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2008年6月 8日 (日)

08年度の中小企業予算1640億円の1,5倍、失業対策費を上回る2501億円とは何でしょう。

 アメリカ兵一人当たり七百五万円、日本人サラーりマン所帯の平均年収五百七十六万円を上回るこの金額は日本がアメリカ軍に毎年渡している特別協定予算、いわゆる「思いやり予算」の金額です。これまでの総額は五兆三千七百八億円。1978年に62億円から始まったこの予算はどんどんふ増えました。
 日米安保条約に基ずく日米地位協定にはこのように書かれています。
「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記されています。1953年の日米合同委員会決定も「米軍は、提供施設の維持、管理及び所要の改良、又それらに関する費用に対して責任を有する」となっています。
 政府解釈でも1970年8月、当時の山上防衛施設庁長官は「米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、家を建てる、これは自分でやるのがたてまえになっておる」」兵舎を米側が自分でたてる、かような場合には米軍自身がその費用の負担をおこなう」と答弁していました。ところがアメリカの度重なる要求と強い圧力に屈して、沖縄返還に伴い「地位協定のリベラルな解釈を」と迫るアメリカ云いなりの姿勢に転じます。71年から米軍基地の修理・改善費の負担を始めます。これが「思いやり予算」の原型です。
 その後アメリカの要求は際限なく拡大します。77年、まず基地労働者の労務費の福利厚生費や労務管理費負担。78年、基地内の労務費の追加負担。79年、施設建設費や格差給、米兵の語学研修費負担。
 さてその後81年以降は、戦闘機の格納庫や駐機場、滑走路まで予算を負担したのです。それまで政府は「新築はふくまない」(当時大平外相)「格納庫や滑走路などは戦闘に直接関わる恐れがあり難しい」と云っていたのをまるで忘れたように拡大していきます。さらに「これ以上は無理」という段階になると87年には「特例的、暫定的、一時的措置」といって日米特別協定を締結したのです。その時の政府の答弁は「これ以上は地域協定の解釈上は不可能であるので、特例、一時的な暫定措置として新たなご負担をお願いしている」(藤井北米局長87年5月8日)。「最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫(ひっぱく)等にかんがみまして、暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限っている、いわゆる思いやりを際限なく拡げるという趣旨ではございません」(柳井条約局長、87年5月8日)と国会で説明していました。「五年間に限ってお願いしているわけで、その後、この条約は廃止になる」と、ここまで云っていたのです。全然嘘の答弁を国民騙しのために云っていたのです。ふくらみ続けた現在の実情をみれば明らかです。特別協定は廃止どころか改定に改定を重ねてきたのです。アメリカは云います。「アメリカ本国を含めて、基地運用費は世界で日本が一番安上がり」と。これでは基地恒久化を日本政府が勧めているようなものです。
 そして見出しに書いたように国内の中小企業予算の1,5倍にまで拡大させたのです。失業対策費二千二百十七億円を上回るお金を、米軍にあげているのです。国民の深刻な生活困難を何もかえりみず、中小企業の深刻な経営実態もかえりみず、どこにこんなお金が在るのでしょう。国民が何を要求しても「財源が無い」しか云わないで、消費税増税で脅かして、それなら消費税増税も、米軍関連予算が、米軍再編予算三兆円が取れないから、五兆円の軍事費が取れないからと云えばよい。消費税増税の目的説明でも神聖であるはずの国会で国民に嘘しか云わない。どこまでも嘘を付き、国民を騙す、そして苛める政治は絶対間違っています。
 

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