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2008年7月22日 (火)

療養病床を11万5千床も削減。これで国民の医療は守れるのか。

 自公政府は、全国に38万床在る療養病床を、15万床に減らす計画を06年の医療改悪で決めました。23万床の削減計画ですが、この度、国の指示で行われた都道府県単位の削減目標数が、各自治体から発表されました。その結果が表記の11万5千床です。まだ政府の目標に達していないので、政府はこれから、各自治体を財政的に締め付ける方針です。
 医療費圧縮が目的のこの計画は、国民にとって必要な医療の発想からは全然かけ離れた計画です。ただただ医療費を減らす事が目的です。私はいつも主張していますが、何故、医療費や、福祉費、教育費だけが削減の対象なのでしょう。これ全て国民が影響を大きく受ける分野です。憲法も、天皇条項、戦争放棄の次に掲げる国民の権利に当たる部分で、何故削減が許されるのでしょう。
 今日本社会の国民が置かれている状況は、医療、福祉、教育全ての分野で貧困と格差が進み、最も国が重点的に施策を講じるべき分野です。それを何もしないで、逆行する政策ばかりしていくのでは一体何のための国家なのでしょう。ハッキリ言って、税金だけ取って、国民の為の政策は何もしていません。国民に対して政府が考えているこたは、いかにして搾り取るかだけです。国民の多くが、たとえ社会福祉の為でも、消費税値上げは反対だと言っていますが、「社会福祉費財源論」を未だに主張して消費税増税を狙っているのが自公政府です。国民の多くが反対しているにも関わらず、国民の意思を無視してでも消費税増税を狙うのは、彼等自身がその狙いの本質は社会福祉の為ではない事を宣言しているに等しい事です。財界減税、大金持ち減税、軍事費確保これが目的なのです。国民がいかに反対しようが、この路線を突っ走ろうとすることは、自公政府にはいまや、国民を代表して政治を行う資格も、能力も無い事の証明です。
 私たちは、医療、福祉、教育の、欠かすことの出来ない社会的役割を正面に出して、自公政府の亡国的道を告発し、現実政治を根本から変えていきましょうよ。その機は、熟しています。

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