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2008年7月31日 (木)

自公内閣の「安心」は保険会社の元々信用出来ない安心プランより信用できません。まるで狼少年。

 何しろ「百年安心年金制度」の酷い嘘ッぱちにしても、「障害者自立支援法」の障害者施設追い出しの実態にしても、「国民保護法」が名前と全然かけ離れた国民戦争協力強制法と実質成る事などにしても、この政府の云う事は全然信用出来ないと感じるのが正直な国民感情でしょう。ですから内閣支持率も超低空飛行です。
 今度は総選挙目当てに、社会保障「安心プラン」ですって。
後期高齢者医療制度は円滑な運営ですって。(絶対廃止はしない宣言)
高齢者の就労促進ですって。(何も具体的な施策なし)
療養病床の転換を円滑にですって。(転換と云うと何か別の病床に変えるみたいですが、廃止・削減)
医師養成数の増加ですって。(医療費削減の為には医者を減らすという、根本的政策の間違いをやっと認めた)
ネットカフェ難民に生活支援ですって。(具体的には語らず)
「認定こども園」の推進ですって。(公的保育制度の投げ捨てに繋がらないのか)
 そして、相変わらず、2200億円社会保障費削減は続けるのです。
 
以上の行政見直しの相談役として、奥田トヨタ自動車相談役を座長とする有識者会議を立ち上げるですって。
 (高齢者だけの保険制度を主張してきた人、高齢者の就労を妨げてきた人、療養病床の廃止・削減を押し進めてきた人、医師数削減の張本人、ネットカフェ難民を大量に作り出してきた人、保育行政も、民間の儲け口にしようとしてきている人。こんな、何も困っていない、逆に国民の差別と貧困を作り出してきたこんな大資本家に有識者会議を任せて、答申を出させて、行政の見直しをさせようというのが、まさに、自公内閣の狂っている感覚なのです。財界に行政機構の見直しさせれば、財界にとってもっと使い勝手の良い行政をつくるでしょうに。それさえ判らない内閣ですから、自民党を含め、支持率が軒並み下がるのは当たり前です)
 
 これで騙されたら、騙された方も、ちょっと責任が求められます。自分の頭で考えましょう。
 

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2008年7月30日 (水)

この発言が「平和主義者」の戯言か?戯言は自衛隊派兵固執派のいい分です。

 日本国際ボランティアセンター代表理事 谷山博史さんの発言をご紹介します。

 自衛隊の海外派兵のための恒久法づくりの議論が始まり、アフガニスタン本土への自衛隊派兵もとりざたされています。背景にはアメリカの要請がありますが、日本の軍事的役割に期待したものではないでしょう。ヨーロッパ諸国で「不人気」な「アフガン増派」の話しを日本が受け入れてくれれば、政治的エール(応援)になるという意味です。それが「国際貢献」だというわけです。
 しかし、私たちは、「国際平和貢献」を日米同盟の中での「アメリカに対する貢献」とは違う、もっと広い意味でとらえなければならないと思います。選択肢はもっとたくさんある。特に復興支援において、日本は軍隊を派遣しないからこそ地元に受け入れられ、とてもいい効果を生んでいると、日本のNGO(非政府組織)は実感しています。アフガンのナンガハル県の教育局長が、何気ない会話の中で「日本は軍を出さないかたちで地域に根ざした活動をしている」と信頼感を表明してくれたことが印象に残ります。そういう日本の独特の立場を生かすことが重要です。 日本の憲法は世界の人々の平和的生存権を高らかにうたい、世界中の人々が恐怖と絶望から自由であるとし、手段としての武力を否定しています。これはNGOの発想の原点でもあります。対話による平和は理想主義的かもしれませんが、対話による解決という事例は無数にあったし、武力紛争の泥沼の中で「対話による解決」はリアルさを増しています。 
 アフガンでの「対テロ」戦争は、まったく先が見えない状況です。 タリバンの支配地域は拡大しており、陸上での戦闘で戦死者が拡大するにつれ、米軍・ISAF(国際治安支援部隊)軍は空爆に頼るようになり民間犠牲者を急増させています。 それがアメリカやカルザイ政権への憎しみと不信を増大させ、テロ拡大の温床となる深刻な悪循環を生んでいます。今自衛隊が行くことは、状況の悪化に加担するだけです。
 一方、日本が和平に向けた交渉の切り札とし仲介できる可能性はまだあります。イスラム圏以外の国で交渉に立てるのはおそらく日本しかない。先進国の中で中東を侵略したことがない日本に対して、タリバンを含め多くのアフガン人が欧米とは違う信頼感を持っています。今後、本当に事態が行き詰まった時にはその切り札はあると思います。それはまさに外交だし平和協力です。
 重要な外交資源としての日本の信用を失う自衛隊の派兵はやめるべきです。 
 アメリカに気兼ねして自主的に決められない外交を改め、アメリカとも協力しながら仲介の役割を果たせるような力をつけることが必要です。これは平和主義者の主張というより、現実を通じたリアルな認識です。


やさえもんの一言。 
 国際貢献といえば、何でも自衛隊の派兵しか考え付かないのは、現実をリアルに見ない、アメリカ云い成り者の戯言です。

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2008年7月28日 (月)

福島豊、皆さんご存知ですか?

 この人公明党の衆議院議員です。
私のブログ、「後期高齢者医療制度強行採決の言いだしっぺは誰か」で出てきた人です、まだ元気ですね・・・
 この人新テロ特措法は極めて重要と今度は発言しました。この新テロ特措法は、アメリカの要求に従って、テロ退治の為に、今は派遣する同盟国の少なくなった同盟国軍を助ける為に日本が自衛隊を派遣する法律です。
 軍事力によってテロを撲滅出来るとお考えなのですか?
これまでのイラク戦争は、フセインが大量破壊兵器を持っていると云い、テロ集団アルカイダと関係が深いということで戦争を始めたのですよね・・・フセインを倒せば問題がは解決すると違っていましたか・何か問題は解決しましたか?イラクに自衛隊を派遣した途端に、日本での警備は強まりましたね。テロの危険が増えたのですか?
 アフガン、これは仇討ち戦争でしたね。アメリカの敵討ち。その様なお考えは、公明党のすごく当たり前の発想なのですか?宗教的にはどのような捉え方を為さるのですか?
 テロも根本は貧困が在ると思うのです。その、貧困をばら撒いている国が、テロ撲滅を云って、更に戦争に突入していくのです。更なる貧困を生み出すだけではないのですか?あなた達の死生観とは、どんなものなのですか。人の命は最も大切なものではないのですか?
 あなたは後期高齢者医療制度の強行採決の言いだしっぺ。こんどは新テロ特措法の重要性を国会で云う。あなたは公明党の衆議院議員、福島豊氏。あなたは人に優しい人か・・・それでも将来の幹部か。。。。。。

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非正規雇用の若者達の勇気ある告発と闘いが、日本に於いて歴史の歯車を急回転させている。

 何よりも財力が在り、権力も持つ、法律も云い成りに作らせてしまうしもべのような政府(自公政府)を自前で持つ日本経団連が後へ引いてきています。
 派遣労働を正規雇用の代替にして、大儲けをし放題だった日本経団連。問題にされると法律が悪いと開き直っていた日本経団連。
 労働者がどれ程生活に困ろうが構うこっちゃ無い。過労死しようが構うこっちゃ無い。餓死だって構うこっちゃ無い。温暖化も構うこっちゃ無い。『構うこっちゃ無い音頭』でヘイへイと、野放図にしてきた日本経団連。
 その日本経団連が、完全に後へ下がってきました。長い事かけて労働組合も手なづけて来たはずなのに、今までの多くの労働組合と違って、なんとか青年ユニオンなんて物があちこちで出来て、未組織労働者が、アルバイトが、一人でもユニオンの一員になって、団体交渉を求め、権利を獲得してきた。
 若者の勇気と、闘う労働組合全国組織・全労連に組織された組織労働者の連帯と闘い、国会での日本共産党議員の追及と論戦で、あの悪名で有名な御手洗キャノンまでが、非正規雇用の全廃を打ち出さなければ成らなくなったのです。志位さんがキャノン長浜工場の調査に入った日、本社の専務取り締まり役諸江氏は「6月30日をもって長浜工場の派遣労働はゼロにいたしました」と答えたのです。この6月30日は志位調査団の入った日でした。あと色々な大企業で派遣労働の見直しが始まっています。
 あれ程企業利益のために固執した派遣労働。そんな、美味しい制度、その為の法律も、しもべ政府(自公政府)に作らせたのに、あえて投げ出さなければ成らなくなったのです。
 まだ日本経団連は中途半端な対応です。正社員でも期間工にして、すまそうとしています。期間工では、安定した生活は出来ません。ここまで後へ、下がらせたのですから、徹底した安定雇用を勝ち取らなければいけないでしょう。
 私たちは、これまでの成果をきちんと評価しなければいけないと思います。非正規雇用を正社員にさせたことは、社会保険も今度は獲得しましたし、有給休暇も獲得したのです。今までの無権利状態からは抜け出たのです。ここに、あの財力も在り、権力も在り、法律まで作らせる日本経団連を、誰でも出来た事ではない、後ろに下がらせた成果に実感として自信を持ち、みんなの共同の力の威力に更なるパワーをつけていきましょう。
 苦労している若者が、労働者が、真面目に働いている勤労者が、農民が、漁民が、歴史の歯車を動かしている実感を皆さん、感じたでしょう。これがこれからの大きな力を発揮させるのです。

