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2008年6月15日 (日)

派遣労働はいつ、誰の要求で始まり、誰が法律にし、合法化したのか。再確認。それによって本当の味方が判ります。

 今日本には千七百万人の非正規雇用労働者がいて、その殆どがワーキングプアです。
 いま、国会では労働者派遣法の改正の議論が始まっています。民主党を含む野党四党は、労働者保護法の成立に向けての意思は一致したのですが、何の動きも在りません。これは無理も無いなと私チョッと感じているのですが、このことは次の機会に語ります。
 この派遣法改正について、日本経団連はこう要求しています。
1 現在労働者派遣が禁止されている業種にも派遣労働を拡大する事。
2 一定期間働いた後の企業の直接雇用の申し込み義務を廃止する事。
3 派遣期間の制限を撤廃する事。
 この要求は、見ただけで判りますでしょ。労働者にとって、何の得も無い要求です。
1999年労働者派遣法改悪に民主党、社民党も自公政府と一緒に成って賛成して、改悪されたのです。反対は日本共産党だけでした。
 国民の運動の強い動きに押されれば、反対もするというのが民主党、社民党の本質です。それがなければ、基本的に自公政権と同じ立場。ですから、現在は格好としては、労働者保護法の成立のために、日本共産党とも協力して力を尽くす、これで一致したのです。ですが実現に向けた一歩さえ現実には進んでいません。国民の強い運動と意識を無視しては、選挙で勝てない、これが彼らの思惑です。何故こんなに根本的思想が無いのかと言いますと、政治資金を財界から貰いたい、そして政治権力を得たい体質だからです。
 民主党にとっては、労働者のおかれた非人間的現実には、興味が無いのです。元々は自民党の出身者。元社会党の右翼的人。元民社党の本質そのままの、昔、労使協調と云って、働く人のために戦う組合を潰す、それが唯一の目的の第二組合を作った張本人。私の青春時代を象徴するような、私と仲間の戦う相手でした。どこにも労働者の立場に立った人などいない政党。
 ですから、皆さん、民主党は今現在、自己の政党が次の総選挙で少しでも有利な立場を確保する為に、これまでの自分の本質として自然にしてきた自公政府との協調路線を、国民の前から少しでも否定する為に、二大政党を打ち出すために自ら「対決」姿勢を前面に「表現」している積りです。へたな役者です。罪深い「役者」です。大根役者です。高齢者の怒り、国民の怒りを選挙に利用するなと、私は主張します。
 昔から、相手の顔色を見て判断する人はいました。それは、政治家ではなかったでしょうと、私は言いたい。
それは商人です。それが商売ですから。商人が相手の顔色を見たりしなければ商人失格です。決して卑しい事でも無い。政治家がそれをすれば、ハッキリ言って卑しい。政治家失格です。
 

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