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2008年6月25日 (水)

「社会保障財源でも消費税増税反対」が51パーセントに。国民の戦いの前進を示しています。

 何事でも決断とは無縁だった福田首相が、珍しく決断した「消費税増税決断の時期」発言。大きく波紋と批判が拡がり、「ニ・三年かけてということ」などと早速いい訳していますが、増税しないとは決して云いません。
 大体から、議論はさんざんしたと云いますが、それは身内でしてきたことで、国民的議論は避けてきました。従って、選挙の争点には絶対せず、選挙が終わると増税がいつものパターンでした。消費税を税制の基本にするならば、これは国民的議論が絶対必要です。税金を誰が中心になって払うかという大きな、それこそ税制の根本的問題だからです。政府税調の議論なんか問題に成りません。その意味では議論は何もされていないのです。
 ここにきて、世論の大きな変化が出てきました。たとえ福祉の為でも、消費税増税に反対する人たちがどんどん大きな声になってきたのです。これまでの実体験からも、社会福祉のためのはずが、肝心の福祉は後退の一途だから、政府の主張の嘘を見抜いてきた事が大きな原因の一つです。
 そしてもう一つは、これ以上の負担増は、もう絶対出来ないという切実な生活状況があるからです。
 そして、見逃してはいけない事は、消費税増税反対の運動の成果が出てきたことです。消費税増収分が、大企業減税分と、軍事費20兆円増加分で消えてしまった事実が、次第に国民の間に浸透してきたのです。それを、あたかも、高齢化社会の為だとか、年金維持のためだとか、口先の誤魔化しをしてきた自公内閣の出鱈目をぶりがもう通用しなくなってきた程、そこまで追い詰めてきた運動の急速な発展が在ります。
 たとえ社会福祉の為と云おうが、もう騙されないぞ、という国民の覚悟と決意が、消費税増税は許さない反対意見の中に芽生え、そして現在51パーセント、半数以上の人々の共通認識になってきたのです。これは、消費税増税派にとって、最悪な意見の伸張です。増税に持ち込む理由を失ってしまうからです。
 闘いはこれからです。もっともっと、増税の本当の理由を暴き、儲かっている大企業、大資産家に税金を払わせ、莫大な無駄、政府も自公も、民主党も手を付けない軍事費を解明して、これらの軍事装備が日本の防衛と何の関係が在るのかを、国民の前に示して大幅な削減を実現し、国民が餓死する現実の日本で巨大公共事業が本当に今必要なのかもきちんと国民に判り易く明らかにしていく事が大切です。これらの予算は、なにもかも検討の外に在って、歳出削減の一部としても考えられていないのです。さらにアメリカ軍の再編費。この再編は沖縄の負担軽減のために行われているのでは在りません。世界的なアメリカ軍再編強化の一連の動きで、世界中でアメリカ軍が行っているのです。それを、沖縄の負担軽減の為などと嘘をい云ってまでアメリカ軍再編経費を日本が三兆円以上もだす道理は少しも無いのです。これらをチャンと整理すれば、国民負担を軽減して、さらに社会福祉を充実させる道が見えてきます。
 アメリカいいなり、財界いいなりの政治を改めれば、顔を国民に向けた政治に切り替えれば、問題の根本的解決に成るでしょう。

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