 ここまで相手を押し下げた状況で同時に注意して置かなければならないことは、自衛隊の国民監視の動きです。彼等は強大な武力集団です。同時にどんなに大きな力、武力を保持していても、国民の強大な監視をくぐって、国民に武力を行使できるような世界状況では在りません。彼らの動きを私たち国民の日常的行為の中で、監視し続ける事がとても大事だと思います。

  追記・・・「構うこっちゃ無い音頭」を作曲しようかと思っています。

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世界史的な歴史の必然性を現実に見て大きな勇気を得る。

 二十一世紀が社会進歩の画期的世紀になることを日本共産党の綱領は示していますが、まさに、世界史的な動きは、その指摘を現実の事として動いています。今までここ数十年の歩みが、ソ連の崩壊後加速度的な速さで進み、一方奢りたかぶった資本主義勢力は新自由主義の名による見境の無い儲けに走り、自らの墓穴を掘っています。今や、地球環境も守れない、従って自分達の住む拠り所まで食い尽くす本性を露わにしてきました。それは、多くの人々に、この資本主義制度は私たちの生活の根本さえ維持できないことを知らしたのです。
 ユーロ圏のある内閣の閣僚は、地球温暖化に触れて「儲け第一の資本主義では、地球環境を最終的に守ることは不可能だ」とまで話しています。
 さらに、資本主義勢力は、彼らの掲げた新自由主義が完全に行き詰まってきていても、それに代わる理論も何も提起できない状態です。まさに迷走状態です。
 日本の財界の、政府のしていることは、まさに後は野となれ山となれ式の、無責任な事だらけです。何一つとっても、この先に明るい未来が感じられる事をしないでは在りませんか。日本の自公政府は、この狂乱的燃油の高騰を利用して、漁業と農業の構造改革を狙っています。それは「規制改革会議」なるものの最近の報告から明らかです。彼等は報告書に書きました。「燃油高騰で漁民や農民が困っていても直接補填はしない。これを機に、構造改革を進め、弱小の基盤を淘汰し、大規模基盤の整備を進める」。農業においても「非効率な農地を淘汰し、効率の良い農地を大規模に発展させる」。これ、どれもこれも、個人漁業、個人農家の切捨て宣言です。
 このような方針に未来は無いのです。もとより企業は儲かる事しかしません。儲からなければ直ぐ手を引きます。彼等には漁業や農業に愛着も愛情も在りません。この間、日本のブルドッグソースをアメリカの投資ファンド、スティールが買収しようとしましたが、彼等は美味しいソースを作りたっかたのでは在りません。ただ儲けたかっただけです。このような彼等に、全て任せれば良いなどと、誰が思いますか。
 今、私たちは日本の中にいて、暗い、暗澹たる思いしか持てません。でも、世界を眺め渡してみると、勇気のもらえる事態が展開されています。世界の中の日本ですから、日本だけがいつまでも遅れている事は在り得ないのです。元気を出しましょう。そして、苦しい中でも、未来を見つめて見ましょう。少なくとも、日本国内だけを見ているのでは、正確に現在の世界の大きな大河の流れは判りませんよ。
 時代は今や激動の時代なのです。

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歴史の歯車は、急激に回っている。

 1991年のソ連崩壊からまだ20年経っていません。
ブッシュ元大統領の資本主義勝利宣言からも、世間の共産主義もう終わり論からも、まだ20年経っていません。
ですが、地球温暖化でもなんの対策を講じられない資本主義に、投機資本の横暴にもなにも手を打てない資本主義に、新自由主義でかって放題に利益を求める資本主義に、これからの地球を、みんなの生活を任せて良いのか、現在世界中から大きな声が出されています。かつて、アメリカの裏庭といわれた南アメリカ大陸でも、アメリカの政策押しつけに反対する政権が覆っています。アメリカの世界の指導者論も、もう面影も在りません。たった、17年間経っただけで。
 日本共産党に名前を変えた方が良いという人たちも少なくなりました。
たった、17年間で、アメリカの勝利宣言が、世界の指導者論が、資本主義万歳論が、こんなに早く立ち枯れると誰が予想したでしょう。予想をはるかに超える勢いで、歴史の歯車が回りだしたのです。それも、資本主義の利潤追求が野放しに速度を加速させればさせただけ、新しい社会を目指す運動が、それを上回る速さで起こってきたのです。歴史の必然性をハッキリと示しています。

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2008年7月27日 (日)

決定的場面での日本共産党の貫いた態度。 4共産主義敗北論。

 旧ソ連が崩壊した、1991年12月。そこいら中の意見を表明できる人たちが、「共産主義は崩壊した」とか「共産主義はもう古い」「資本主義万歳」とか云いまくりました。ちょうど17年前のことです。
 良かったでしょうね、云いたい放題云っても、間違っていないと「確信」できた唯一の時でした。
 アメリカのブッシュ親大統領のその時の演説聴いてみませんか?
「神の寵愛によってアメリカは冷戦に勝利しました。かつて二つの武装陣営に分断されていた世界が今や、単一の卓越した力を認めています。アメリカ合衆国です。アメリカ合衆国は西側の指導者から世界の指導者になったのです」。いやはや恐れ入ります。でも、このときはしょうがないでしょうね。世界の共産党もそれに近い。
 この時、恐れ気も無く、「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の党の終焉を歓迎する」という声明を出したのは世界で日本共産党だけでした。更に、この声明の中で、この事実は今後の世界発展にとって、プラスになるだろうと断言しました。当時フランス国営テレビが、驚きを込めて「世界には途方もないことを言う共産党がいる」と報道しました。
 日本共産党は、かねてからソ連共産党とも、中国共産党とも、北朝鮮労働党とも、長い間闘ってきました。ソ連共産党は、調度フルシチョフフ首相の頃。中国共産党とは毛沢東の晩年。北朝鮮とは金日成の盛りな頃。ソ連は日本共産党に、フルシチョフフの、何だか中途半端な政策を押しつけて来たのです。これを認めなければ、許さないみたいに。中国は毛沢東の暴力革命路線を日本共産党が受け入れないので、敵とまで表現して干渉しました。北朝鮮は、金日成の思想ちぇちぇ思想を日本の革命の基本に据えないからといって攻撃されました。
 日本のマスコミは、日本共産党の主張「自主独立路線」を「自主孤立路線」と呼びました。そして馬鹿にしたのです。そしてソ連が崩壊すると日本共産党も名前を変えたらどうか?
 でも良いのです。ソ連の崩壊後の世界は、生き生きと発展途上国も自分の主張をしているではないですか。今までは、ソ連が在るから遠慮していた国々が、チャンと発言しているのです。まさに、プラスに成っているのです。
 ここで大事な事は、科学的に歴史を見、盲従するのではなく、自分達の頭で、考え、現実の生活の中から物事の本質を掴んでいく、試していくことの大事さです。
 この世界的騒ぎの中で、日本では社会党が破滅しました。冷戦は終わったのだから、自民党とも一緒に成れるかな、そして一緒に成って、消費税導入。もうおしまいですね、社民党は。おまけに安保まで認めてしまった。
 この歴史的次期に、周りから何と言われようが、孤立であろうが、信念を貫くこと、これが今の情勢を作り出しているのす。日本共産党が、貫いた当時の態度は、現在の日本共産党に対する信頼を招いているのです。

