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2008年6月16日 (月)

温暖化対策費用、企業だけでなく、国民も負担をですって。

 また、国民負担増を政府「地球温暖化問題に関する懇談会」とやらが、環境問題で持ち出しました。今後は環境税ですって・・・
 政府の財政制度審議会とか、政府懇談会とかは、民間議員が何人かいるのですが、それが又、みんな財界の代表達を入れています。財政制度審議会には御手洗日本経団連会長、こんどの政府懇談会には前日本経団連の会長、奥田トヨタ会長。おまけに座長までつとめます。本当の国民代表はいません。最初から意見を聴こうとも思っていない現われです。ですから、これらの審議会や懇談会の答申などは、政府の施策を決める重要な決定に近い物なのですが、財政制度審議会は消費税増税を打ち出し、懇談会は環境税の導入を国民も負担する制度にしようと提言するのです。奥田氏がいたり、御手洗氏がいる会議で、法人税減税を見直そうとか、企業の開発減税をなくそうとか、高額所得者減税を廃止しようとかそんな意見出る訳ないのです。自分達の負担を減らす方策しか考えない。国民に負担を押しつけることしか浮かばない。自分達の税金はいくら減らしても当たり前。国民負担はいくら増やしても当たり前。モラルの「モ」の字も無い人たちに相談する自公政府は、現在の社会状況で国民が置かれている深刻な生活実態を、何とも思わない国民を無視した政府です。
 税金は収入に応じて払い、所得を再分配する役割を持っているのです。少なくとも、せかいの近代税制の基本  はそうなのです。
 それで、貧困化を食い止め、社会保障、生活保障を充実させてきたのです。
 その原則まで規制緩和の名の下、取っ払ってきたから、今の社会問題になる1700万人のワーキングプアも生 まれ、最後の生活保護ネットは、刑務所だとまで言われる現実が在るのです。
これ以上の負担増に国民が耐えられるのか。そして出来るのか。日本で温暖化に深刻な影響を与えているのは、炭酸ガス放出量の莫大なところは、電力会社が一番です。
 福田首相は云います。世界の温暖化対策に当たって、後進国も同等の削減目標をと。炭酸ガス排出量のダントツトップ、アメリカと、今一緒懸命後進国から抜け出そうとしている国にも同等目標を掲げさせる事は、決して平等なことではないのです。何故ならば、世界の経済的順位を、固定化させることに繋がるからです。アメリカと同等の削減目標を後進国が掲げさせられれば、経済発展は遅れます。経済発展が遅れる事は、日本の現実は特別な例外ですが、その国の国民生活の向上の遅れに繋がるのです。この、合理的でない、差別を固定させる方法を、もっともらしく主張する日本政府の態度。それと同じ姿勢で日本国民にも求める。これが環境税をめぐる国民負担増路線なのです。
 この路線は誰が考えたのか。日本の経済から生活、軍事まで深く関わっているアメリカと日本の財界です。
 この路線に誰が付き従っているのか。自公政府と、民主党を「棟梁」にした日本共産党を除く野党です。

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