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2008年6月17日 (火)

こどもの保育まで企業の儲けの対象にさせてはいけません。これも、財界の要求で、自公政府が決めようとしています。

 自公政府は、少子化という問題まで利用して、財界の儲け口を作ろうとしています。
この提言者は、、またもや財界の意見を答申する経済財政諮問会議、規制改革会議、地方分権改革推進会議などです。現在日本社会では、行きすぎた規制緩和や、民間市場まかせが問題に成っているのに、こりもせず、こどもの保育にも取り入れようとしています。
 福田自公内閣首相も「結論を出す」と語っています。結論はもう既に見えています。財界の提言・答申どおり。

 これが実施されると、どのように成るのかを書きましょう。
まず現在の制度は、自治体が責任をもって認可保育所に入れる。地方自治体は保育園に入れないこどもを「保育しなければならない」のです。保護者の入所希望を受け付け、保育料は親の収入に応じて決められています。ですからよく聞く、待機児童という言葉があり、自治体はその解消の為に保育所の設置に努力しなければいけないのです。そして、児童福祉施設としての保育所は法律の基準に基づき、公共サービスとして住民に等しく保障されるものなのです。
 これが全て、規制緩和の名の下、撤廃されます。国の責任は投げ捨てられます。
親と保育所との「直接契約」に成ります。この直接契約によって、儲け優先の市場に委ねられるのです。
「良い保育を望むなら負担は当然」。結局保育料の大幅引き上げが、歯止めなく進みます。施設間格差が広がり、親の所得による保育所の選択が進み、一人親家庭のこどもや、低所得家庭のこども、障害児の保育の排除の恐れも出てきます。 伊藤忠商事の会長が責任者を努める、地方分権改革推進会議は、保育所施設や、職員の国基準の廃止をを求めています。地方の裁量の拡大とか云えば聞こえは良いですが、国の最低基準の縛りを無くす事によって、儲け易い施設、非正規雇用職員の増加を狙っているのです。
 
 こどもは国の将来を担う、もっとも大切にされなければいけない宝です。その、宝の保育と、成長までも、儲けの市場の世界に投げ込む。ここに、どんな道理が在るのでしょう。公的保育の充実こそ、望まれています。
 

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