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実質的な国立政党は変だ。民主党は83パーセントも助成金頼み。

 民主党の岡田氏は「政党助成金のお陰で、政治家が資金集めに労力を取られなくて素晴らしい制度だと考える」等と云っていますが、これは、大きな誤魔化しです。
 憲法には思想・信条の自由が保障されています。税金からの支出は強制的献金です。憲法違反です。現在の政党をどこも支持していない人がいても当たり前です。その人からも献金させるのです。明らかに変です。
 この制度の発足時の説明、これは国会で提案された時に云われたことですから、国民への説明です。企業献金をめぐる不正事件が世間で政治家と政治への大不信問題に発展していた時に、企業献金を最終的に廃止する段階的措置として導入の必要性が国民に説明されたのです。それさえ忘れるようでは、政治家失格と言うか、人間失格です。大事な事ですもの。さらに民主党も、自民党に負けず劣らず大企業に政治献金を頼んでいる政党です。最初の国民への説明はどうなったのか?このままでは、余りにもいい加減です。国民を馬鹿にしています。
 病院も、健康診断も、医療も、大学も、教育も、鉄道も、市場も、原油の高騰も、物価の高騰も、大企業の労働者働かせ方も、生活保護も一切国が関与しない方向なのに、今、政党だけは国家の財政的手厚い保護を受けるとは何故か?答えられるなら、答えて欲しいです。
 資本主義を乗り越える新しい社会体制を見通し、共産主義の実現を綱領にロマン豊かに謳っている日本共産党が、この政党助成金をびた一文、絶対に受け取らない姿勢と比較すると、民主主義への思いと、国民の立場に立つ姿勢に物凄く大きな隔たりが感じられます。
 政党の運営資金は、自らの党の立つ拠り所を明らかにして、今後の目指す日本の進路を国民に示し、その中で現実の当面の政策を提示し、国民からきれいな、国民の声のいっぱい詰まった献金を受けて活動するのが当然の姿です。その活動の中から、国民の声を聴き、自分達の政党の政策に実現していくのです。それでこそ、腐敗の何も無い、健全な政党活動が出来るのです。
 83パーセントも公的資金(政党助成金)に頼っているのでは、国民の声も聴こえません。悲鳴も、叫びも。
そして、制度発足時の国民への約束も忘れていては、話しにも成らないと思いませんか。
 そもそも、民主党には、自らの党がこれから進む道筋を書いた政党の国民への約束、綱領が在りません。綱領が無いという事は、その場その場で政策を決定する事です。或る意味、その時の指導者の思い付きです。綱領を持てない「政党」は、一見自由で、それだから行き当たりばったりなのです。小沢代表がこう云った。前原前代表がこう話した。それでは民主党としてはどうなるのか?
 これでは、献金して下さいも頼めません。民主党にとってちょうど良いのが政党助成金なのでしょうが、許される事では在りません。
 

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これで良いのか、病院追い出しの現実。

 77歳の鎌田キミさんの夫、86歳の金次郎さんが脳梗塞で倒れたのは昨年9月でした。
両手、両足マヒで寝たきり。口から食事を取れずお腹に管を直接通して栄養を入れる「胃ろう」が必要です。それでも、病状が安定したとして病院から退院を促されました。今までは長期入院が必要な患者は療養病床に移りましたが、06年に国が診療報酬を改定し、同時に療養病床削減が追い討ちをかけて、蒲田さんのような患者は結局家で療養をしなければ成らなくなってしまったのです。
 午前6時に起きて金次郎さんのタンを機械で吸引し、身体に入れた管から尿を出します。「胃ろう」に使う器具を煮沸消毒し、お腹の管につなぎます。 栄養分を少しずつ体内に送る「食事」に約40分。その後、溶かした薬、さゆを順に入れます。全部終わると約二時間。それを朝・昼・晩と三回繰り返します。それだけで六時間かかるのです。時間的にもゆとりの無い毎日です。
 キミさんも決して若くはありません。疲れます。「自分がこういう立場になって初めて分りましたが、結局はお金。酷いですね。国は何でこんなに医療をいじめるのか」。

 社会保障費自然増分を毎年2200億円づつ削減し続ける自公政府。もう一兆円近く削減してきました。ここに、国民に対する暖かさは何も在りません。毎年五兆円近い軍事費は維持され続け、さらにアメリカは日本の軍事費増額を要求しています。軍事費はいずれ増額しようという動きが自公政府・与党、民主党辺りから出てくるでしょう。何しろ、今までの経過を見れば、アメリカが要求してから、2・3年のうちには実行するのが日本の政府のしてきた事ですから。
 みなさん、私たちは健康に生きたいでは在りませんか。病気に成っても、安心して暮らしたいでは在りませんか。家族が病気になれば、当然看病をしたいと思います。でも、全てを家族にゆだねては、蒲田キミさんのように、年齢的にも辛い場合も出てくるでしょう。それは、患者になった人も、安心して療養生活が送れない事です。一人の個人に全てをまかせては、社会保障は無いに等しいのです。
 
 私は主張したい。今世界の多くの流れが、圧倒的な流れが、日本の憲法九条をお手本にした方向に向かっているのです。アジア、アフリカ、南米諸国、ユーロ諸国にも、平和的に問題を解決しようという、具体的に日本の憲法九条を例えに出した大きなうねりが、起こっているのです。それは単なる個人的動き動きではなく、国家間の条約として、地域間の協定として締結されているのです。
 日本では、わざわざこのような世界の方向としての動きを、なるべく伝えないような報道が成されているのです。
アメリカも、チョッと以前のように、武力一辺倒ではなく、外交戦術も使い出したのです。アフガン・イラクと武力戦争だけでは完全に行き詰まってしまう事に気が付いて、二面的方向を歩み出しているのです。しかし、自公政府・与党・民主党はこの現実についてさえいけないのです。未だに軍事力一辺倒なのです。もう、世界は先を行っているのに。ですから六カ国協議合意にも、本心から付いていけないのです。ただ、傍観しか出来ないのです。

 時代に取り残された化石のような政治家には、立ち去る道しか本当は無いのです。

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2008年7月26日 (土)

決定的場面での日本共産党の貫いた態度。 3日本農業の破壊。

 日本の食糧自給率が39パーセントまで落ち込んだのには理由が在ります。アメリカは、アメリカと競合する農作物を日本は作るなと云っています。工業製品は輸入するから、その代わり、農産物はアメリカの輸出市場にしろという要求です。アメリカは皆さんの思う以上に農業国家なのです。
 ここで、日本の農業主権を投げ捨てた大きなきっかけが在りました。それは93年の「非自民連立政権」細川内閣の時と、95年自民、社会、さきがけの村山内閣の時です。日本共産党以外の政党が一緒になって日本の農業破壊のレールが敷かれたのです。93年の細川内閣は、ガット・ウルガイ・ラウンドの合意を受け入れました。これは、日本などの農業国が自国の農業を発展させるのを阻むアメリカ主導の協定でした。その後の日本農業の
衰退を見れば明らかです。更に95年の村山内閣のWTO農業協定の受け入れは恥ずべき日本農業存在の国家としての放棄でした。

 これにも日本共産党は唯一きっぱりと反対しました。日本の農業を亡国の淵に追いやる条約だとして。
まさに日本の農業は壊滅の淵に立たされています。 

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決定的場面での日本共産党の貫いた態度。 2後期高齢者医療。

 健康保険法の改悪は2000年11月、その付帯決議に「老人保険制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」と在りました。この付帯決議は、自民党、民主党、公明党、社民党の共同提案として国会に提出されました。
 この付帯決議の内容は、今全国から怒りの声が沸騰している後期高齢者医療制度の内容と、全くそのままの内容では在りませんか。
 
 日本共産党はこの決議にも、国会できっぱりと反対を貫きました。更に、この同じ月に日本共産党の第22回党大会が開かれ、そこの中の、中央委員会報告の中でも「これが実行されれば、すべての高齢者からの保険料徴集など、極めて深刻な事態になる。憲法25条に保障された生存権の根本が脅かされることになる」と党大会でも反対の意思と、共にこの悪法の実施に対して闘おうと呼びかけたのです。皆さんがお考え以上に、日本共産党の意見はまともだと思われませんか。
 

