているのは、アメリカ財界ですから。
 アメリカの要求で始まった大型公共事業最優先、軍事費最優先、財界支援の政治を、根本的に変える事は彼等には気持ちも無いし、ですから何も変わりません。

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