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2008年6月24日 (火)

アメリカに当然無視された日本の要望。アメリカ、北朝鮮テロ支援国家指定解除に動く。良いことです。

 日本とアメリカの関係を端的に示した出来事です。日本政府がアメリカ政府に対して、拉致問題が解決しない限り、テロ支援国家指定解除をしないで欲しいと要望していましたが、アメリカ政府は我が道を貫き、アメリカの長期的利益の為に、指定国家解除に動き出しました。
 何事に対しても、「アメリカの利益の為なら何でもする」と発言しているアメリカ政府。
 その国に日本の進む道まで預けて、日本全土をアメリカ軍の為に捧げて、アメリカ政府に日本は同盟国等と云われて喜んで、アメリカの要求で素直に食糧自給率を徹底して引き下げること39パーセント。アメリカは127パーセントを維持。普通ならこの辺で「本当に同盟関係かな」くらい考えるのですが、長年の自民党政府、そして自公政府は根っからのアメリカに媚(こび)へつらい内閣ですから何も疑問にも思わない。その為に日本国民が苦しむ事も何も思わない。チョッと思うのは選挙の時だけ。これでは票が入らないと・・
 私は、北朝鮮テロ支援国家指定解除に賛成です。これだってアメリカが勝手に作った支援国家規定に過ぎません。国連の規定でもなんでもないのです。もともと云えば、核開発でもそうです。自分達は核兵器を保持し、減らす事もしない。新たに、使い易い、実践的核兵器の開発もしているのです。地下深く進入して爆発する核兵器とか。
後進核開発国家は許さないだけです。何故なのか。何故いけないのか。ここに説得力在る説明は出きません。
 核保有国は今までに開発した、そして更なる実践的開発が許されるが、時間的に後から参加しようとする国家は許さない。これって、既に核を保有した国の優位性を保つためだけです。それなのに、日本政府は、何も物申さず、世界で唯一の被爆国として、アメリカの新しい核兵器開発にも抗議どころか、文句も、注文も、要望もしません。日本に持ち込まれるアメリカの核兵器にさえ、日米核密約を作って認めました。それがアメリカ公文書館で資料が公開されても、アメリカ政府が認めていても、日本の政府は、そんな約束は無いと否定するのです。
 このように、アメリカ政府にとって日本は使用人に近いのです。アメリカは日本政府にとってご主人様なのです。
この度のテロ指定解除は、まざまざと、日本政府の情けない姿を浮き彫りにしました。
 これから、世界で対話による北朝鮮との問題解決が進む出しょう。その中で、拉致問題を解決していくのが真っ当な方法なのです。アメリカのテロ支援国家規定を持ち出して、日朝問題の解決に利用しようとする事自体、独立国家としての矜持(きょうじ)、誇りの欠けらさえも在りません。これで、北朝鮮に、ことの解決のイニシアチブを持たせてしまったのです。違法なことを行った国に。各紙が書いている「大きな切り札をなくした」。
 これで、自公政府の政治の動きを含め、その先を見る目が全然無い事が暴露されました。

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