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私計算したら、政党助成金は一人頭年間四千万円を超える助成でした。

 国会議員の歳出削減で一番必要で、国民には判りにくく成っているのが、政党助成金です。年間交付額で見ると、自民党は百五十八億四千二百万円税金から助成を受けています。一年間でですよ。自民党は衆参合わせて379議席です。一人頭に割って見たのです。一人の自民党国会議員が四千百八十万円ほど年間に受け取っているのです。給料では在りません。給料の他にです。
 これは何たる事でしょう。日本人の赤ちゃんから高齢者まで、選挙権も何も無い赤ちゃんを含めて、国民一人当たり、支持をしていなくても250円の税金から支払われています。これって、異常だと思われませんか。政治家は、困窮した国民の生活保護以上の保護を受けているのです。さらに政党助成金を受け取っている政治家は、働く人の最低賃金より生活保護費が高いから、生活保護費を引き下げようとまでしています。それも無駄な歳出の削減の一つとして。
 生活保護費は削減するが、この政党助成金は増額しようと云う意見さえ、自民党の中から出てきました。
 国民を馬鹿にした話しです。
助成金を受け取らなければ政党として維持できない政党は、何しろ資本主義、社会主義関係無く、滅亡すべきです。国民の窮状に無関係に税金を真っ先に受け取るような政党は、即刻解党すべきです。それでも民主党は云いますよ。
「基本的には云い仕組みだと思っている。それがなければ、政治家はもっと資金集めにエネルギーを注がなければならなくなる」。労せずして資金が調達できる、本当に良いことでしょうか。何の努力もしないで、税金から資金が入る。この制度は議席数によって収入が変わる訳です。従って、民意も無関係に、議席を多く獲得出来る選挙制度を作れば、将来も安泰という事です。これが議会制民主主義なのか。
 日本共産党はびた一文、受け取りを拒否しています。

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2008年7月25日 (金)

決定的場面での日本共産党が貫いた態度。 1派遣自由化。

 今、若者から明日への希望も、明日の生活さえも奪った派遣自由化法。この法律は長い事仕事をしてきた労働者からも、安定した職場を奪いました。昨今の非道な無差別殺人をも引き起こしている重大な要因とも言われています。この法律が国会で提案された時、日本共産党はどのような態度を貫いたのか。
 この法案が提出された時、自民党、民主党、公明党、社民党など、日本共産党以外の政党は、「多様な選択肢を確保し、雇用の安定を図る」として全政党が賛成して成立しました。日本共産党は何故唯一反対したのか。
 
 当時の国会議事録を見ると、日本共産党は、この法改悪によって、正規労働者を派遣労働者に置き換えるリストラが進むことになる。大量の無権利・低賃金の使い捨ての労働者を作り出すと批判し反対しました。
 この批判はまさにぴったりと今の現実に当てはまっています。いまや、与党の一部も含め、派遣労働の見直しが言われています。

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2008年7月24日 (木)

また大地震。地震の活動期に入って日本は十年。国民の安全は守る体制に入っているのか。

 救急車なら一万三千台が国民の手に入るのに、同額の税金を使って旧ソ連が崩壊した後も、ソ連と戦争する為の90式戦車を注文し続けた防衛省(前防衛庁)。旧防衛庁がこの戦車の開発に着手したのは1977年。一両の値段は八億円。石場防衛相が「アメリカの戦車の倍ぐらいの値段がするという議論もある」と答弁したことも在るほど高価な戦車。これまで出来上がった90式戦車は330両。04年12月には、05年~09年度の間に49両を作る計画を自公政府は決定しています。一台8億円、すると392億円です。ソ連が崩壊した後も、ソ連と闘う為の高価な戦車を三菱重工に注文したまま払い続ける。今も造り続けているのです。ソ連が崩壊したのに。
 これって、許せません。三菱重工業を儲けさせる為だけの計画です。その原資は、私たちの税金ですよ。
 昨日起こった岩手北部地震も、いよいよ日本列島が地震の活動期に入っていることでしょう。年がら年中、地震のニュースです。ここで必要なのは、国民を災害の犠牲者にしない施策では無いでしょうか。これが、何も取られていないと告発します。ここのところ続く地震から何も政府は学んでいません。無責任もここまで来たか。
 もう、政治を司る資格も、能力もあなたたちには全然無い。

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民主党鳩山幹事長が国会議員二割削減を次期衆議院選の公約にを提案。なんの為の削減か。

 自民党との政策的違いが無い民主党は、政権交代すれば政治が変わると主張していますが、こんな理屈が通る訳在りません。政策が違わない、安保重要、日米同盟重視、財界大事、この中心点が変わらなければアメリカも、財界も安心していられるのです。ですから、世の中上げて二大政党作りに躍起に成っているのです。
 それ程躍起に成っていても、思うようには進んでいないのです。ですから、それを確実にしたいが為に、国会議員の定数削減を盛んに打ち出しているのです。それも民意を正確に反映する比例定数の削減を主張しているのです。これだけ取って見ても、この政党が、国民を大事にする政党ではない事が判ります。
 政策では自民党と闘えないので、選挙制度で少しでも有利にしようとしているのです。これでは、多数を得た政党が、自分達に都合の良い制度を作り、民意が反映されなくても良しとすることです。これ程民主主義をわきまえない態度が許されるのでしょうか。
 ここに示された民主党の本質は、ただ政権をとりたいだけです。それも、本質的な重要政策で自民党と同じ政策をとり続けることを、アメリカや財界に宣言して支持を貰いながら、資金も貰いながら、アメリカのように、共和党政権でも、民主党政権でもアメリカの財界が安泰のように、日本でも実現しようとしているのです。
 この道では国民の暮らしを大事にする政治は出来ないのです。何故ならば、国民の最大の苦難の原因が、アメリカ大事、財界優先の政治にこそ在るからです。
 民主党結党時の鳩山氏の話を再び記します。
「このままでは、自民党から離れた票が共産党に流れてしまう。それを阻止するために民主党を立ち上げた」。

 まさに、それが目的なのです。民主党の以来の動きは、国民に真実を知られれば信頼されない事ばかりしてきました。国民の生活不安の最大の元凶、労働法制の改悪にも全て賛成してきました。そして不安定雇用を増やし、非正規雇用だらけに成ったのです。医療法制の改悪にも全て賛成してきました。それが今全国から怒りの声が渦巻く後期高齢者医療制度に成ったのです。自衛隊海外派兵恒久法案では、自民党以上の憲法違反の法案を持っています。前原前代表は、日本の核武装までアメリカでわざわざ主張して来ました。アメリカ軍への思いやり予算にもずっと賛成してきたのです。ですが今は国民の批判が高まってきたのでちょっと態度を変えていますが、これはアメリカと完全に利益がぶつかる事ですからアメリカの大きな反発を買います。最後はまた賛成せざるを得ません。
  私たちは、この民主党の本質を見抜かなければいけません。決して、政権交代では政治は変わらないのです。それは幻想です。政治の中身が変わらなければ何の意味も在りません。

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2008年7月23日 (水)

労働白書・経済白書、共に自公の構造改革路線の誤りを認める。 遅すぎるし、今になっても農業の構造改革ですって。馬鹿じゃない・・・

 厚生労働省の労働白書も、経済財政担当相の政府に提出した経済白書も共に、非正規雇用の増大と、成果主義賃金、大企業優遇路線、労働者の収入の低下、結局小泉氏がアメリカに要求されて打ち出した構造改革路線の重要なポイントの全てが、結局は企業にも、家計にも良い結果を出せないで推移してきた事を、やっと認めたのです。 小泉・竹中両氏が盛んに云っていたことが、絵に描いた餅どころか、何の根拠も無かったことが明らかにされたのです、それも自分達政府の口から。
 それでも自民党の人間は、小泉チルドレンだとか、何だか訳の判らないことを云って、まだ、小泉パワーが通用すると思っています。自分で考えた構造改革ならまだしも、アメリカの要求に応えただけの政策では、小泉氏もただの操り人形。竹中氏は人形に雇われた御用学者、何とも情けい人たちでしたね。
 それなのに、未だに「規制改革会議」なる首相の会議が在り、構造改革の一番遅れている分野として農業を取り上げ、ここにも構造改革とやらを打ち出しているのです。 こりない人たちですね。今まで日本の農業を支えてきた個人農家、小規模農家を潰し、大規模な株式会社に農業という日本の基幹産業を売り渡すそうです。自公の政治家は大規模が異常に好きですね。まるで、旧ソ連の間違っていたコルホーズみたいですね。大規模経営をするには、大企業の出番です。この人たちは根っから大企業が好きと見えます。露骨ですね。そう言えば、大企業なら大きな政治献金も貰えますね。個人農家じゃ、政治献金もたかが知れていますもの。
  
