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2008年7月 2日 (水)

原油高騰でいかに漁民、農民が追い詰められようが、燃油価格を下げないと云う農水省の異常な態度。

 日本共産党の国会議員団は、農水省に緊急申し入れを行いました。
「漁に出ただけ赤字になる」イカ釣り漁民。
「米の乾燥に必要な重油にも困っている」農民。
 これら、現場の切実な声を農水省にぶつけ「組合などへ直接補填する事で燃油の価格を下げるべきだ」と要求しました。これに対して農水省は「省エネが問題に成っている時に、燃油価格を下げるような対策は取れない」と応えました。
 省エネが問題に成っているのは、温暖化の問題でです。確かに地球温暖化は深刻な事態ですが、日本は国連総長、世界の多くの諸国、世界の環境NGOがいくら要求しても中期目標設定をを避けています。アメリカと共に炭酸ガス排出規制を、発展途上国にも対等に求める姿勢を崩さず、自国の排出規制を少しでも緩めようという目論見です。日本の財界の強い抵抗も在ります。世界中からアメリカとカナダと日本は、炭酸ガス削減に最大に後ろ向きな国と評価されています。農水省の感覚は、この世界の大きな流れ、先進国こそ炭酸ガス排出規制をの中で、それに後ろ向きの姿勢をとっているからでしょうか、漁民の、農民の深刻な生活実態を示されても、「省エネが問題に成っている」の一言で直接支援はしないというのです。
 これ本末転倒です。省エネは必要ですが、生活できない「省エネ」は省エネでは在りません。農・漁民だけの問題では在りません。国民の食の問題なのです。ただでも食料自給率が38パーセントの日本。さらに農・漁民を廃業に追い詰めて良いのでしょうか。関係者からは「自殺者も出かねない」と言う状況です。
 政府の云い分を簡単に言えば、「原油価格が高騰していけば、省エネになる」これです。「燃油価格は高ければ高いほど省エネ効果が期待できる」と言うのと同じです。
 本当にそうでしょうか。高くても使わなければ成らない生業分野は、仕事をしていけなくなるのです。廃業です。漁にでれば赤字が膨らむのに、誰が漁に出るでしょう。米の乾燥の重油が高くて、ただでも生活の大変な米農家は、それでも維持できるのでしょうか。 
 ここにも安保条約の弊害が大きく出ているのです。
当のアメリカは、農業生産者に対する生産者価格保障をしています。消費者価格に対する保障をして、消費者、自国民には安い商品を提供しているのです。これって自国の農家・漁業を守ろうと思えば政府の当然の行いなのです。でも、アメリカは日本にはこれをさせません。例えば、日本で今、イカがいっぱい(一匹)五百円以上したとしましょう。庶民は口に出来ません。ここに本来ならば、漁民に価格保障の支援をして、国民には安くイカを提供するのが国の責任なのです。現実の日本はどうか。 イカ市場価格との差額分は、漁民の負担増になるのです。日本の自立的産業、農業、漁業は、アメリカ市場の価格調整的役割を持たせられ、自滅すればアメリカから輸入するようにシステムが出来上がっているのです。ですから、アメリカの食料自給率は127パーセントも在るのです。日本の自給率が下がれば下がるほど、アメリカ産業は儲かるのです。アメリカは、そしてそれに付き従う日本の自民党政府、そして自公の政府は、国のとても大切な、それも、地球が温暖化の影響で狂ってきた今こそ本当に世界的に大切な日本の基幹産業と言える農業・漁業を破壊してきたのです。それも、日米安保条約の従属的「同盟」の為に。
 政府は今すぐ、農・漁業者に対する直接的支援を行うべきです。そうしなくては、日本の未来が在りません。私たちの食を守り、安全を守り、生活の基盤を作る事が出来ないではではないですか。
 

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