 農業の構造改革の恐ろしい内容は次の機会にお知らせします。

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2008年7月22日 (火)

一部記事の削除について。

 「早期死亡希望者奨励金制度」(近未来編)に関する私の記事の削除について、ご報告します。
療養病床23万床削減の自公政府の方針に対して、私は思ったのです。これは、医療費圧縮の為に、多くの国民を病院に罹れなくする方針だと。
 お医者さんも減らし、ベッドも減らし、病院を減らせば当然国庫負担医療費は削減されます。でもこれは国民が必要としている医療を強制的に削る事であって、医療を受けられなくする政策だと告発します。これはいらなく成ったと政府が思えば、勝手に死んでくれという、政策ではないでしょうか。これを発展させれば、自殺したい人は死んでくれと同じではないですか。私はそれを言いたかっただけです。
 これら、国民の健康無視だけでない国民不在の政治に対する怒りを抱いてきた私の、怒りのブラックユーモアで記事にしたのですが、極一部の人からの批判を受けて、記事を削除しました。
 「あなたは現実に直面していないから、このような記事が書けるのだ」「直面している人は、嫌な気分にさせられる」。 このようなご意見を伺えば、私の思いとは別に、削除する事が良いと思いました。
 でも、私はかつて現実に自殺に直面した人間なのです。自殺を考えた人間なのです。直面していないのでは無いのです。でも、私は少しでも、極一部の人の意見でも、大事にしたいと考えます。何が何でも記事にしようと思った記事では在りませんので・・・

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療養病床を11万5千床も削減。これで国民の医療は守れるのか。

 自公政府は、全国に38万床在る療養病床を、15万床に減らす計画を06年の医療改悪で決めました。23万床の削減計画ですが、この度、国の指示で行われた都道府県単位の削減目標数が、各自治体から発表されました。その結果が表記の11万5千床です。まだ政府の目標に達していないので、政府はこれから、各自治体を財政的に締め付ける方針です。
 医療費圧縮が目的のこの計画は、国民にとって必要な医療の発想からは全然かけ離れた計画です。ただただ医療費を減らす事が目的です。私はいつも主張していますが、何故、医療費や、福祉費、教育費だけが削減の対象なのでしょう。これ全て国民が影響を大きく受ける分野です。憲法も、天皇条項、戦争放棄の次に掲げる国民の権利に当たる部分で、何故削減が許されるのでしょう。
 今日本社会の国民が置かれている状況は、医療、福祉、教育全ての分野で貧困と格差が進み、最も国が重点的に施策を講じるべき分野です。それを何もしないで、逆行する政策ばかりしていくのでは一体何のための国家なのでしょう。ハッキリ言って、税金だけ取って、国民の為の政策は何もしていません。国民に対して政府が考えているこたは、いかにして搾り取るかだけです。国民の多くが、たとえ社会福祉の為でも、消費税値上げは反対だと言っていますが、「社会福祉費財源論」を未だに主張して消費税増税を狙っているのが自公政府です。国民の多くが反対しているにも関わらず、国民の意思を無視してでも消費税増税を狙うのは、彼等自身がその狙いの本質は社会福祉の為ではない事を宣言しているに等しい事です。財界減税、大金持ち減税、軍事費確保これが目的なのです。国民がいかに反対しようが、この路線を突っ走ろうとすることは、自公政府にはいまや、国民を代表して政治を行う資格も、能力も無い事の証明です。
 私たちは、医療、福祉、教育の、欠かすことの出来ない社会的役割を正面に出して、自公政府の亡国的道を告発し、現実政治を根本から変えていきましょうよ。その機は、熟しています。

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2008年7月20日 (日)

親を殺すとは思ってもいなかっただろうに。15歳父親殺人に想う。

 何故なのかも今言えない一人の少女。
私は深刻にこのニュースを観ています。可愛そうです!この少女も親を殺すとは考えてもいなかったでしょう。
父親も、15歳の娘に刺し殺されるとは思わなかったでしょう。被害者は誰なのでしょう。加害者は誰なのでしょう。
 私たち歳を重ねた人間には、このような悲劇を起こさせない事が社会人としての仕事なのではないでしょうか。
 それが今の社会は何も機能していません。これって絶対変です。
家族の元に返りたくても帰れない仕事の連続。家族の団欒を奪われた多くの働く人々とそのこども。
どこの良いと云われる学校を卒業しても、就職の保障は無い世の中。それでもこどもには教育を受けさせたい。
親が自分で出来なかった勉強も、こどもには押し付けたい。それが自分の社会生活から得た結論だから。
 悲劇的要素ばかり。今の社会体制しかこれからも無いとしか思えなかったら、親は自分の経験則からこどもに接しなければ成りません。少しでも自分のこどもを幸せにしたいから。
 こどもは思います。親の言う言葉はうるさい言葉にしか聞こえない。自分も出来なかったくせに・・・
誰も正直になれない。心の苦しみ、疑問をぶつける場所もない。家族の崩壊です。
 これを現実にしながら、教育の再生も何もないのです。
 この事件も一つの教育の荒廃の例にされてしまうのかもしれません。
 だからどうする。何か良いお知恵が在りますか。
人間がまともに生きられるる事こそ政治の勤めです。
若者が生き生きと生きられる事こそ政治の勤めです。
 これが政治の勤めだとすれば、現実の政治は何もしていない。
 お金儲けこそ人間の大切な事。
 これからは汗水垂らして働く時代ではない。お金に働いてもらう時代。

 私はこの少女の弁護士に成りたい・・・


 

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あなたの生前のご功績をたたえ 永年のご精励に対し 深く感謝の意を表明します

 45歳で過労死した社員に出したトヨタ自動車社長 渡辺捷昭氏からの感謝状の最後の一節です。
 日付は06年1月2日、この方の亡くなった日付でした。
 この方は、トヨタの新型カムリの開発プロジェクトの主査からチーフエンジニアに昇格し、05年正月ふたりのこどもさんに「ことしは忙しくなる。家族サービスは出来なくなる。我慢してね」と語っていました。そして一年後、過労死されたのです。労災申請から一年半以上経って、やっと今年7月、認定通知が豊田労其署から届きました。
 認定によると死亡二ヶ月前の平均残業時間は労災認定基準の80時間を越えていました。
 彼の妻のお話しでは「05年一年間でアメリカへ6回、のべ49日間出張し、帰っても休む暇なく出勤。亡くなる6ヵ月前は114時間の残業、2ヶ月前は106時間の残業、一ヶ月前は79時間の残業でした。作ったお弁当をそのまま残したり、半分しか食べなかったり異常な状態だったそうです。
 冒頭の感謝状は、なにかとても白々しい。
 日本で蔓延する過労死は何故か?命を張って労働に関する規制を阻止している政府と経団連がいるからです。
次の数字を見てください。オランダ年間16時間 ドイツ年間41,9時間 スウェーデン年間51,4時間 オーストリア年間120時間 フィンランド年間379,1時間 イギリス週1,5時間 スペイン週5,7時間。日本制限なし。
 これは残業の制限時間の比較です。日本は残業時間の制限が法律に規定されていないのです。労使の交渉次第で企業任せなのです。ここに、過労死の原因が在るのに、そして過労死予備軍は20万人と見られているのに、何も手を打たない。企業の経営の少しでも妨げに成ることは、例え労働者の過労死が充分に予測できても、何もしない。これが政府と経団連の姿です。
この感謝状、全文読んでも誠意の欠けらも無い文章です。過労死労働者をこれからも作り続けるぞ、決意表明?

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2008年7月17日 (木)

横田基地騒音訴訟高裁判決に想う。安保の真実 4.

 高裁判決は、国の賠償責任は認めましたが、飛行禁止は認めませんでした。その理由は条約上それは出来ないとの事です。憲法の上に安保条約を置く日本の異常さを示した判決です。
 憲法には国民が健康的生活をする権利を明記していますが、条約上、飛行停止を認めることは出来ないとは、何を持って国民の生活を守るのか。これが、安保条約の真実の実態の一部面です。許せません。

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対決姿勢の民主党が日本経団連と意気投合。法人税下げ、消費税値上げに賛成姿勢。何処向く民主党。

 私にとっては意外でも何でも無いのですよ、これが民主党の本質なのですから。
 日本経団連と定期会合の約束までして、これからは「財界と一層の関係強化」ですって。
 いまや国民の間の共通認識として、財界がいくら儲けても、庶民には影響が来ない、いや、影響がある、財界の儲けが外需頼みで内需無視、低賃金と長時間労働、不安定雇用が儲けの基。これでは国民は貧窮するだけは目に見えています。その財界と仲良くしながら、国民の為の政治は出来る訳在りません。これ誰でも、もう判りますよ。これが自民党の落ちこぼれと、もともと右翼の旧民社党、社会党右派が寄り集まった政党ですから期待なんかしていませんが、マスコミの二大政党騒ぎで脚光を浴び、自公政治と何も違いが無いのに、違いを示さなければいけない立場に追い込まれたのです。ですが、違いは示せず。政権交代が目玉。その目玉で何を変えるのかは示せず。大臣の名前が変わっても政治の中身が変わらなければ意味在りません。
 日本経団連と仲良く話しが出来る政党に、どんな国民の為に成る政策が打ち出せるのでしょう?
 小沢代表は、自民党との大連立を云いだした云いだしっぺ・・・今もその心変わらず・・・

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安保条約の真実 3

 いま私たちが実感している困っている生活実態の殆どが安保条約の結果です。
 安保条約が締結されてから約60年経ちますが、「日本は安保条約によって守られてきた」とお考えなら、まず、日本の何が守られてきたのかを具体的に考える必要が在ります。よく言われるのは平和ですが、本当に平和が守られてきたでしょうか。軍隊を持たないと決めた憲法を持つ日本が、平和を守る手段は本来は徹底した平和外交に在りました。何処の国とも軍事同盟を結ばず、軍事的中立を貫く。何処の国の軍隊も駐留させず、ましてや沖縄のアメリカ単独占領なども許さず、徹底した自立を主張していけば、北方領土を旧ソ連に獲られることも本質的には在り得なかったのです。連合国側の約束であった領土不拡大を徹底的に突き詰め、道理に則した外交を時の日本政府が行えば、サンフランシスコ講和条約のような不平等条約を受け入れなければ国際的に許される事ではなかったし、アメリカにも旧ソ連にも日本の領土に一本の指も触れさせることは無かったのです。国際社会は二度の世界大戦を経てそこまで成熟していたのです。
 では、戦後の日本がアメリカの基地列島に成ったのは何故か。新中国の誕生に恐怖を覚えたアメリカが、日本を共産主義の最前線の防護壁にしたくなったからです。ここには日本を守る等と云う論理立ては全然無かったのです。アメリカ中心の資本主義社会(いわゆる自由主義陣営)を守る、立ったそれだけの理由による方針だったのです。日本を守ってくれた等と云うのは後から取ってつけた国民向けの「理由」付けなのです。
 命をアメリカに助けられた戦犯政治家が、ぞろぞろ復帰し、たったこの間まで国民に向かって叫んでいた鬼畜米英を投げ捨て、全てがアメリカ様さまに成っていったのです。これは日本を利用しようと変化したアメリカが、戦略的に用いた方法で、まんまとその網に引っかかった戦後の日本の指導的政治家のみじめな姿の結果です。
 ここに戦後政治の根本的間違いの発端が在るのです。日本再軍備もアメリカの要求、出来立て憲法改定もアメリカの要求、それからずっと続くアメリカ云い成り政治は戦後の歴代政治家、政府の信念の無いふにゃけた政治のせいです。ふにゃけた人はふにゃけた政治しか出来ないのです。信念を遠くに置いてきてしまったのですから。
 このように、現在の日本政府のアメリカ追従政治には、発生段階からの根拠が在るのです。
 それを、一つひとつ明らかに示して参ります。

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2008年7月16日 (水)

名人杵屋和以師の死を悼みご冥福を祈ります。

 中々実際に演奏する事が難しいのは、舞踊家が踊りを踊っていないのに、聴く人に舞踊を想像させる、目の前での踊りをイメージさせる演奏。これが至難の業(わざ)です。私の師匠も、それを私に教えて下さいましたが、中々出来るものでは在りません。踊りの伴奏は舞踊家の動きに合わせて演奏すれば良いのですが、演奏家の目指す演奏は、元々踊りの伴奏であった曲は聴く人びとに踊りをイメージして頂きながら演奏を聴いて頂く、踊りのイメージがない方には純粋に聴いて頂く、これが最高なのです。実際に舞踊家が踊れるノリ(速さとマ『間』)ては、演奏を聴いていて飽きてしまいます。舞踊が無いのですから。
 和以師は、それを演奏できた貴重な存在でした。人間国宝とか賞とかに無縁に生きた三味線弾きでした。在野に生き続けた、惚れ惚れするような三味線弾きでした。
 師の生き様は私の鑑(かがみ)とするところです。心よりのご冥福を祈ります。一人の偉大な先人の死を本当に残念に思います。 合掌。

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2008年7月15日 (火)

歴史的行動、全国で漁民がストライキを行いました。(安保の真実の2)

 際限のない燃料費高騰に抗議し、国による直接補填を求めて全国の漁民が一斉休業、ストライキを決行しました。日本の歴史上初めての漁民の全国一斉ストライキ。漁業労働者の生活が最大のピンチにおちいり、それが国民の食の確保に大きく関わることを、全然自覚せず、なんのまともな対策も講じられない無策な政府。
 洞爺湖サミットでは、投機資本の動きに対してなんの方策を打ち出せなかっただけでなく、むしろ資本の自由な活動は経済を活発にするという宣言まで出しました。アメリカに拠点を置く投機資本の規制さえ問題にも成りませんでした。尤も、アメリカは世界中で明らかに成っているこの投機資本の実体経済と無関係な物価押上げを未だに認めていません。原油価格の高騰も、産油国の原油放出が少ないからだと云っています。しかし需要と供給は現在保たれているのです。本当の原因をあえて見ないアメリカ、従属国日本には、真の解決は出来ません。
 銀行破たんに対して、政府は税金をつぎ込み助け、そして結果として外国資本にただ同然で売り渡しました。その時の税金投入の理由は、預金者(国民)保護が名目で強行しました。
 今度の漁民に対する直接補填を拒否している理由は「日本は資本主義国家だから個人補償はできない」。この一点張りです。預金者保護を名目に資本主義国家である為にできないと云うことを合理化し税金をつぎ込んだのと、今回の漁民の要求に対する拒否は何処が違うのでしょう。預金者保護と同じように国民の食の確保と一体になった大事な問題なのに。
 簡単なお話しをしましょう。銀行が破綻すると一般預金者が困るから税金を投入したのではないのです。これはあくまでも税金で処理するための建前だったのです。銀行業界全体を捉えてみれば、全ての銀行が不良債権を抱えていたのでは在りません。ですから一つの業界として考えれば、業界内で資金を出し合い解決すべき問題だったのです。それを、あたかも国民全体の大問題のようにして国民の不安を煽り、税金を投入するのが苦渋の選択のような顔をして銀行業界を助け、それも、アメリカの要求でしたことなのです。ですから結果は、再建された銀行の一部は、ただ同然のようにアメリカ資本に差し上げられたのです。
 漁民の要求は原油高騰費の直接的補填です。従って、結果としてどこかの外国資本に売り渡せるような商品では全然在りません。いくら国民の食を供給している国民にとって大切なことでも、ここでは国民の食材保護の為に税金を投入するとは口が腐っても絶体云わないのです。国民と漁民の為にしか成らない、噴飯物の「商品」の為には税金は投入しないのです。
 漁民の立ち上がった姿は、私たち現実に作物を作らない都市生活者の生命を守る姿でも在るのです。
 この歴史的行動に私は感銘した。同時に、無策な自公政府の非国民的態度に腹が立ちました。

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2008年7月14日 (月)

安保条約必要と思っている方こそ、是非お読み下さい。これから「安保条約の真実」として書きますので。

 日本国民の多くの人達が真相を知らないで日米「安保は必要」と思っています。これも、マインドコントロールの一つです。一見私たちの味方みたいな民主党も日米安保条約大事党。昔、安保条約反対だった社会党も社民党になって日米安保条約大事党に変化。あと国民新党なんかも日米安保大事党。
 自民党は昔から本質的な日米安保絶対党。公明党は、権力迎合から発する思考力ゼロ無知日米安保必要党。
これだけ日本の「主要」政党と云われる政党が日米安保条約必要の立場に立っていれば国民的意見の総意が、日米安保条約必要論に成るのは当然です。私は不思議に思いません。
 でも、安保条約は世界でアメリカが締結した条約で、世界的にも地位協定と一緒になって成立する体制なのです。条約を実効性あるものにするためには、この地位協定が大事なのです。ですが日米安保とそれに伴う日米地位協定は世界でも異常な主権国家としては完璧に服従的、従属条約なのです。その具体的姿をお知りに成らないで、ただ安保賛成を思っている貴方。ご自分の立場が、それ程確信に満ちたものでは無いとしても、その様に思ってきただけでも充分に考えさせられることをこれから記事にしますから、お読み下さい。真実を知らされていないのです。
 連載は明日から始めます。

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勝手に第三世代の携帯に成るから、今までのあなたの携帯は使えなくなる。使いたいなら機種変更を、お金は最低二万何千円払え。ソフトバンク。

 この不景気な時代、高齢者も大変な時代。世の中携帯の時代である事は認めますが、携帯電話最王手ソフトバンクから、第二世代携帯のサービス打ち切りのお知らせと第三世代携帯への機種変更のお願いが届きました。  私はどこが違うのかまず聞きました。 答え、電話を受ける、掛けるだけでなく、色々なことが出来る。 
 私はさらに聞きました。このままでは今までの携帯はどうなるのか? 答え、使えなくなる。
 では、機種変更にお金が掛かるのか? 答え 一番安い機種で二万何千円か掛かる。
 私は電話が掛けられ、受けられれば良いのだが、その様な人たちにも新たな負担を強いるのかと。
 そうです。 これが応えです。
 私は間違っていると思います、と言いました。でも、この電話の応対をしている人は、雇われた人です。何の裁量も無い方です。この人に怒っても可愛そうです。責任ある処から返事を貰いたいと言っても、その人はそれをしては駄目だと云われているのでしょう、それは出来ないと云いました。
 世のなかの全てが本質的に誠意が無い時代。無責任が当然の時代。
 お年寄りが困ろうが、誰が困ろうが機種変更で儲ける時代。
 
 私は思う。携帯電話に最低限のことしか要求しないお客には、最低限のことだけ出来る携帯機種に、無料で変更してもらえばすむのです。これが本来の姿勢で在るべきです。
 そこでも儲けたい企業意識は、モラルの無い資本主義を代表する姿であり、先行きの無い企業の在り方です。

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2008年7月13日 (日)

漁民、農民、酪農家を救う事は、個人資産を守ることとは違い、国民全体の食を守る事である。社会制度によって、それが出来ないのなら、いよいよ根本的議題として、資本主義が問われる。

 今、マーケットに買い物に行くと、あらゆる物の値上がりと、酪農製品、牛乳、バターなどの品薄が目に付きます。 鳴り物いりで開かれたサミットも、私が指摘していたように、温暖化対策、投機マネー、貧困どれをとっても、先進八カ国は無能でした。こんな事なら、国連の場で話し合えば良いのです。莫大な経費を使ってまで、日本で開く必要性は在りませんでした。その間も一国の猶予もなく日本の食糧危機は進んでいたのです。
 漁民の自殺、酪農家の自殺、廃業。私たちの食を守ってきた大切な罪の無い人々が、自らを死に追いやる。こんな悲劇が繰り返されていたのです。福田首相がブッシュと握手し、贅沢な食事をしていた裏でおこっていた現実なのです。
 政府は、日本は資本主義の国だから、個人補償や、個人補填は出来ない。まるで馬鹿の一つ覚えのように云います。もしそれが本当なら、この資本主義制度の限界点までまさに日本の現実はきたのです。何故なら、食料は国民全体が必要とする物なのに、その維持供給さえ出来ない制度である事を認めたことになるのです。
 政府はさらに云います。「税金は国民のものなので、一部の人の為に使えない」と。
 国民的に全然支持されていない、民意ととてつもなくかけ離れた政府が、アメリカ軍支援の税金はまるでどぶに捨てるようにジャブジャブ使う。
 ここまで、国民の生活を守れない社会は、本当におかしい。

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ブログを再開します。今黙る事は私にとって許せる事ではなかった。

 私を含めて、国民大多数が困難を迎えているときに、自分の都合で黙る事は、敵を利する。それは、私の想いと相反する。

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2008年7月10日 (木)

私にはむいていない。ブログの記事立ち上げを暫らく休みます。

 無機質なインターネットの世界に嫌気を感じました。私のようなアナログ人間にはむいていません。

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2008年7月 6日 (日)

おごり、たかぶりサミット。先進八カ国で世界は動かない現実を知るべき。但し、炭酸ガス排出量の多い先進国は、後発国、被害だけ受ける国々への責任を取れ。私は先に利用したが、これからはみんな一緒は通用しません。

 サミット、サミットで揺れ動いている日本の報道と、ただただ騒いでいるだけの日本政府の態度。
ホテルの内装が整ったとか、その壁絵が誰々の作品だとか、駅の物々しい警戒。空港は云っていないので判りません。ただ、私が感じるのは、日本政府は外国要人を形だけ重視して、中身を何も語れない、重視していないと言う思いです。 もともと、国民の最新の選択にも選ばれていない、日本国民を少しも代表していない「偽装」政府。この臭いがふんぷんとしてきます。
 こんな政府が主催国と成っても、少しも実効性は無いのですが、他の七カ国の首脳も判っているのに何もしないし、サミット、サミット、草木もなびく。バカバカしい。サミットがどれ程重要なのかも国民には本当のことを伝えないでしょう。お祭り騒ぎと同じです。一体全体、幾ら日本の税金を次ぎ込んだのですか。財源の無いと言う日本で。
 次ぎは、サミット主催国を辞退すべきです。国民が困窮しているのに、サミットで税金を使う愚かな先進国は、本来無いはずです。

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東京・国分寺市でまたもビラ弾圧。日本共産党を狙い撃ちにする政治弾圧に強く抗議する。同時に、日本共産党の歩んで来た道こそ国民を守る道だった事を再確認します。

 一連のビラ撒き裁判、一連のビラ撒き事件は日本共産党だけを狙った政治弾圧であることが明らかに成ってきています。今度は、日本共産党の国分寺市議が書類送検されました。マンションの集合ポスト、それもオートロックの手前にあるポストに、幸野おさむ市議が市民に市政を広く知らせる為に、政務調査費で作ったビラを夕方投函していました。それが、犯罪だと云うわけです。「正当な理由なく立ち入った住居不法侵入」。
 市議が、市議会活動や、市政報告を市民に知らせることは、市議としての当然の正当な活動です。マンションに住む市民も、知る権利が在りますし、警察がそれを妨害する事は絶対許せません。
 今まで立件されたのは、全部日本共産党のビラ撒きです。他の、商業ビラ、違法な裏ビデオのビラ、違法な売春ビラ、他の政党のビラ撒き、一つも在りません。これは、明らかに日本共産党を狙い撃ちしていると断言しても良いと思います。明らかな政治弾圧です。どこの住まいにも、特定の反共主義の人が住んでいます。その人たちが、大嫌いな日本共産党のビラ撒きを告発すれば、警察はいつでも捕まえて検察庁に送る。これが民主主義なのでしょうか。
 今回の事件で弁護士達が地検支部に不起訴処分を求める意見書を提出しました。
「マンションのエントランスは住居に当たらず、市議の行為は何ら犯罪を構成しない。立ち入りにはビラ配布という正当な目的があり、平穏を乱すような立ち入り方でもなかった。捜査活動は違法・違憲だ」。
私も全面的に同感です。
 民主主義はみんなの少しずつの我慢が無くては成り立ちません。自分の意見と違って不愉快でも、それが決定的な不愉快、生活を本当に脅かすような、自分の存在を打ち消されるような不愉快でなければ受け入れなければならないと思います。その受容力も求められると思います。それが無ければ、民主主義は成り立ちません。
 同時に、警察は、国民の安全を第一にして、刑事警察中心に構成されなければなりません。
 警察学校に入ると徹底して叩き込まれるのが反共思想。警察官だけでは在りません。裁判官も、近づいてはいけない代表的存在として日本共産党が教え込まれます。国家権力の主要な大きな部分が警察と、司法ですから、そしてその国家権力をアメリカと、それに従属した日本の財界が持っているのですから、無理も無いとは言え、日本は民主主義国家を標榜しているのですから、正確なことを教えなければいけません。
 この一連の裁判並びに、立件事件が語るものは、国民にとっての本当の代弁者は誰かが問われていて、答えまで出してくれていると思います。国家権力は、邪魔者は消せという古くて新しい発想を持っています。
 消したくてしょうがないのが日本共産党なのです。数ある政党の中で、国会での議席は今あまりありませんが、それでも日本共産党の存在だけが怖くてしょうがないのです。
 戦前の絶対的天皇制政府の時代、終戦から1960年代以前の時代、1960年代の時代、1970年代の時代、それ以降の時代。そして現在の時代。その時代ごとに明確に国民の利益と平和な生活を奪う相手を指摘し追い詰めてきた日本共産党は確かに怖いでしょう。ある時は、過激な言動と行動を伴ういわゆる「過激派」が世間の耳目を集めた時、日本共産党は正確な国民の敵を明らかにしていました。アメリカとそれに従属した日本の大企業。「過激派」はそこから、アメリカを落とさせ、「日本独占資本」こそ国民の敵だと主張していたのです。敵を間違えるようでは本当の国民の為の闘いができる訳在りません。敵を間違えるということは、闘う相手を正確につかめないと言う事です。それでは、闘いの意味も、闘い自体が何も無いのです。ですから彼等には右翼の大物から支援金が出ていたのです。この間違った「敵論」で国民を夢中にさせておけば、国民の大きなエネルギーを解消出きる。本当の本丸には近づけないで、国民運動を雲散霧消できると。
  
 如何ですか?議席の今は少ない日本共産党だけが国家権力から恐れられる理由がお解かり頂けましたでしょうか。私はこれからも、民主主義への攻撃に対して闘っていきます。皆さんにも、その民主主義を守り発展させる道に、一緒に心だけでも立って欲しいと願います。

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2008年7月 5日 (土)

JAL、ANAが、関空乗り入れ便縮小を提示。冬芝国交大臣の言い訳は、ふんぱん物。これで大臣が務まるのか?

 日本航空、全日空が関西空港への乗り入れ便を縮小する方針を掲げた事に対して、その管轄大臣である冬芝国交相が発言しました。
 「乗り入れ便を減らすとかは、企業の経営上の問題で企業が決めることだが、(大阪近郊に三つの飛行場を作ったのが、作りすぎだったのではないか?という素朴な質問に対して)作り過ぎとは思わない。もっと多くの人に利用してもらうような働きかけが大切だ」と云いました。
 これって、実際の需要が無いのに多額の税金を投入して建設して、後から需要を作る努力をする、これです。
 この発言を聴いて、思い出したことが在ります。つい最近のことですが、福田首相が、道路特定財源の一般財源化を口では云いながら、これから道路を造り続ける法案、一般財源化骨抜き法案を成立させた時の新聞写真の様子です。福田首相と並んで写ったその写真は、満面の笑みを浮かべた冬芝大臣が写っていました。
 彼は嬉しさを隠そうともしないで、満面の笑み、笑み。何がそれ程嬉しいのでしょう。巨大公共事業はまず実現させる。これですよ。今度の発言と同じ。
 飛行場を作っただけで、後からの努力も何も関係なく、既に儲けた企業が在るのです。これ結果です。これは普通緊急せいも、必要性も無いと判断される事なのです。国民が餓死する日本ですよ。
 道路も、必要なかろうと作れば儲かる企業が在るのです。ここと事態が嬉しいとしか思えません。
 冬芝さん。頭をもうチョッと使って下さいよ。無理かも知れませんが、大阪近郊に飛行場を作りすぎた結果なのです。「作り過ぎとは思わない」では、余りにも馬鹿みたいですよ?あなたは誰の利益代表なのか、国民に考えさせてしまいますよ?

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2008年7月 2日 (水)

原油高騰でいかに漁民、農民が追い詰められようが、燃油価格を下げないと云う農水省の異常な態度。

 日本共産党の国会議員団は、農水省に緊急申し入れを行いました。
「漁に出ただけ赤字になる」イカ釣り漁民。
「米の乾燥に必要な重油にも困っている」農民。
 これら、現場の切実な声を農水省にぶつけ「組合などへ直接補填する事で燃油の価格を下げるべきだ」と要求しました。これに対して農水省は「省エネが問題に成っている時に、燃油価格を下げるような対策は取れない」と応えました。
 省エネが問題に成っているのは、温暖化の問題でです。確かに地球温暖化は深刻な事態ですが、日本は国連総長、世界の多くの諸国、世界の環境NGOがいくら要求しても中期目標設定をを避けています。アメリカと共に炭酸ガス排出規制を、発展途上国にも対等に求める姿勢を崩さず、自国の排出規制を少しでも緩めようという目論見です。日本の財界の強い抵抗も在ります。世界中からアメリカとカナダと日本は、炭酸ガス削減に最大に後ろ向きな国と評価されています。農水省の感覚は、この世界の大きな流れ、先進国こそ炭酸ガス排出規制をの中で、それに後ろ向きの姿勢をとっているからでしょうか、漁民の、農民の深刻な生活実態を示されても、「省エネが問題に成っている」の一言で直接支援はしないというのです。
 これ本末転倒です。省エネは必要ですが、生活できない「省エネ」は省エネでは在りません。農・漁民だけの問題では在りません。国民の食の問題なのです。ただでも食料自給率が38パーセントの日本。さらに農・漁民を廃業に追い詰めて良いのでしょうか。関係者からは「自殺者も出かねない」と言う状況です。
 政府の云い分を簡単に言えば、「原油価格が高騰していけば、省エネになる」これです。「燃油価格は高ければ高いほど省エネ効果が期待できる」と言うのと同じです。
 本当にそうでしょうか。高くても使わなければ成らない生業分野は、仕事をしていけなくなるのです。廃業です。漁にでれば赤字が膨らむのに、誰が漁に出るでしょう。米の乾燥の重油が高くて、ただでも生活の大変な米農家は、それでも維持できるのでしょうか。 
 ここにも安保条約の弊害が大きく出ているのです。
当のアメリカは、農業生産者に対する生産者価格保障をしています。消費者価格に対する保障をして、消費者、自国民には安い商品を提供しているのです。これって自国の農家・漁業を守ろうと思えば政府の当然の行いなのです。でも、アメリカは日本にはこれをさせません。例えば、日本で今、イカがいっぱい(一匹)五百円以上したとしましょう。庶民は口に出来ません。ここに本来ならば、漁民に価格保障の支援をして、国民には安くイカを提供するのが国の責任なのです。現実の日本はどうか。 イカ市場価格との差額分は、漁民の負担増になるのです。日本の自立的産業、農業、漁業は、アメリカ市場の価格調整的役割を持たせられ、自滅すればアメリカから輸入するようにシステムが出来上がっているのです。ですから、アメリカの食料自給率は127パーセントも在るのです。日本の自給率が下がれば下がるほど、アメリカ産業は儲かるのです。アメリカは、そしてそれに付き従う日本の自民党政府、そして自公の政府は、国のとても大切な、それも、地球が温暖化の影響で狂ってきた今こそ本当に世界的に大切な日本の基幹産業と言える農業・漁業を破壊してきたのです。それも、日米安保条約の従属的「同盟」の為に。
 政府は今すぐ、農・漁業者に対する直接的支援を行うべきです。そうしなくては、日本の未来が在りません。私たちの食を守り、安全を守り、生活の基盤を作る事が出来ないではではないですか。
 

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